第一実業

8059 / 日本基準 / 3月期
東証プライム卸売業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社4社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす機械・工具商社の順位を再生光通信のグループ(上場31社)

数字で見る第一実業

2025年度の売上収益は2,191億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち605番目、卸売業288社のうち65番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.4%です。平均年間給与は972.0万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち28番目。平均年齢は40.8歳、平均勤続年数は11.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2,191億円全体で上位17%(3,585社中)卸売業では65番目(288社中)2020→2025年度で年+9.4%(計算値)2025年度
当期利益100億円全体で上位19%(3,684社中)卸売業では47番目(288社中)2025年度
営業利益率逆算6.2%卸売業の中央値 3.3%(282社)2025年度
ROE11.7%卸売業の中央値 8.1%(288社)2025年度
自己資本比率51.5%卸売業の中央値 50.9%(288社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与972.0万円全体で上位8%(3,658社中)卸売業では28番目(287社中)2020→2025年度で+13.4%(計算値)2025年度
平均年齢40.8歳卸売業の中央値 42.2歳(287社)2025年度
平均勤続年数11.2年卸売業の中央値 13.8年(286社)2025年度
従業員数(連結)1,564人卸売業の中央値 703人(288社)2020→2025年度で+27.3%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

第一実業と同業2社を、ダッシュボードで並べる立花エレテック・アルコニックスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 機械・工具商社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 立花エレテック・アルコニックスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

第一実業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社4社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。

(プラント・エネルギー事業)

エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱DJ-WAVEエンジニアリング及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。

(エナジーソリューションズ事業)

リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

(産業機械事業)

プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。

(エレクトロニクス事業)

電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。

(自動車事業)

自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

(ヘルスケア事業)

薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社㈱第一メカテック及び第一実業ビスウィル㈱から仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。

(航空・インフラ事業)

航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

(その他)

各種機械・器具の賃貸等を行っております。

事業の系統は次のとおりであります。

取扱商品又は サービスの内容 / 連結子会社(国内) / 連結子会社(海外) / 持分法適用関連会社

プラント・ エネルギー事業 / エネルギー開発生産、 ガス石油精製、化学、 エンジニアリング、建設、 紙・パルプ関連の機械・ 器具・部品 / ㈱第一メカテック ㈱DJ-WAVEエンジニアリング / DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC. DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. PT. DJK INDONESIA DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.

エナジー ソリューションズ事業 / リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品 / DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司

産業機械事業 / プラスチックス、ゴム、 鉄鋼、食品関連の機械・ 器具・部品 / ㈱第一メカテック / DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC. DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 第一実業(香港)有限公司 第一実業(広州)貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. PT. DJK INDONESIA DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. / ㈱浅野研究所

エレクトロニクス事業 / 電子、情報通信、電機、 精密、光学、音響、 楽器関連の機械・器具・ 部品 / ㈱第一メカテック / DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC. DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 第一実業(香港)有限公司 第一実業(広州)貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. PT. DJK INDONESIA DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.

自動車事業 / 自動車関連の機械・器具・ 部品 / DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC. DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 第一実業(広州)貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. PT. DJK INDONESIA DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.

ヘルスケア事業 / 薬品、医薬品関連の機械・ 器具・部品 / ㈱第一メカテック 第一実業ビスウィル㈱ / DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.

航空・インフラ事業 / 航空、防災関連の機械・ 器具・部品 / DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC. DJK EUROPE GMBH

国内 / 海外

主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社 / プラントデジタルエックス㈱ 第一スルザー㈱ / 一實股份有限公司

連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

㈱第一メカテック / 産業用各種機械器具の修理・製造・販売

第一実業ビスウィル㈱ / 外観検査装置の開発・製造・販売

㈱DJ-WAVEエンジニアリング / 各種プラント設備のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務

DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. / 産業用各種機械器具の販売

DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. / 〃

DJK EUROPE GMBH / 〃

上海一実貿易有限公司 / 〃

第一実業(香港)有限公司 / 〃

第一実業(広州)貿易有限公司 / 〃

DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. / 〃

DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. / 〃

DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. / 建設の請負

DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. / 産業用各種機械器具の販売

DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. / 〃

PT. DJK INDONESIA / 〃

DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. / 〃

DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. / 〃

非連結子会社

プラントデジタルエックス㈱ / 各種プラント設備のプロセスシミュレーション

一實股份有限公司 / 産業用各種機械器具の販売

持分法適用関連会社

㈱浅野研究所 / プラスチックス真空成形機の製造・販売

持分法非適用関連会社

第一スルザー㈱ / 産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YGOV)。事業系統図は省いています。

03

第一実業のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

エレクトロニクス事業

売上 511億円・利益 27億円

  • ㈱第一メカテック100.0%
  • DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.100.0%
  • DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.100.0%
  • DJK EUROPE GMBH100.0%
  • 上海一実貿易有限公司100.0%
  • 第一実業(香港)有限公司100.0%
  • 第一実業(広州)貿易有限公司100.0%
  • DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.100.0%
ほか7社
  • DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.100.0%
  • DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.49.0%
  • DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.100.0%
  • DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.100.0%
  • PT. DJK INDONESIA100.0%
  • DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.100.0%
  • DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.100.0%

自動車事業

売上 425億円・利益 26億円・従業員 139人

エナジーソリューションズ事業

売上 400億円・利益 26億円・従業員 93人

産業機械事業

売上 272億円・利益 7億円・従業員 207人

ヘルスケア事業

売上 238億円・利益 24億円・従業員 207人

  • 第一実業ビスウィル㈱100.0%

プラント・エネルギー事業

売上 224億円・利益 16億円

  • ㈱DJ-WAVEエンジニアリング100.0%

航空・インフラ事業

売上 120億円・利益 10億円・従業員 42人

その他

売上 1億円・利益 1億円

連結子会社 17社(有報に社名が載る主な会社は17社)。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「この結果、当連結会計年度は売上高2,191億40百万円、営業利益136億96百万円を達成する等、各段階利益は前期に続き過去最高を更新いたしました。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

第一実業の配当政策

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。成長戦略「V2030」の実現に向けた成長投資を含む今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益の40%の配当性向、又はDOE(株主資本配当率)4.0%のいずれか高い方を基準として、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、配当の基準日については、期末(毎年3月31日)、中間期末(毎年9月30日)のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり125円(うち中間配当金1株当たり51円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、事業投資、成長が期待できる新事業・新商権の開発及び海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

第一実業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202013041.8
202114543.0
202217837.8
202312334.5
20249237.1
202512547.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

第一実業の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

第一実業の大株主(上位10名)

2026年3月末
第一実業の大株主
順位株主持株比率(%)
1UHPartners2投資事業有限責任組合9.52
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)8.43
3UHPartners3投資事業有限責任組合7.46
4光通信KK投資事業有限責任組合6.45
5㈱みずほ銀行4.81
6㈱三井住友銀行4.80
7エスアイエル投資事業有限責任組合4.33
8㈱三菱UFJ銀行3.50
9㈱りそな銀行3.18
10第一実業社員持株会3.05

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は55.52%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1,2821,2211,4341,2421,5411,8571,6191,6151,4001,4811,5371,8782,2182,191
営業利益億円———395864767057696791131137
営業利益率%———3.13.83.44.74.34.14.64.44.85.96.2
当期利益億円31252926334745494854637588100
EPS円58.046.554.549.2312.4444.0418.3456.4444.7501.0197.3235.3278.6311.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高140.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益8.8百万円2025年度・逆算
平均年齢40.8歳2025年度
平均勤続年数11.2年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

