日本テレビホールディングス

9404 / 日本基準 / 3月期
東証プライム情報・通信業一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かすテレビ・放送・動画配信の順位を再生

数字で見る日本テレビホールディングス

2025年度の売上収益は4,844億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち343番目、情報・通信業591社のうち12番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.4%です。平均年間給与は1,398.3万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち6番目。平均年齢は48.6歳、平均勤続年数は17.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益4,844億円全体で上位10%(3,585社中)情報・通信業では12番目(591社中)2020→2025年度で年+4.4%(計算値)2025年度
当期利益568億円全体で上位5%(3,684社中)情報・通信業では12番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算14.3%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE5.8%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率77.6%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,398.3万円全体で上位1%(3,658社中)情報・通信業では6番目(585社中)2020→2025年度で+1.0%(計算値)2025年度
平均年齢48.6歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数17.0年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)5,933人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+24.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本テレビホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるTISI・フジ・メディア・ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ テレビ・放送・動画配信業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ TISI・フジ・メディア・ホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本テレビホールディングスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社

日本テレビ放送網㈱及び㈱BS日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱CS日本は、110度CS衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、HJホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsはITサービス事業、インターネット配信及びWebソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACM及び㈱ライツ・インはアンパンマンこどもミュージアム、アンパンマンテラス及びミュージアムショップ等の企画・運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っております。その他、非連結子会社31社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。

② ウェルネス事業 ― 会社総数7社

当社、日本テレビ放送網㈱、㈱ティップネス及び関連会社4社は、スポーツクラブ、ウェルネスイベント等の運営事業を行っております。

③ 不動産関連事業 ― 会社総数9社

当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日テレリアルエステートはビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃等を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社2社は資産管理、資産活用及び太陽光発電事業等を行っております。なお、㈱日本テレビワーク24は2025年4月1日付で㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。

④ その他 ― 会社総数4社

その他、非連結子会社3社及び関連会社1社は人材派遣、人材教育事業等を行っております。

なお、当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100Y9BG)。事業系統図は省いています。

03

日本テレビホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

持株会社日本テレビホールディングスは持株会社です(有価証券報告書【事業の内容】の記載)。

上場している子会社・関連会社(1社)

  • ジェイエスエス持分法適用関連会社・サービス業議決権 24.8%

    売上
    85億円
    営業利益
    4億円
    従業員
    467人
    平均年間給与
    465万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は日本テレビホールディングスの【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。

主な子会社の業績

2025年度
  • 日本テレビ放送網㈱議決権 100.0%

    売上
    3,138億円
    経常利益
    496億円
    当期純利益
    401億円
    純資産
    7,493億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

コンテンツ・メディア事業

売上 4,527億円・利益 671億円・従業員 4,913人

  • 日本テレビ放送網㈱100.0%売上 3,138億円・経常利益 496億円
  • ㈱BS日本100.0%
  • ㈱CS日本100.0%
  • ㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ100.0%
  • ㈱日テレ アックスオン100.0%
  • ㈱日テレイベンツ100.0%
  • ㈱日本テレビアート100.0%
  • 日本テレビ音楽㈱100.0%
ほか12社
  • ㈱バップ100.0%
  • ㈱ムラヤマ100.0%
  • la belle vie㈱100.0%
  • ㈱日本テレビサービス100.0%
  • ㈱日テレWands79.8%
  • ㈱タツノコプロ55.2%
  • HJホールディングス㈱79.4%
  • ㈱ACM53.5%
  • ㈱PLAY94.5%
  • ㈱スタジオジブリ42.3%
  • ㈱ライツ・イン100.0%
  • NTV International Corporation100.0%

ウェルネス事業

売上 272億円・利益 -1億円・従業員 541人

  • ㈱ティップネス100.0%

不動産関連事業

売上 46億円・利益 41億円・従業員 244人

  • ㈱日テレリアルエステート100.0%

連結子会社 22社(有報に社名が載る主な会社は22社)。持分法適用関連会社など 33社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「(3)長期目標当社グループは、今後3つの中期経営計画を経て、2033年度に連結売上高7,000億円(うち海外売上高1,000億円)、連結営業利益700億円を目指します。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本テレビホールディングスの配当政策

「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)中期経営計画2025-2027 ②中期経営計画2025-2027の取り組み G 資本政策・株主還元方針」に記載しております。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、上記方針に基づき、1株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、1株当たり期末配当額を2025年3月期期末配当額から5円増額し、1株当たり35円の配当の実施を決定する予定であります。なお、第91期定時株主総会での定款変更決議を経まして、2024年3月31日を基準日とする配当金より株主名簿外の外国人等株式への配当支払を実施しております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

日本テレビホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20203537.2
202137242.5
202237124.0
2023402,084.3
202440144.4
202545166.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本テレビホールディングスの株主優待

