2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は1,293億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち831番目、情報・通信業591社のうち37番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.5%です。平均年間給与は529.1万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち512番目。平均年齢は32.7歳、平均勤続年数は6.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ベルパークと同業2社を、ダッシュボードで並べるオービック・ＤＴＳと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ オービック・ＤＴＳと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ベルパーク 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。
2025年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、266店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリアショップ(フランチャイズ店)57店舗を運営しております。
(注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。
当社グループは「情報通信機器販売サービス事業」の単一セグメントではありますが、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業があります。
「キャリアショップ事業」
キャリアショップ事業では、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。
「法人ソリューション事業」
法人ソリューション事業では、法人のお客様に対して携帯電話等の通信サービスの契約取次ぎ、クラウドサービスの取次ぎ、セキュリティ関連商材の販売、端末の設定及び管理の支援、故障受付等のアフターサービスの提供等を行っております。
（売上高、売上原価について）
当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。
移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XT5G）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「次期(2026年12月期)の連結業績予想は、売上高120,000百万円(当連結会計年度比7.2％減)、営業利益5,000百万円(同15.0％減)、経常利益5,200百万円(同13.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円(同20.1％減)を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向30％以上を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当37円（普通配当）と期末配当65円（普通配当）の合計102円（普通配当）とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.2％となりました。
また、次期（2026年12月期）の配当につきましては、連結配当性向37.8％を予定しており、2026年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円の場合、中間配当51円（普通配当）と期末配当51円（普通配当）の合計102円（普通配当）となる予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業環境の変化に対応するため、より一層の財務体質の強化を図るとともに、情報通信機器販売サービス事業を成長させるための収益性を勘案した投資を行うことにより、企業価値を高めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 170 | 32.0 |
| 2021 | 154 | 31.4 |
| 2022 | 41 | 32.0 |
| 2023 | 43 | 34.2 |
| 2024 | 50 | 30.8 |
| 2025 | 102 | 27.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、100株（１単元）以上保有の株主様に対し、一律でクオカード1,000円分の株主優待を贈呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社オリーブグラス | 32.39 |
| 2 | 株式会社日本ビジネス開発 | 10.91 |
| 3 | アイビー投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社アイビー | 7.78 |
| 4 | エヌオーアイ投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社エヌオーアイ | 7.78 |
| 5 | UH Partners 3投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社UH Partners 3 | 7.78 |
| 6 | UH Partners 2投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社UH Partners 2 | 7.78 |
| 7 | ソフトバンク株式会社 | 5.85 |
| 8 | 西川 猛 | 3.00 |
| 9 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社 | 1.79 |
| 10 | 高橋 新 | 1.61 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は86.66%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 745 | 842 | 915 | 901 | 896 | 889 | 981 | 1,033 | 988 | 1,073 | 1,028 | 1,155 | 1,160 | 1,293 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 32 | 28 | 32 | 32 | 44 | 51 | 47 | 35 | 35 | 43 | 59 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.6 | 3.2 | 3.5 | 3.3 | 4.2 | 5.1 | 4.4 | 3.4 | 3.1 | 3.7 | 4.5 |
| 当期利益億円 | 18 | 19 | 13 | 18 | 16 | 22 | 21 | 30 | 36 | 33 | 25 | 24 | 32 | 41 |
| EPS円 | 269.8 | 289.5 | 207.5 | 280.4 | 256.5 | 113.4 | 109.9 | 158.0 | 188.2 | 170.3 | 131.1 | 123.8 | 165.1 | 263.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XT5G）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。