下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売、RPO事業等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は47億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3056番目、サービス業542社のうち409番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.8%です。平均年間給与は544.6万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち348番目。平均年齢は40.8歳、平均勤続年数は11.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アルバイトタイムスと同業2社を、ダッシュボードで並べる旅工房・スポーツフィールドと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 旅工房・スポーツフィールドと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、人材サービス事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。
※当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」 というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。
人材サービス事業では、求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』、新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』の運営・販売、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO（Recruitment Process Outsourcing）事業等を行っております。
販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。
主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
(1) 人材サービス事業
当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売、RPO事業等を行っております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。
RPO事業においては、採用課題のある企業の課題解決を担うべく、企業に最適なリクルーターのマッチングやその後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローしております。
当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。
また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ており、RPO事業においては、企業から人材採用に関する業務がアウトソーシングされ、プロのリクルーターが稼働することで収入を得ております。
(2) 販促支援事業
当社の商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。
また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y5RZ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 43億円・利益 9億円・従業員 156人
売上 4億円・利益 0億円・従業員 12人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり５円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 7 | 91.6 |
| 2021 | 3 | 106.8 |
| 2022 | 3 | 176.5 |
| 2023 | 5 | — |
| 2024 | 5 | — |
| 2025 | 5 | 35.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人就職支援財団 | 10.12 |
| 2 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 8.09 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.38 |
| 4 | UH Partners ２投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners ２ | 6.95 |
| 5 | 株式会社EPARK | 5.17 |
| 6 | 金森 勉 | 2.53 |
| 7 | アルバイトタイムス従業員持株会 | 2.28 |
| 8 | 株式会社静岡銀行 | 2.18 |
| 9 | 堀田 欣弘 | 2.02 |
| 10 | 垣内 康晴 | 2.00 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は48.77%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 43 | 44 | 48 | 52 | 54 | 56 | 55 | 46 | 31 | 36 | 40 | 43 | 42 | 47 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 10 | 7 | 5 | 6 | 2 | -5 | 0 | 1 | 1 | 1 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 19.2 | 12.3 | 9.5 | 10.1 | 4.2 | -17.6 | 0.0 | 1.4 | 2.5 | 1.7 | 3.4 |
| 当期利益億円 | 8 | 8 | 9 | 8 | 5 | 4 | 4 | 2 | -5 | 0 | 0 | -0 | -5 | 2 |
| EPS円 | 26.2 | 28.3 | 29.9 | 27.1 | 17.2 | 14.2 | 13.9 | 6.6 | -19.0 | 1.5 | 1.7 | -1.3 | -25.6 | 10.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y5RZ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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