第一実業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率2.7%2025年度業種の中央値 7.5%(卸売業214社)2023:2.6 2024:2.1 2025:2.7
男性の育児休業取得率93.5%2025年度業種の中央値 79.6%(卸売業189社)2023:100.0 2024:78.6 2025:93.5
男女の賃金の差異65.7%2025年度業種の中央値 64.5%(卸売業203社)2023:66.2 2024:65.7 2025:65.7
女性役員比率17.0%2025年度業種の中央値 14.3%(卸売業245社)2022:8.0 2023:16.0 2024:17.0 2025:17.0役員12名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 社長執行役員 船渡雄司
本店の所在地
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地(御茶ノ水ソラシティ)
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 卸売業
役員
12名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

第一実業の沿革

  1. 1948年8月第一実業株式会社を設立
  2. 1952年9月大阪出張所(現・大阪支社)開設
  3. 1960年9月名古屋出張所(現・名古屋支社)開設
  4. 1961年5月広島出張所(現・中四国支店)開設
  5. 1962年3月台湾事務所(現・一實股份有限公司)開設
  6. 1962年8月東京証券取引所市場第二部に上場
  7. 1964年1月北九州出張所(現・九州支店)開設
  8. 1964年8月仙台出張所(現・東北支店)開設
  9. 1968年4月ニューヨーク事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.)開設
  10. 1970年6月子会社第一機械サービス株式会社(現・株式会社第一メカテック)を設立(現・連結子会社)
  11. 1971年7月シンガポール事務所(現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.)開設
  12. 1972年1月クアラルンプール事務所(現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.)開設
  13. 1972年4月現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立(現・連結子会社)
  14. 1974年2月東京証券取引所市場第一部に上場指定替
沿革の続き(あと35件・2024年まで)
  1. 1974年4月シカゴ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社)開設
  2. 1985年10月香港事務所(現・第一実業(香港)有限公司)開設
  3. 1986年2月川口市にD.S.T.センター(Demonstration, Service & Training Center)竣工
  4. 1987年12月関連会社第一アールストローム株式会社(現・第一スルザー株式会社)を設立
  5. 1988年8月現地法人一實股份有限公司(台湾)を設立
  6. 1989年6月現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立(現・連結子会社)
  7. 1993年12月上海事務所(現・上海一実貿易有限公司)開設
  8. 1995年4月現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  9. 1996年7月子会社第一エンジニアリング株式会社(現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング)を設立(現・連結子会社)
  10. 1996年10月マニラ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.)、ジャカルタ事務所(現・ PT. DJK INDONESIA)開設
  11. 1997年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
  12. 1999年6月現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立(現・連結子会社)
  13. 2001年10月フランクフルト事務所(現・DJK EUROPE GMBH)開設
  14. 2003年12月プラハ事務所(現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店)開設
  15. 2004年4月ソウル事務所(現・ソウル支店)開設
  16. 2004年6月広州事務所(現・第一実業(広州)貿易有限公司)開設
  17. 2005年3月現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)
  18. 2005年5月ブダペスト事務所(現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店)開設
  19. 2005年6月現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立(現・連結子会社)
  20. 2005年7月ハノイ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.)開設
  21. 2005年8月カネボウビジョンシステム株式会社(現・第一実業ビスウィル株式会社)の株式を取得(現・連結子会社)
  22. 2005年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
  23. 2006年3月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
  24. 2006年10月DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所(現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.)開設
  25. 2008年8月現地法人DJK EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)
  26. 2009年7月現地法人PT. DJK INDONESIAを設立(現・連結子会社)
  27. 2013年5月現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  28. 2014年12月富山出張所開設
  29. 2015年6月本社を千代田区二番町より現在地へ移転
  30. 2016年11月現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  31. 2018年3月現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立(現・連結子会社)
  32. 2019年2月DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設
  33. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  34. 2023年7月株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得
  35. 2024年7月第一エンジニアリング株式会社を存続会社として株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更(現・連結子会社)

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YGOV)。会社が書いたとおりに載せています。

卸売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。

卸売業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AKNE、S100DDW6、S100G6A6、S100IY3M、S100LN0W、S100OEE3、S100R1DD、S100TRHF、S100W0GD、S100YGOV一次資料

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