2012〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は1,085億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち920番目、情報・通信業591社のうち41番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.4%です。平均年間給与は610.9万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち384番目。平均年齢は36.2歳、平均勤続年数は6.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
メディアドゥと同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱総合研究所・ＮＳＤと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱総合研究所・ＮＳＤと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社15社及び関連会社１社により構成されております。著作物を公正な利用環境のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』として事業セグメントを区分し、事業を展開しております。なお、2026年２月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度よりSC（Sustainability Creation）事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。
『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、電子書籍配信ソリューションの提供を行っております。『戦略投資事業』は、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC（Sustainability Creation）事業の３事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーン及び地域社会に貢献する多様なサービス・ソリューションを提供しております。
それぞれの事業の内容は以下の通りであります。
(1）電子書籍流通事業
電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。
システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。
具体的には、下記のような２つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。
① 「電子書籍取次」
電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。
② 「自社電子書店の運営及び電子書籍ストアシステムの提供」
株式会社クレディセゾンと自社運営電子書店“まんがセゾン”の運営を行っております。
また、アライアンスパートナー企業が運営する電子書店に対して、電子書籍ストアシステムを提供しております。
①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズにワンストップで対応しております。
(2）戦略投資事業
戦略投資事業では、第二の収益軸の確立に向けて、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC（Sustainability Creation）事業の３事業を展開しています。
① 国際事業
米国５大出版社を顧客に持つグループ会社の海外における出版社ネットワークを活かし、日本発のコンテンツを世界に流通させるほか、海外の出版DXのノウハウを国内の出版社に展開することによって、当社グループの事業ミッションを国際的に展開することを目指します。主な子会社及びサービスとしては、海外におけるホールディングス機能を担う米国のMedia Do International, Inc.と、編集、制作、マーケティング、広報から売上管理まで出版に関わるワークフロー全体を一元管理できるERPツールを提供する米国のQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツールを提供する米国のNetGalley, LLC及び出版社の自社ECシステム構築ツールを提供する英国のSupadü Limited、NTTドコモ等と取り組む北米向け電子コミック配信サービス「MANGA MIRAI」が含まれます。
なお、当社は2026年３月にMedia Do International, Inc.を通じて、海外マンガ市場における世界最大級の翻訳出版社である米国のSeven Seas Entertainment, LLCの全持分を取得し、連結子会社化いたしました。
② IP・ソリューション事業
出版社から消費者まで電子書籍にまつわる様々な関係者に対してサービスを展開することで、新たな事業機会を創出するとともに、国内の出版市場を活性化させることを目指します。主な子会社及びサービスとしては、実用書、コミック及び雑誌等を中心に紙・電子を問わず取扱う出版社の株式会社日本文芸社、書籍の要約コンテンツを提供するサービス“flier”を運営する株式会社フライヤー、Amazon Audibleに当社提供作品を配信するオーディオブック事業、電子図書館プラットフォーム提供で世界最大手である米国のOverDrive,Inc.との業務提携によって国内の電子図書館導入を推進している電子図書館事業が含まれます。
③ SC（Sustainability Creation）事業行政、金融機関、メディア、教育機関などと共に、地域社会・経済における課題に向き合い、地域活性化につながる事業を手掛けることで新たな価値を生み出すとともに、持続可能な社会づくりに貢献することを目指します。子会社としては、男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」を運営する株式会社がんばろう徳島が含まれます。また、一般社団法人徳島イノベーションベース及び一般社団法人xIB JAPANの運営を通じて地域の企業家支援活動に取り組んでおります。
＜戦略投資事業の主な子会社及びサービス＞
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y71R）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社メディアドゥは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
フライヤー子会社・情報・通信業議決権 56.3%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はメディアドゥの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 1,011億円・利益 49億円・従業員 163人
売上 75億円・利益 -6億円・従業員 258人
連結子会社 15社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「成長投資に関しては、企業価値の向上につながる事業投資を行うとともに、投資後３年でROIC15％以上を目標としたMAを積極的に推進します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資や経営基盤の強化等も重要な経営課題として捉えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行うことを基本的な方針としております。
この方針に基づき、当社は配当及び自己株式の取得による総還元性向（注１）30％以上を念頭に置いております。2026年２月期の期末配当については、期初予想どおり１株当たり40円（前期比４円の増配、配当総額607百万円）とすることを決議いたしました。その結果、総還元性向は33.4％となりました。
2027年２月期につきましては、電子書籍流通事業における国内シェアのさらなる拡大や、Seven Seasを軸としたグローバル展開における事業拡大への先行投資を積極的に実施するため、連結業績予想は減益を見込んでおります。しかしながら、当社グループには2,200社以上の国内出版社をはじめとする盤石な取引基盤があり、これら一連の投資は中長期的な企業価値向上に直結するものであると確信しております。今後の業績成長への自信を背景に、株主の皆様へ安定的な利益還元を継続するため、2027年２月期の年間配当につきましても１株当たり40円を継続する方針といたしました。今後も財務状況や株価動向など総合的な見地を踏まえた機動的な自己株式の取得を含め、資本効率の向上と株主様への適切な利益還元に努めてまいります。
（ご参考）総還元性向の推移
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 13 | -281.6 |
| 2020 | 21 | 121.5 |
| 2021 | 21 | 22.5 |
| 2023 | 22 | 54.0 |
| 2024 | 36 | 28.5 |
| 2025 | 40 | 46.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 藤田 恭嗣 | 16.36 |
| 2 | 株式会社FIBC | 11.39 |
| 3 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 7.46 |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.55 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.75 |
| 6 | UH Partners 3投資事業有限責任組合 | 4.19 |
| 7 | 株式会社小学館 | 3.72 |
| 8 | 株式会社講談社 | 3.58 |
| 9 | 株式会社トーハン | 3.22 |
| 10 | 株式会社SHIFT | 3.07 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 41 | 55 | 81 | 112 | 155 | 372 | 506 | 659 | 835 | 1,047 | 1,017 | 940 | 1,019 | 1,085 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 7 | 9 | 15 | 19 | 27 | 28 | 24 | 21 | 25 | 25 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.9 | 4.2 | 2.5 | 2.9 | 2.8 | 3.2 | 2.7 | 2.4 | 2.2 | 2.4 | 2.3 |
| 当期利益億円 | 0 | 2 | 2 | 3 | 4 | 4 | -12 | 9 | 15 | 16 | 11 | -3 | 14 | 18 |
| EPS円 | 0.6 | 22.2 | 25.5 | 34.1 | 41.7 | 32.6 | -106.0 | 64.6 | 104.5 | 99.8 | 68.4 | -21.1 | 90.1 | 119.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y71R）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。