下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社（うち持分法適用関連会社は２社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,960億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち396番目、建設業138社のうち23番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.3%です。平均年間給与は1,061.8万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち17番目。平均年齢は43.8歳、平均勤続年数は18.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
西松建設と同業2社を、ダッシュボードで並べる安藤・間・高砂熱学工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 安藤・間・高砂熱学工業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社（うち持分法適用関連会社は２社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。
なお、当連結会計年度末後の2026年４月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
（建設事業（土木・建築・国際））
・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他３社及び関連会社の㈱増永組他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。
（アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業）
・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他３社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他４社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。
・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他11社は、ＰＰＰ事業の主体企業であります。
・連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱、非連結子会社の㈱サイテックファーム及び関連会社のエヌエナジー㈱他１社は、その他の事業を行っております。
（その他の関係会社）
・その他関係会社の伊藤忠商事㈱と当社との間で、工事施工、資材調達、不動産開発・共同投資の取引があります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEDU）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 2,167億円・利益 138億円・従業員 1,184人
売上 1,219億円・利益 91億円・従業員 1,007人
売上 316億円・利益 -24億円・従業員 357人
売上 250億円・利益 77億円・従業員 477人
売上 7億円・利益 -8億円・従業員 44人
連結子会社 15社（有報に社名が載る主な会社は15社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(2)「西松-Vision2035」の全体像2035年に目指す定量目標指標2025年実績2035年目標営業利益280億円650億円ROE（注）13.1%12%程度自己資本比率28.4%35%程度D/Eレシオ1.19倍1.0倍程度一人当たり付加価値額20.7百万円35百万円以上社員エンゲージメントスコア3.764.00以上（注）2025年度…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的に利益還元していくことを配当の基本方針としております。また、2024年度より、配当方針を配当性向から自己資本配当率（DOE）５％程度に変更しております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針等に基づき、中間配当は１株当たり100円を実施しており、期末配当は１株当たり130円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 105 | 31.8 |
| 2021 | 221 | 71.2 |
| 2022 | 221 | 92.9 |
| 2023 | 220 | 71.0 |
| 2024 | 220 | 49.5 |
| 2025 | 230 | 37.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事株式会社 | 21.92 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11.69 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.41 |
| 4 | 西松建設持株会 | 2.67 |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.31 |
| 6 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.90 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(年金信託口) | 1.19 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 1.15 |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１ | 1.06 |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.04 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.34%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,533 | 3,146 | 3,430 | 3,088 | 3,152 | 2,844 | 3,493 | 3,916 | 3,362 | 3,238 | 3,398 | 4,016 | 3,668 | 3,960 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 162 | 253 | 228 | 249 | 253 | 210 | 235 | 126 | 188 | 211 | 280 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.2 | 8.0 | 8.0 | 7.1 | 6.5 | 6.2 | 7.3 | 3.7 | 4.7 | 5.8 | 7.1 |
| 当期利益億円 | 34 | 56 | 92 | 146 | 192 | 169 | 188 | 187 | 172 | 151 | 96 | 124 | 175 | 241 |
| EPS円 | 12.3 | 20.2 | 33.3 | 52.7 | 348.2 | 308.5 | 343.4 | 342.2 | 313.8 | 312.3 | 244.4 | 313.9 | 444.5 | 609.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEDU）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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