野村総合研究所

4307 ／ IFRS ／ 3月期

表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2019年度は日本基準、2020年度以降はIFRS）。

東証プライム情報・通信業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かすシステム開発・ITサービスの順位を再生野村ホールディングスのグループ（上場3社）

数字で見る野村総合研究所

2025年度の売上収益は8,147億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち225番目、情報・通信業591社のうち7番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.2%です。平均年間給与は1,332.6万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち8番目。平均年齢は39.7歳、平均勤続年数は13.7年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益8,147億円全体で上位6%（3,585社中）情報・通信業では7番目（591社中）2020→2025年度で年+8.2%（計算値）2025年度
当期利益153億円全体で上位14%（3,684社中）情報・通信業では35番目（591社中）2025年度
営業利益率逆算7.2%情報・通信業の中央値 8.3%（591社）2025年度
ROE3.5%情報・通信業の中央値 12.0%（585社）2025年度
自己資本比率45.2%情報・通信業の中央値 62.4%（591社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,332.6万円全体で上位1%（3,658社中）情報・通信業では8番目（585社中）2020→2025年度で+8.8%（計算値）2025年度
平均年齢39.7歳情報・通信業の中央値 38.1歳（585社）2025年度
平均勤続年数13.7年情報・通信業の中央値 6.3年（585社）2025年度
従業員数(連結)16,894人情報・通信業の中央値 273人（591社）2020→2025年度で+25.8%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

野村総合研究所と同業2社を、ダッシュボードで並べる大塚商会・光通信と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ システム開発・ITサービス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 大塚商会・光通信と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

野村総合研究所の事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。

当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited (産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、NRI Australia Limited、SQA Holdco Pty Ltd、Convergence Technologies, Inc.

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱ これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBM8）。事業系統図は省いています。

03

野村総合研究所のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社（1社）

  • キューブシステム持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 20.2%

    売上
    185億円
    営業利益
    16億円
    従業員
    938人
    平均年間給与
    546万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は野村総合研究所の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。

金融ＩＴソリューション

売上 3,998億円・利益 743億円・従業員 5,209人

産業ＩＴソリューション

売上 2,712億円・利益 -746億円・従業員 5,984人

ＩＴ基盤サービス

売上 770億円・利益 386億円・従業員 2,863人

コンサルティング

売上 636億円・利益 192億円・従業員 1,752人

  • ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱100.0%
  • ＮＲＩデジタル㈱100.0%
  • NRI Australia Limited100.0%

そのほかの主な子会社

  • 《連結子会社》
  • ＮＲＩネットコム㈱100.0%情報システムの開発及び運用
  • ＮＲＩデータｉテック㈱100.0%情報システムの運用及び維持管理
  • ＮＲＩプロセスイノベーション㈱100.0%ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
  • ＮＲＩシステムテクノ㈱51.0%情報システムの開発及び運用
  • ㈱だいこう証券ビジネス100.0%ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
  • ㈱ＤＳＢ情報システム100.0%情報システムの開発及び運用
  • 日本証券テクノロジー㈱85.1%情報システムの開発及び運用
ほか8社
  • Nomura Research Institute Holdings America, Inc.100.0%北米事業会社の統括
  • Convergence Technologies, Inc.100.0%Core BTS, Inc.の持株会社
  • Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited100.0%アジア事業会社の統括
  • NRI Australia Holdings Pty Ltd100.0%豪州事業会社の統括
  • Australian Investment Exchange Limited100.0%ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
  • SQA Holdco Pty Ltd100.0%Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社
  • 《その他の関係会社》
  • 野村ホールディングス㈱23.1%持株会社

連結子会社 95社（有報に社名が載る主な会社は19社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「中計2028の最終年度(2029年3月期)の目標は、売上収益9,500億円、営業利益2,000億円、営業利益率21.1％です。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

野村総合研究所の配当政策

(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)40％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。

内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

※ 連結配当性向 ＝ 年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)

÷親会社の所有者に帰属する当期利益

(2) 剰余金の配当の状況

当年度末(2026年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及びのれん等の減損損失計上が直接的にキャッシュ・フローへ与える影響はなく、国内事業は好調であることを踏まえ、2025年11月に実施済みの配当金(基準日は2025年9月30日)から7円増額し、1株当たり42円としました。これにより、年間の配当金は、2025年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり77円となりました。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

野村総合研究所の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20203634.6
20214034.6
20224533.7
20235340.6
20246333.9
20257754.5

