三菱商事

8058 / IFRS / 3月期
東証プライム卸売業一次資料ベース
収録 33 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす総合商社の順位を再生三菱商事のグループ(上場12社)

数字で見る三菱商事

2025年度の売上収益は189,160億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3番目、卸売業288社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.0%です。平均年間給与は2,112.6万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち1番目。平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は17.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益189,160億円全体で3番目(3,585社中)卸売業では1番目(288社中)2020→2025年度で年+8.0%(計算値)2025年度
当期利益8,005億円全体で10番目(3,684社中)卸売業では3番目(288社中)2025年度
ROE8.5%卸売業の中央値 8.1%(288社)2025年度
自己資本比率39.1%卸売業の中央値 50.9%(288社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与2,112.6万円全体で6番目(3,658社中)卸売業では1番目(287社中)2020→2025年度で+25.9%(計算値)2025年度
平均年齢42.3歳卸売業の中央値 42.2歳(287社)2025年度
平均勤続年数17.0年卸売業の中央値 13.8年(286社)2025年度
従業員数(連結)63,037人卸売業の中央値 703人(288社)2020→2025年度で−24.0%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

三菱商事と同業2社を、ダッシュボードで並べる伊藤忠商事・三井物産と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 総合商社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 伊藤忠商事・三井物産と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

三菱商事の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。

当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(連結子会社 833社、持分法適用会社 349社)により推進しています。

(注)連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社788社を除いた場合には394社となります。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。

事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。

主要な連結子会社 / 主要な持分法適用会社

地球環境エネルギー / 三菱商事エネルギー CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES DGS JAPAN DIAMOND GAS HOLDINGS DIAMOND LNG CANADA / アストモスエネルギー BRUNEI LNG CAMERON LNG HOLDINGS JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)

マテリアルソリューション / 三菱商事ケミカル 三菱商事プラスチック メタルワン CAPE FLATTERY SILICA MINES / サウディ石油化学 東洋紡エムシー MCC DEVELOPMENT METANOL DE ORIENTE,METOR MITSUBISHI CEMENT

金属資源 / ジエコ 三菱商事RtMジャパン MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL MITSUBISHI DEVELOPMENT / ANGLO AMERICAN QUELLAVECO ANGLO AMERICAN SUR COMPANIA MINERA DEL PACIFICO IRON ORE COMPANY OF CANADA

社会インフラ / 千代田化工建設 三菱商事都市開発 三菱商事マシナリ レンタルのニッケン DIAMOND REALTY INVESTMENTS / MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG

モビリティ / DIPO STAR FINANCE ISUZU UTE AUSTRALIA MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA TRI PETCH ISUZU SALES / 三菱自動車工業 TOYO TIRE

食品産業 / 三菱商事ライフサイエンス AGREX DO BRASIL CERMAQ INDIANA PACKERS / 伊藤ハム米久ホールディングス OLAM GROUP

S.L.C. / エム・シー・ヘルスケアホールディングス 三菱商事パッケージング 三菱商事ロジスティクス 三菱食品 / 日本ケアサプライ 三菱オートリース 三菱HCキャピタル ライフコーポレーション ロイヤリティマーケティング ローソン

電力ソリューション / 三菱商事エナジーソリューションズ DIAMOND GENERATING ASIA DIAMOND GENERATING CORPORATION ENECO / NEXAMP

その他 / 三菱商事フィナンシャルサービス MC FINANCE & CONSULTING ASIA MITSUBISHI CORPORATION FINANCE

現地法人 / 欧州三菱商事会社 北米三菱商事会社 米国三菱商事会社 三菱商事(上海)

(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YB25)。事業系統図は省いています。

03

三菱商事のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社(12社)

  • 三菱自動車工業持分法適用関連会社・輸送用機器議決権 22.3%

    売上
    28,965億円
    営業利益
    755億円
    従業員
    27,695人
    平均年間給与
    790万円
  • 三菱HCキャピタル持分法適用関連会社・その他金融業議決権 18.4%

    売上
    22,154億円
    営業利益
    2,404億円
    従業員
    7,950人
    平均年間給与
    1,029万円
  • 伊藤ハム米久ホールディングス持分法適用関連会社・食料品議決権 41.2%

    売上
    10,714億円
    営業利益
    285億円
    従業員
    6,805人
    平均年間給与
    766万円
  • ライフコーポレーション持分法適用関連会社・小売業議決権 25.6%

    売上
    8,813億円
    営業利益
    260億円
    従業員
    7,506人
    平均年間給与
    583万円
  • TOYO TIRE持分法適用関連会社・ゴム製品議決権 20.1%

    売上
    5,949億円
    営業利益
    974億円
    従業員
    9,941人
    平均年間給与
    688万円
  • 千代田化工建設子会社・建設業議決権 33.5%

