暁飯島工業

1997 / 日本基準 / 8月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード建設業一次資料ベース
収録 39 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年11月提出)

同業2社と並べて動かす空調・衛生設備工事の順位を再生光通信のグループ(上場31社)

数字で見る暁飯島工業

2025年度の売上収益は91億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2647番目、建設業138社のうち126番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.7%です。平均年間給与は612.0万円(2025年度・提出会社単体)で、建設業137社のうち124番目。平均年齢は42.1歳、平均勤続年数は16.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益91億円全体で上位74%(3,585社中)建設業では126番目(138社中)2020→2025年度で年+1.7%(計算値)2025年度
当期利益8億円全体で上位60%(3,684社中)建設業では113番目(138社中)2025年度
営業利益率逆算12.3%建設業の中央値 7.2%(138社)2025年度
ROE11.1%建設業の中央値 10.2%(138社)2025年度
自己資本比率68.9%建設業の中央値 55.3%(138社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与612.0万円全体で上位63%(3,658社中)建設業では124番目(137社中)2020→2025年度で+2.5%(計算値)2025年度
平均年齢42.1歳建設業の中央値 43.3歳(137社)2025年度
平均勤続年数16.5年建設業の中央値 15.7年(137社)2025年度
従業員数(連結)144人建設業の中央値 1,004人(138社)2020→2025年度で+21.0%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

暁飯島工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるマサル・シンクレイヤと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 空調・衛生設備工事業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ マサル・シンクレイヤと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

暁飯島工業 最新期の売上構成比

有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。

暁飯島工業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。

当社の主な事業内容は次のとおりであります。

事業区分 / 事業の内容

設備事業 / 設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理

太陽光発電事業 / 太陽光発電及びその売電

その他事業 / 不動産の売買・賃貸、その他

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年11月提出・S100X59V)。事業系統図は省いています。

03

暁飯島工業のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「指標数値目標(2026年8月期)実績(当事業年度)受注工事高(百万円)8,800百万円10,203百万円売上高(百万円)9,200百万円9,135百万円売上高営業利益率(%)10.0%12.3%配当性向(%)20~35%27.9%自己資本利益率(%)8.0%11.1%」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

暁飯島工業の配当政策

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして位置付けております。将来の成長投資に必要となる内部留保や財務面での健全性を維持しつつ、株主への利益還元を総合的に勘案することが重要と考えております。当社の資本コストを上回り、企業価値の向上につながる投資、持続的成長、健全な財務基盤を確立してまいります。当社は、長期的に20%から35%程度の配当性向を目標とし、株主に対して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、業績の動向等を総合的に勘案しながら、機動的に実施を検討していく方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績が順調に推移したことを考慮し、2025年11月21日開催の定時株主総会議案の決議事項として、1株当たり普通配当65円に特別配当45円を加え110円とすることを提案する予定であります。

内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向け財務体質と経営基盤の強化に備えることとし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年11月提出)

1株配当と配当性向

暁飯島工業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20205516.8
20216519.3
20225522.2
20235535.3
20247527.2
202511027.9

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

暁飯島工業の株主優待

2025年11月提出の有報

株主優待制度

(1)対象となる株主

毎年2月末現在の当社株主名簿に記録された株式300株(3単元)以上の株式を保有されている株主様を対象といたします。

(2)株主優待の内容

保有株式数 / 茨城県産品カタログギフト

300株以上1,000株未満 / 4,000円相当

1,000株以上5,000株未満 / 8,000円相当

5,000株以上 / 12,000円相当

(3)進呈の時期及び方法

株主名簿に記載された住所宛に4月上旬頃「株主優待のご案内」を発送いたします。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

暁飯島工業の大株主(上位10名)

2025年8月末
暁飯島工業の大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社UH Partners 37.48
2光通信株式会社7.34
3暁飯島工業取引先持株会5.54
4水戸信用金庫5.38
5株式会社UH Partners 25.24
6新菱冷熱工業株式会社4.95
7株式会社常陽銀行4.75
8暁飯島工業従業員持株会4.42
9アサガミ株式会社3.51
10株式会社エスアイエル2.54

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は51.15%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円6366677078817076847473668891
営業利益億円———77967101074811
営業利益率%———9.68.711.38.89.612.312.99.76.78.512.3
当期利益億円22345645775368
EPS円73.874.3118.5206.0231.3323.8193.9245.4327.9336.9247.4155.8275.7393.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高63.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益7.8百万円2025年度・逆算
平均年齢42.1歳2025年度
平均勤続年数16.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

暁飯島工業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率1.5%2025年度業種の中央値 3.3%(建設業114社)2024:1.6 2025:1.5
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 80.0%(建設業105社)2024:100.0 2025:100.0
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率記載なし有報のXBRLに記載が無い

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 植田 俊二
本店の所在地
茨城県水戸市千波町2770番地の5
決算期
8月
市場・業種
東証スタンダード / 建設業

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年11月提出)。

暁飯島工業の沿革

  1. 1947年7月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業
  2. 1953年9月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売
  3. 1960年8月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加
  4. 1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加
  5. 1963年1月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始
  6. 1964年3月茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録
  7. 1965年6月飯島設備工業株式会社に商号変更
  8. 1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
  9. 1973年12月茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける
  10. 1975年12月茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける
  11. 1976年1月茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける
  12. 1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前3丁目に移転) 冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
  13. 1977年12月建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける
  14. 1978年9月建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける
沿革の続き(あと25件・2022年まで)
  1. 1985年11月飯島工業株式会社に商号変更
  2. 1988年5月茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)
  3. 1990年12月つくば市高野台2丁目につくば支店開設(現在地)
  4. 1992年6月水戸市千波町に本店移転(現在地)
  5. 1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加
  6. 1994年4月株式を日本証券業協会に店頭登録
  7. 1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加
  8. 1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収
  9. 1996年3月建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける
  10. 1996年4月東京支店を台東区東上野4丁目に移転
  11. 1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立(2010年8月解散)
  12. 2001年9月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更
  13. 2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加
  14. 2002年9月連結子会社ケアーズ株式会社を買収
  15. 2003年9月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併
  16. 2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加
  17. 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
  18. 2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加
  19. 2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加
  20. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
  21. 2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  22. 2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  23. 2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加
  24. 2015年9月東京支店を台東区上野七丁目に移転(現在地)
  25. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

有価証券報告書【沿革】より(2025年11月提出・S100X59V)。会社が書いたとおりに載せています。

建設業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。

建設業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100960W、S100BTH8、S100ELST、S100HG62、S100K84P、S100MWNT、S100PO66、S100SBYH、S100UTLA、S100X59V一次資料

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