2026年6月提出の有報

〇対象:3月末日または9月末日時点で株式を保有されている株主〇優待の内容

内容 / 保有株式数 / 基準日

3月末日 / 9月末日

Hulu チケット(1ヶ月分) / 100~299株 / 〇 / 〇

Hulu チケット(3ヶ月分) / 300株以上

GIANTS TV1ヶ月クーポン / 100~299株 / 〇 / 〇

GIANTS TV3ヶ月クーポン / 300株以上

ティップネス 施設1回利用券 / 100株以上 / 〇 / ―

トルチャ1ヶ月利用券 / 〇 / 〇

GLADD 2,000円割引券 / 〇 / 〇

「24時間テレビ」の観覧 [抽選]30組60名 / 300株以上 / 〇 / ―

「笑点」の観覧 [抽選]50組100名 / 〇 / ―

日本テレビ放送網製作映画チケット [抽選]100組200名 / ― / 〇

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本テレビホールディングスの大株主(上位10名)

2026年3月末
日本テレビホールディングスの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社読売新聞グループ本社14.76
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.04
3STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 5050018.45
4読売テレビ放送株式会社6.72
5株式会社読売新聞東京本社6.25
6学校法人帝京大学3.77
7株式会社NTTドコモ3.05
8株式会社よみうりランド2.05
9中京テレビ放送株式会社2.05
10株式会社リクルートホールディングス2.02

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は58.19%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円3,2643,4173,6254,1484,1674,2374,2494,2663,9134,0644,1404,2354,6194,844
営業利益億円———532525510497431345587466419549693
営業利益率%———12.812.612.011.710.18.814.411.39.911.914.3
当期利益億円253278305369408374387306240474341347460568
EPS円101.4109.6120.1145.4160.8147.5152.1119.794.2186.0133.6136.4183.4228.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高81.6百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益11.7百万円2025年度・逆算
平均年齢48.6歳2025年度
平均勤続年数17.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本テレビホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率7.1%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2023:6.6 2024:7.1 2025:7.1役員14名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役会長執行役員 杉山 美邦
本店の所在地
東京都港区東新橋一丁目6番1号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 情報・通信業
役員
14名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

日本テレビホールディングスの沿革

  1. 当社は、1952年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。
  2. 主な変遷は次の通りです。
  3. 1951年10月テレビ放送免許申請
  4. 1952年7月我が国第1号のテレビ放送免許獲得
  5. 1952年10月創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)
  6. 1953年8月地上波アナログ放送開始・開局記念日(8月28日)、呼出符号JOAX-TV、チャンネル4
  7. 1959年9月東京証券取引所に上場
  8. 1960年9月カラーテレビ放送・本放送開始
  9. 1969年10月日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立
  10. 1970年11月東京タワーに送信所移行
  11. 1972年4月㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立
  12. 1980年3月㈱クリーンアップ(現・㈱日テレリアルエステート、連結子会社)を設立
  13. 1981年1月㈱バップ(現・連結子会社)を設立
  14. 1986年6月NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立
沿革の続き(あと34件・2023年まで)
  1. 1987年10月CATV局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレNEWS24)の配信開始
  2. 1992年4月㈱ライツ・イン(現・連結子会社)を設立
  3. 1998年4月NNN24(現・日テレNEWS24)本放送開始
  4. 1998年12月㈱ビーエス日本(現・㈱BS日本、連結子会社)を設立
  5. 2000年3月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立
  6. 2000年12月㈱ビーエス日本がBSデジタル放送を開始
  7. 2001年3月㈱シーエス日本(現・㈱CS日本、連結子会社)を設立
  8. 2002年3月㈱シーエス日本が東経110度CSデジタル放送を開始
  9. 2003年4月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工
  10. 2003年8月麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転
  11. 2003年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号JOAX-DTV
  12. 2006年4月「ワンセグ」放送サービス開始
  13. 2006年9月㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立
  14. 2007年4月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の5社に機能別に再編
  15. 2008年4月「ワンセグ」独立放送サービス開始
  16. 2011年7月地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年3月)
  17. 2012年4月日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立
  18. 2012年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱BS日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更
  19. 2013年5月東京スカイツリーに送信所移行
  20. 2014年1月㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得
  21. 2014年4月HJホールディングス(同)(現・HJホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得
  22. 2014年12月㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得
  23. 2017年3月㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得
  24. 2018年7月㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立
  25. 2019年1月日本テレビ番町スタジオ稼働開始
  26. 2019年7月㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更
  27. 2019年9月㈱BS日本が4K放送を開始
  28. 2022年3月㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ(現・連結子会社)を完全子会社化
  29. 2022年4月IT系の子会社の再編により、㈱日テレITプロデュースが㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWands(現・連結子会社)に変更
  30. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
  31. 2022年8月㈱ムラヤマが㈱ムラヤマホールディングスを吸収合併
  32. 2022年10月日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併
  33. 2023年5月la belle vie㈱(現・連結子会社)の株式を取得
  34. 2023年10月㈱スタジオジブリ(現・連結子会社)の株式を追加取得
  35. (注)2026年4月24日付で、KANAMEL㈱の株式を追加取得し連結子会社といたしました。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100Y9BG)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AOA6、S100DI3E、S100G7UB、S100IXOI、S100LTQ5、S100OG71、S100R5V4、S100TN0Y、S100VZ6F、S100Y9BG一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

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