下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社28社、非連結子会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は4,756億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち348番目、食料品119社のうち24番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.9%です。平均年間給与は742.6万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち39番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は15.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
プリマハムと同業2社を、ダッシュボードで並べる東洋水産・キユーピーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東洋水産・キユーピーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社28社、非連結子会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
○加工食品事業部門
・加工食品の製造・販売
当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。
・ベンダー事業
プライムデリカ㈱は、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。
・販売
当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。
・海外
PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltdは、加工食品等の製造・販売を行っております。
・その他
清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。
○食肉事業部門
・肉豚の生産・肥育及び関連事業
太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、㈲肉質研究牧場、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。
・食肉の処理・加工
㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。
・販売
当社及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。
・物流
プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。
○その他
・商品の理化学検査受託を㈱つくば食品評価センターが行っております。
・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。
・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。
・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDH8）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
プライムデリカ㈱議決権 60.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 3,146億円・利益 79億円・従業員 2,698人
売上 1,601億円・利益 19億円・従業員 626人
売上 9億円・利益 3億円・従業員 306人
連結子会社 27社（有報に社名が載る主な会社は27社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「経営目標としては、2026年度売上高5,000億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 85 | 48.4 |
| 2021 | 65 | 50.6 |
| 2022 | 65 | 68.3 |
| 2023 | 65 | 58.5 |
| 2024 | 80 | 50.0 |
| 2025 | 80 | 38.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された、２単元（200株）以上保有している株主に3,000円相当の自社製品を贈呈。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事株式会社 | 46.36 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.39 |
| 3 | 伊藤忠食品株式会社 | 4.50 |
| 4 | 学校法人竹岸学園 | 1.79 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.70 |
| 6 | 株式会社サンショク | 1.39 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.01 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 0.89 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.78 |
| 10 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.78 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は65.59%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,756 | 3,036 | 3,412 | 3,612 | 3,633 | 3,945 | 4,130 | 4,181 | 4,336 | 4,207 | 4,307 | 4,484 | 4,584 | 4,756 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 82 | 156 | 131 | 132 | 156 | 215 | 140 | 97 | 118 | 89 | 91 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.3 | 4.3 | 3.3 | 3.2 | 3.7 | 5.0 | 3.3 | 2.3 | 2.6 | 2.0 | 1.9 |
| 当期利益億円 | 44 | 42 | 64 | 64 | 100 | 104 | 83 | 88 | 142 | 97 | 45 | 75 | 71 | 46 |
| EPS円 | 19.5 | 18.7 | 28.6 | 26.3 | 39.8 | 206.9 | 164.8 | 175.6 | 281.9 | 193.4 | 89.7 | 149.0 | 140.8 | 91.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDH8）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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