    売上
    4,939億円
    営業利益
    821億円
    従業員
    3,489人
    平均年間給与
    1,079万円
  • DM三井製糖持分法適用関連会社・食料品議決権 20.8%

    売上
    1,801億円
    営業利益
    129億円
    従業員
    1,550人
    平均年間給与
    815万円
  • 日東富士製粉子会社・食料品議決権 67.2%

    売上
    728億円
    営業利益
    38億円
    従業員
    799人
    平均年間給与
    656万円
  • 日本食品化工子会社・食料品議決権 60.7%

    売上
    630億円
    営業利益
    13億円
    従業員
    452人
    平均年間給与
    760万円
  • かどや製油持分法適用関連会社・食料品議決権 26.9%

    売上
    400億円
    営業利益
    38億円
    従業員
    530人
    平均年間給与
    766万円
  • 日本ケアサプライ持分法適用関連会社・サービス業議決権 38.5%

    売上
    349億円
    営業利益
    31億円
    従業員
    1,062人
    平均年間給与
    491万円
  • カンロ持分法適用関連会社・食料品議決権 29.6%

    売上
    348億円
    営業利益
    47億円
    従業員
    705人
    平均年間給与
    723万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は三菱商事の【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。

コンシューマー産業

売上 32,248億円・従業員 18,796人

石油・化学

売上 19,418億円・従業員 4,386人

金属資源

売上 18,532億円・従業員 816人

食品産業

売上 16,469億円・従業員 23,561人

総合素材

売上 15,712億円・従業員 10,474人

自動車・モビリティ

売上 7,537億円・従業員 6,581人

電力ソリューション

売上 6,262億円・従業員 4,451人

天然ガス

売上 5,923億円・従業員 759人

産業インフラ

売上 5,801億円・従業員 8,955人

複合都市開発

売上 895億円・従業員 651人

その他

売上 49億円・従業員 3,567人

そのほかの主な子会社

  • DGS JAPAN100.0%
  • 三菱商事エネルギー100.0%
  • CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES(※)100.0%
  • DIAMOND GAS HOLDINGS(※)100.0%
  • DIAMOND LNG CANADA LTD.(※)100.0%
  • 五十鈴56.6%
  • エムオーテック100.0%
  • メタルワン(※)60.0%
ほか83社
  • メタルワン特殊鋼100.0%
  • 三菱商事プラスチック100.0%
  • 三菱商事ケミカル100.0%
  • サステック75.0%
  • CAPE FLATTERY SILICA MINES100.0%
  • COILPLUS100.0%
  • MC METAL SERVICE ASIA (THAILAND)100.0%
  • METAL ONE AMERICA100.0%
  • METAL ONE HOLDINGS AMERICA92.0%
  • METAL ONE STEEL SERVICE DE MEXICO(※)100.0%
  • ジエコ70.0%
  • 三菱商事RtMジャパン100.0%
  • MC COPPER HOLDINGS100.0%
  • MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL100.0%
  • MITSUBISHI DEVELOPMENT(※)100.0%
  • TRILAND METALS(※)100.0%
  • 千代田化工建設33.5%
  • 千代田エクスワンエンジニアリング100.0%
  • ディーアールアイ・ラップ70.0%
  • ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント100.0%
  • MCシッピング100.0%
  • 三菱商事マシナリ100.0%
  • 三菱商事テクノス100.0%
  • 三菱商事都市開発100.0%
  • エム・エス・ケー農業機械100.0%
  • レンタルのニッケン100.0%
  • CHIYODA INTERNATIONAL(※)100.0%
  • DIAMOND REALTY INVESTMENTS(※)100.0%
  • KIRMIZI ELMAS ENERJI VE ALTYAPI YATIRIMLARI ANONIM SIRKETI100.0%
  • MAC FUNDING100.0%
  • MC MACHINERY SYSTEMS100.0%
  • MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM(※)100.0%
  • CHIYODA INTERNATIONAL INDONESIA100.0%
  • MC URBAN DEVELOPMENT INDONESIA100.0%
  • ISUZU UTE AUSTRALIA100.0%
  • MC BANK RUS100.0%
  • MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA51.0%
  • DIPO STAR FINANCE95.0%
  • TRI PETCH ISUZU LEASING93.5%
  • TRI PETCH ISUZU SALES88.7%
  • フードリンク99.4%
  • ジャパンファームホールディングス92.7%
  • MCアグリアライアンス70.0%
  • 三菱商事ライフサイエンス100.0%
  • 日本食品化工60.7%
  • 日東富士製粉67.2%
  • 日本農産工業100.0%
  • 瀬戸埠頭86.6%
  • 東洋冷蔵95.1%
  • AGREX ASIA100.0%
  • AGREX DO BRASIL(※)100.0%
  • AGREX100.0%
  • ASIA MODIFIED STARCH100.0%
  • CERMAQ100.0%
  • INDIANA PACKERS80.0%
  • MITSUBISHI INTERNATIONAL FOOD INGREDIENTS100.0%
  • RIVERINA (AUSTRALIA)100.0%
  • エムシーディースリー100.0%
  • エム・シー・ヘルスケアホールディングス80.0%
  • 三菱商事ロジスティクス100.0%
  • 三菱商事パッケージング100.0%
  • 三菱食品100.0%
  • MC EMERGING CAPITAL PARTNERS100.0%
  • 三菱商事クリーンエナジー100.0%
  • 三菱商事エナジーソリューションズ100.0%
  • 三菱商事洋上風力100.0%
  • DGA HO PING100.0%
  • DIAMOND GENERATING ASIA100.0%
  • DIAMOND GENERATING CORPORATION100.0%
  • ENECO(※)100.0%
  • MC FINANCE & CONSULTING ASIA100.0%
  • MITSUBISHI CORPORATION FINANCE100.0%
  • オーストラリア三菱商事会社100.0%
  • 伯国三菱商事会社100.0%
  • 北米三菱商事会社(※)100.0%
  • 香港三菱商事会社100.0%
  • 韓国三菱商事会社100.0%
  • 三菱商事 (上海)100.0%
  • 台湾三菱商事会社100.0%
  • 欧州三菱商事会社(※)100.0%
  • 米国三菱商事会社(※)100.0%
  • 独国三菱商事会社100.0%
  • 泰MC商事会社71.4%