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

野村総合研究所の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

野村総合研究所の大株主（上位10名）

2026年3月末
野村総合研究所の大株主
順位株主持株比率（%）
1野村ホールディングス㈱20.14
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)12.85
3㈱日本カストディ銀行(信託口)5.38
4日本生命保険相互会社4.30
5ＮＲＩグループ社員持株会4.05
6野村プロパティーズ㈱2.81
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.86
8全国共済農業協同組合連合会1.71
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.57
10JP MORGAN CHASE BANK 3857811.54

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.21%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円3,6393,8594,0604,2144,2454,7155,0125,2875,5036,1166,9227,3667,6488,147
営業利益億円———5835856517148568071,0621,1181,2041,349583
営業利益率%———13.813.813.814.316.214.717.416.216.317.67.2
当期利益億円286315389426451551509582529714763796938153
EPS円145.3158.8176.8171.4181.8228.272.191.988.3120.6128.9136.9163.626.6

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高48.2百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.4百万円2025年度・逆算
平均年齢39.7歳2025年度
平均勤続年数13.7年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

野村総合研究所の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率11.7%2025年度業種の中央値 14.2%（情報・通信業379社）2023：9.5　2024：9.5　2025：11.7
男性の育児休業取得率90.9%2025年度業種の中央値 86.6%（情報・通信業314社）2023：84.1　2024：92.7　2025：90.9
男女の賃金の差異73.1%2025年度業種の中央値 75.7%（情報・通信業341社）2023：70.8　2024：71.5　2025：73.1
女性役員比率21.4%2025年度業種の中央値 14.3%（情報・通信業500社）2022：14.3　2023：21.4　2024：21.4　2025：21.4役員14名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 社長 柳澤 花芽
本店の所在地
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ 情報・通信業
役員
14名（うち女性3名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

野村総合研究所の沿革

  1. 提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。
  2. (合併前)
  3. 1965年4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
  4. 1966年1月野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
  5. 1966年6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
  6. 1966年6月旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
  7. 1966年11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
  8. 1967年1月旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
  9. 1968年7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
  10. 1968年10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
  11. 1968年10月旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
  12. 1972年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
  13. 1973年6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
  14. 1974年5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
沿革の続き（あと65件・2025年まで）
  1. 1976年1月旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
  2. 1978年6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
  3. 1979年8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
  4. 1983年1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
  5. 1984年7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
  6. 1985年7月野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
  7. 1987年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
  8. (合併以降)
  9. 1988年1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
  10. 1990年3月横浜総合センターを開設。
  11. 1990年6月横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。
  12. 1990年11月関西支社(現大阪総合センター)を開設。
  13. 1991年4月野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。
  14. 1992年2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
  15. 1992年4月大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)
  16. 1993年9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
  17. 1993年10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
  18. 1994年8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
  19. 1994年11月「千手(運用管理システム)」を発売。
  20. 1994年11月㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。
  21. 1995年4月ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
  22. 1997年9月マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
  23. 1997年12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。
  24. 1999年4月本社を東京都千代田区大手町に移転。
  25. 1999年12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
  26. 2000年6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
  27. 2000年8月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
  28. 2001年5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
  29. 2001年12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。
  30. 2002年7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
  31. 2002年10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
  32. 2003年2月木場総合センターを開設。
  33. 2003年5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
  34. 2003年7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
  35. 2004年9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
  36. 2004年10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
  37. 2007年10月横浜第二データセンターを竣工。
  38. 2009年4月ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。
  39. 2010年9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
  40. 2011年11月Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。
  41. 2012年4月味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。
  42. 2012年4月Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。
  43. 2012年7月Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。
  44. 2012年10月東京第一データセンターを竣工。
  45. 2013年1月野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。
  46. 2013年1月NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
  47. 2013年2月Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
  48. 2014年4月㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。
  49. 2014年4月Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。
  50. 2014年4月Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。
  51. 2015年3月Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
  52. 2016年3月大阪第二データセンターを竣工。
  53. 2016年12月本社を東京都千代田区大手町に移転。
  54. 2016年12月ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。
  55. 2017年6月横浜総合センターを移転。
  56. 2017年6月大阪総合センターを移転。
  57. 2017年9月SMS Management & Technology Limitedを子会社化。
  58. 2017年9月Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。
  59. 2019年12月日本証券テクノロジー㈱を子会社化。
  60. 2021年4月Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。
  61. 2021年5月Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。
  62. 2021年5月Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。
  63. 2021年12月Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。
  64. 2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行。
  65. 2022年9月Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。
  66. 2025年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBM8）。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100API7、S100DFM3、S100G6WX、S100IWKT、S100LM5W、S100OBJK、S100R4IT、S100TQUZ、S100VZKL、S100YBM8一次資料

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