下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)
2025年度の売上収益は4,844億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち343番目、情報・通信業591社のうち12番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.4%です。平均年間給与は1,398.3万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち6番目。平均年齢は48.6歳、平均勤続年数は17.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本テレビホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるTISI・フジ・メディア・ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ TISI・フジ・メディア・ホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社
日本テレビ放送網㈱及び㈱BS日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱CS日本は、110度CS衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、HJホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsはITサービス事業、インターネット配信及びWebソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACM及び㈱ライツ・インはアンパンマンこどもミュージアム、アンパンマンテラス及びミュージアムショップ等の企画・運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っております。その他、非連結子会社31社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。
② ウェルネス事業 ― 会社総数7社
当社、日本テレビ放送網㈱、㈱ティップネス及び関連会社4社は、スポーツクラブ、ウェルネスイベント等の運営事業を行っております。
③ 不動産関連事業 ― 会社総数9社
当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日テレリアルエステートはビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃等を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社2社は資産管理、資産活用及び太陽光発電事業等を行っております。なお、㈱日本テレビワーク24は2025年4月1日付で㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。
④ その他 ― 会社総数4社
その他、非連結子会社3社及び関連会社1社は人材派遣、人材教育事業等を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100Y9BG)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社日本テレビホールディングスは持株会社です(有価証券報告書【事業の内容】の記載)。
ジェイエスエス持分法適用関連会社・サービス業議決権 24.8%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は日本テレビホールディングスの【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。
日本テレビ放送網㈱議決権 100.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 4,527億円・利益 671億円・従業員 4,913人
売上 272億円・利益 -1億円・従業員 541人
売上 46億円・利益 41億円・従業員 244人
連結子会社 22社(有報に社名が載る主な会社は22社)。持分法適用関連会社など 33社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(3)長期目標当社グループは、今後3つの中期経営計画を経て、2033年度に連結売上高7,000億円(うち海外売上高1,000億円)、連結営業利益700億円を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)中期経営計画2025-2027 ②中期経営計画2025-2027の取り組み G 資本政策・株主還元方針」に記載しております。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、上記方針に基づき、1株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、1株当たり期末配当額を2025年3月期期末配当額から5円増額し、1株当たり35円の配当の実施を決定する予定であります。なお、第91期定時株主総会での定款変更決議を経まして、2024年3月31日を基準日とする配当金より株主名簿外の外国人等株式への配当支払を実施しております。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 35 | 37.2 |
| 2021 | 37 | 242.5 |
| 2022 | 37 | 124.0 |
| 2023 | 40 | 2,084.3 |
| 2024 | 40 | 144.4 |
| 2025 | 45 | 166.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
〇対象:3月末日または9月末日時点で株式を保有されている株主〇優待の内容
内容 / 保有株式数 / 基準日
3月末日 / 9月末日
Hulu チケット(1ヶ月分) / 100~299株 / 〇 / 〇
Hulu チケット(3ヶ月分) / 300株以上
GIANTS TV1ヶ月クーポン / 100~299株 / 〇 / 〇
GIANTS TV3ヶ月クーポン / 300株以上
ティップネス 施設1回利用券 / 100株以上 / 〇 / ―
トルチャ1ヶ月利用券 / 〇 / 〇
GLADD 2,000円割引券 / 〇 / 〇
「24時間テレビ」の観覧 [抽選]30組60名 / 300株以上 / 〇 / ―
「笑点」の観覧 [抽選]50組100名 / 〇 / ―
日本テレビ放送網製作映画チケット [抽選]100組200名 / ― / 〇
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社読売新聞グループ本社 | 14.76 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.04 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 | 8.45 |
| 4 | 読売テレビ放送株式会社 | 6.72 |
| 5 | 株式会社読売新聞東京本社 | 6.25 |
| 6 | 学校法人帝京大学 | 3.77 |
| 7 | 株式会社NTTドコモ | 3.05 |
| 8 | 株式会社よみうりランド | 2.05 |
| 9 | 中京テレビ放送株式会社 | 2.05 |
| 10 | 株式会社リクルートホールディングス | 2.02 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は58.19%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 3,264 | 3,417 | 3,625 | 4,148 | 4,167 | 4,237 | 4,249 | 4,266 | 3,913 | 4,064 | 4,140 | 4,235 | 4,619 | 4,844 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 532 | 525 | 510 | 497 | 431 | 345 | 587 | 466 | 419 | 549 | 693 |
| 営業利益率% | — | — | — | 12.8 | 12.6 | 12.0 | 11.7 | 10.1 | 8.8 | 14.4 | 11.3 | 9.9 | 11.9 | 14.3 |
| 当期利益億円 | 253 | 278 | 305 | 369 | 408 | 374 | 387 | 306 | 240 | 474 | 341 | 347 | 460 | 568 |
| EPS円 | 101.4 | 109.6 | 120.1 | 145.4 | 160.8 | 147.5 | 152.1 | 119.7 | 94.2 | 186.0 | 133.6 | 136.4 | 183.4 | 228.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100Y9BG)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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