インバウンドテック

7031 / 日本基準 / 3月期

2016〜2020年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロースサービス業一次資料ベース
収録 36 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かすBPO・コールセンターの順位を再生光通信のグループ(上場31社)

数字で見るインバウンドテック

2025年度の売上収益は21億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3367番目、サービス業542社のうち488番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.3%です。平均年間給与は542.7万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち353番目。平均年齢は36.7歳、平均勤続年数は2.9年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益21億円全体で上位94%(3,585社中)サービス業では488番目(542社中)2020→2025年度で年+1.3%(計算値)2025年度
当期利益-2億円全体で上位92%(3,684社中)サービス業では501番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算-7.2%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE9.9%サービス業の中央値 11.0%(542社)2023年度
自己資本比率53.8%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与542.7万円全体で上位80%(3,658社中)サービス業では353番目(538社中)2020→2025年度で+24.3%(計算値)2025年度
平均年齢36.7歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数2.9年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)79人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で+132.4%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

インバウンドテックと同業2社を、ダッシュボードで並べるラクサス・テクノロジーズ・ブリッジコンサルティンググループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ BPO・コールセンター業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ラクサス・テクノロジーズ・ブリッジコンサルティンググループと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

インバウンドテックの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。

かつて電話やFAXだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、SNS(注1)など選択肢が拡がっております。CRM(注2)においては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。

当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、2つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してCRMをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。

<当社のサービス提供イメージ>

なお、これら2つの事業については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)1.SNS:Social Networking Service/インターネット上で人と人とのつながりを促進するサービス

2.CRM:Customer Relationship Management/顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法

(1) マルチリンガルCRM事業

「マルチリンガルCRM事業」は、株式会社インバウンドテックと連結子会社である株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、生成AIサービスを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供をするデスクウイング事業などのクライアントの顧客(エンドユーザー)との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。当社の特徴としては、カスタマーサービスについては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた13カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語、インドネシア語)に常時対応している点であります。さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、SNSなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。また、1人のオペレーターが複数案件対応できるシェアード体制を採っているため、専用の人員を用意する規模にない小型案件にも柔軟に対応でき、かつ、新規案件開始時のオペレーター確保を短期間で行うことができます。さらに、小規模オフィス・店舗向けにクラウド型ビデオ通話システムを利用した1分150円(最低利用限度額3,000円/月)から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、当社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っております。

クライアントでは、当社の多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで逃していた利益獲得につながる事業展開が可能となっております。

<マルチリンガルCRM事業概略図>

<サービスの例>

日本を取り巻くインバウンド環境においては、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで急速に停滞し、訪日外国人は激減する形となり、在留外国人においても2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2025年末には412万人に増加いたしました(出典:法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」)。新型コロナウイルス感染症の収束によって、今後は更なる在留外国人の増加が見込まれます。こうした中、在留外国人をサポートする生活インフラ回りの多言語対応は課題となっております。

当事業においては、当社のコンタクトセンターにてクライアントの顧客向けサービスを提供する他に、コンタクトセンター自体の設計、運用検討、オペレーターの採用及び研修、マニュアルやトークスクリプト作成等の構築サービスも提供しております。

「マルチリンガルCRM事業」における多言語事業については成長途上の市場であり、当社のように専門で行っている競合他社は小規模の非上場企業が中心であります。当社は同業他社のアウトソーシングを含めて当事業を運営しております。

(2) セールスアウトソーシング事業

「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテックと株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、当社グループがクライアントに代わって、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。一般的な「セールスアウトソーシング事業」では、成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事する営業スタッフがどれだけ契約を獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルですが、当社では営業スタッフの契約獲得量のみではなく、稼動人数あたりの固定売上が併せて支払われる契約を前提とする方針の下で活動しております。このため、より安定した収益構造が形成されている点、及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンス体制である点が特徴であります。

当事業は、当社がクライアントに代わって、当社のコンタクトセンターや業務委託先から、クライアントの見込み顧客に対して、商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の営業活動を電話(アウトバウンド)及び訪問により行うことに加え、クライアントの営業員や営業スタッフに対する研修の展開など、営業に関連する様々な業務を請け負っております。さらにクライアントの事務所内において、オペレーターの採用・育成、業務設計、並びにオペレーターを指導・監督するスーパーバイザー(SV)業務など、営業に関する業務を一括して受託する場合もあります。

こうした柔軟な運用体制が当社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YMRC)。事業系統図は省いています。

