下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は5,519億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち312番目、情報・通信業591社のうち10番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.2%です。平均年間給与は1,577.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち3番目。平均年齢は50.5歳、平均勤続年数は23.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フジ・メディア・ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＴＩＳＩ・コナミグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＴＩＳＩ・コナミグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHYX）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社フジ・メディア・ホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
ＷＯＷＯＷ持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 20.9%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はフジ・メディア・ホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱フジテレビジョン議決権 100.0%
㈱サンケイビル議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 3,499億円・利益 -308億円・従業員 4,286人
売上 1,929億円・利益 252億円・従業員 2,581人
売上 91億円・利益 14億円・従業員 384人
連結子会社 41社（有報に社名が載る主な会社は20社）。持分法適用関連会社など 28社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「これにより2030年度には2025年度比で営業利益をテレビ放送の収益改善を含め660億円程度伸長させるとともに、ROEについても2030年度に６%、2033年度に８％の達成を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の向上に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。
当社は、2025年５月16日に策定し、同年９月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」に基づき、配当について、特殊要因を除き連結配当性向50%を目途とするとともに、１株当たりの年間配当の下限を50円に設定し、利益向上と継続的な自己株式取得により１株当たり配当額の増加を目指すこととしております。そのうえで、2026年２月３日付「配当方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」で開示した通り、メディア・コンテンツ事業における広告収入が着実に回復しつつあるなど業績の回復が進んでいることに加え、同日付「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定のお知らせ」の通り、同事業への外部資本の導入を通じて当社グループ全体として財務余力が生じると見込まれることから、ＲＯＥ目標の早期達成に向けて、2026年２月５日に上限2,350億円の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得を実施するとともに、１株当たり配当金について、2026年3月期期末配当金を100円に、2027年３月期及び2028年３月期の２年間の年間配当金を200円に大幅に拡充し、当面は自己資本を一定程度に抑制していく方針といたしました。
当期（2026年３月期）の期末配当金につきましては、上記の通り、１株当たり100円とさせていただきます。これにより年間配当金は中間配当金25円と合わせて１株当たり125円となります。本件は、2026年６月25日開催予定の第85期定時株主総会に付議する予定です。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 36 | 28.6 |
| 2021 | 38 | 81.1 |
| 2022 | 50 | 35.8 |
| 2023 | 48 | 40.6 |
| 2024 | 50 | 560.6 |
| 2025 | 125 | 63.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(1)当社オリジナル手帳
対象株主：2026年９月30日現在の株主名簿において当社株式を100株以上保有贈呈時期：2026年12月（予定）
(2)株主優待冊子、特製ＱＵＯカード（額面1,000円分）、動画配信サービス「ＦＯＤプレミアム」スタンダードコース３カ月無料視聴、フジテレビバラエティ番組観覧（抽選）
対象株主：2026年3月31日現在の株主名簿において当社株式を100株以上保有贈呈時期：2026年６月（予定）
(3)フジテレビ映画ムビチケ（ペア）またはフジテレビ・BSフジの番組関連本３冊セット（予定）
対象株主：2026年3月31日現在の株主名簿において当社株式を500株以上かつ３年以上保有（希望者のみ）
贈呈時期：2026年9月（予定）
(4)2026年 鴨川シーワールド・神戸須磨シーワールド 入場引換券（ペア）
対象株主：2026年３月31日現在の株主名簿において当社株式を1,000株以上かつ５年以上保有贈呈時期：2026年６月（予定）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 東宝㈱ | 12.77 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 10.33 |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 6.20 |
| 4 | ㈱文化放送 | 5.36 |
| 5 | ㈱ＮＴＴドコモ | 5.30 |
| 6 | 関西テレビ放送㈱ | 4.23 |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口) | 3.20 |
| 8 | 株式会社ヤクルト本社 | 2.73 |
| 9 | 野村 絢 | 2.37 |
| 10 | 東海テレビ放送株式会社 | 2.00 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.48%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 6,320 | 6,421 | 6,433 | 6,406 | 6,540 | 6,465 | 6,692 | 6,315 | 5,199 | 5,251 | 5,356 | 5,664 | 5,508 | 5,519 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 244 | 223 | 253 | 347 | 263 | 163 | 333 | 314 | 335 | 183 | -88 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.8 | 3.4 | 3.9 | 5.2 | 4.2 | 3.1 | 6.3 | 5.9 | 5.9 | 3.3 | -1.6 |
| 当期利益億円 | 313 | 173 | 199 | 228 | 274 | 250 | 236 | 413 | 101 | 249 | 469 | 371 | -201 | 65 |
| EPS円 | 135.1 | 74.6 | 86.0 | 98.8 | 118.5 | 107.8 | 102.0 | 178.4 | 44.3 | 111.9 | 210.7 | 169.3 | -95.7 | 32.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHYX）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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