03

インバウンドテックのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

マルチリンガルCRM事業

売上 16億円・利益 2億円・従業員 55人

  • 株式会社OmniGrid65.0%

セールスアウトソーシング事業

売上 5億円・利益 1億円・従業員 9人

そのほかの主な子会社

  • 株式会社シー・ワイ・サポート81.0%営業アウトソーシング事業

連結子会社 2社(有報に社名が載る主な会社は2社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

インバウンドテックの配当政策

当社は、財政状態及び経営成績を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。

しかしながら、当社は事業拡大の途上にあり、経営計画達成のための事業展開と財政基盤強化のために必要な内部留保を優先するため、これまでのところ配当は実施しておりません。当事業年度においても同様の方針であることから配当は実施しておりません。

ただし、株主に対する利益還元も重要な経営課題の一つとして認識しており、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定でありますが、財政状態及び経営成績を勘案しながら、早期に配当を実施すべく検討してまいります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本としており、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービス体制を強化するために有効活用してまいりたいと考えております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

インバウンドテックの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

インバウンドテックの大株主(上位10名)

2026年3月末
インバウンドテックの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社Shelter13.67
2下大薗 豊12.41
3株式会社グローバルキャスト11.05
4UH Partners 2投資事業有限責任組合7.75
5UH Partners 3投資事業有限責任組合7.75
6光通信KK投資事業有限責任組合6.54
7金子 将之3.11
8東間 大2.83
9株式会社日本旅行2.21
10株式会社フォーカスキャピタル1.47

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は68.78%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円————20233030202833332521
営業利益億円———————233430-2
営業利益率%———————7.113.910.512.09.90.8-7.2
当期利益億円————11012232-4-2
EPS円————37,518.3157.69.970.983.470.597.382.2-169.3-99.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高27.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-1.9百万円2025年度・逆算
平均年齢36.7歳2025年度
平均勤続年数2.9年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

インバウンドテックの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率45.5%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2023:30.0 2024:30.0 2025:45.5
男性の育児休業取得率66.7%2025年度業種の中央値 75.0%(サービス業324社)2023:100.0 2024:100.0 2025:66.7
男女の賃金の差異63.6%2025年度業種の中央値 71.4%(サービス業344社)2023:64.2 2024:63.3 2025:63.6
女性役員比率9.1%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2024:9.1 2025:9.1役員11名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 下大薗 豊
本店の所在地
東京都新宿区新宿一丁目8番1号
決算期
3月
市場・業種
東証グロース / サービス業
役員
11名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

インバウンドテックの沿革

  1. 当社の前身は、株式会社a2media(現 株式会社リンクソシュール)において、2009年より同社第6企画営業部にてコールセンター事業を開始したことに始まります。2015年4月1日、株式会社a2mediaからの分社化によって東京都新宿区にブレインプレス株式会社(資本金10,000千円)として新設分割による会社設立に至りました。2017年9月1日より株式会社インバウンドテックに社名を変更しております。
  2. 当社の主な沿革は、次のとおりであります。
  3. 2015年4月24時間365日、6カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語)対応の多言語コンタクトセンターの運営及びセールスアウトソーシング事業を目的とし、東京都新宿区にブレインプレス株式会社を設立
  4. 2015年4月1分単位で通訳サービスを提供する「エコノミー通訳®」を発表
  5. 2016年3月マルチリンガルCRM事業にてタイ語・ベトナム語対応を常時通訳可能言語に追加。8カ国語対応開始
  6. 2016年10月プライバシーマークを取得
  7. 2017年1月マルチリンガルCRM事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。9カ国語対応開始
  8. 2017年3月マルチリンガルCRM事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。10カ国語対応開始
  9. 2017年4月マルチリンガルCRM事業にてタガログ語を常時通訳可能言語に追加。11カ国語対応開始
  10. 2017年9月株式会社インバウンドテックに社名変更
  11. 2018年2月クラウド型の通訳AIを活用した対面型AI通訳サービスを提供開始
  12. 2018年4月マルチリンガルCRM事業にてネパール語を常時通訳可能言語に追加。12カ国語対応開始
  13. 2018年8月鹿児島県南さつま市にコンタクトセンター(SATSUMA BPOセンター)を開設
  14. 2018年8月セールスアウトソーシング事業にて東京電力グループからの営業代行業務を受託
沿革の続き(あと9件・2026年まで)
  1. 2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  2. 2021年4月株式会社シー・ワイ・サポートを株式取得により完全子会社化
  3. 2021年4月大阪府大阪市中央区に大阪コンタクトセンターを開設
  4. 2021年11月株式会社OmniGridを株式取得により子会社化
  5. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更
  6. 2022年9月テレビ電話型通訳サービス「スマイルコール」を事業譲受により取得
  7. 2024年1月医師会及び健康保険組合の帳票作成代行事業を事業譲受により取得
  8. 2025年6月モバイルプロモーション関連事業を事業譲受により取得
  9. 2026年6月簡易株式交付により株式会社FWを完全子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YMRC)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計6本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100LUIR、S100OL0Z、S100RAHT、S100TW2U、S100W9GS、S100YMRC一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

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