連結子会社 91社(有報に社名が載る主な会社は91社)。持分法適用関連会社など 40社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2020年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「■定量目標成長性を測る新たな中核指標として「営業収益CF:平均成長率10%以上」、資本効率を意識した経営の継続・強化指標として「ROE:2027年度に12%以上」を目標に掲げ、成長性と効率性の同時実現を目指します。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

三菱商事の配当政策

2025年度から2027年度を対象とする「経営戦略 2027」では、持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を継続しており、2025年度の期末配当金については、1株当たり55円とすることとし、2026年6月19日開催の定時株主総会で決議される予定です。この結果、2025年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり55円)と合わせ110円となります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

三菱商事の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202044.6750.3
20215055.0
20226020.8
20237033.9
202410049.7
202511053.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

三菱商事の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

三菱商事の大株主(上位10名)

2026年3月末
三菱商事の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.65
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50510410.91
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.28
4明治安田生命保険相互会社3.41
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・議決権受託者行使型)2.62
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.51
7JP MORGAN CHASE BANK 3857811.29
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・日本郵船株式会社口)1.22
9日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口)0.96
10CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS0.85

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は44.76%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円60,09976,35276,69569,25664,25875,674161,038147,797128,845172,648215,720195,676186,176189,160
営業利益億円——————————————
営業利益率%——————————————
当期利益億円3,2353,6144,006-1,4944,4035,6025,9075,3541,7269,37511,8079,6409,5078,005
EPS円196.5219.3246.4-93.7277.8353.3372.4116.239.0211.7269.8230.1237.0210.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高300.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益未収録計算に必要な値が未収録
平均年齢42.3歳2025年度
平均勤続年数17.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

三菱商事の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率13.1%2025年度業種の中央値 7.5%(卸売業214社)2023:11.9 2024:12.3 2025:13.1
男性の育児休業取得率52.6%2025年度業種の中央値 79.6%(卸売業189社)2023:123.5 2024:163.9 2025:52.6
男女の賃金の差異64.7%2025年度業種の中央値 64.5%(卸売業203社)2023:64.1 2024:62.9 2025:64.7
女性役員比率26.7%2025年度業種の中央値 14.3%(卸売業245社)2022:28.6 2023:26.7 2024:26.7 2025:26.7役員15名のうち女性4名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 社長 中西 勝也
本店の所在地
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 卸売業
役員
15名(うち女性4名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

三菱商事の沿革

  1. 〔設立の経緯〕
  2. (旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は1987年11月清算結了)。
  3. その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。
  4. 設立以降の沿革は以下のとおり。
  5. 1950年4月光和実業株式会社の商号で設立(資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業)
  6. 1952年8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
  7. 1954年6月東京証券取引所に株式を上場(1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止)
  8. 1954年7月(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、 総合商社として新発足 資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加 合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(1955年)、オーストラリア三菱商事会社(1958年)、香港三菱商事会社(1973年)、英国三菱商事会社(1988年、現 欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司(1992年、現 三菱商事(上海)有限公司)、北米三菱商事会社(2012年)等の現地法人を設立)
  9. 1968年10月営業部門を商品本部制に移行(現在ではエネルギー&パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、及びS.L.C.の各グループに再編)
  10. 1968年11月ブルネイLNG(LNG製造会社)への投資決定
  11. 1968年11月オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD(金属資源事業会社)を設立(2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立)
  12. 1971年6月英文社名としてMitsubishi Corporation(又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited)を採用
  13. 1974年11月タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED(いすゞ車輸入総販売代理店)を設立
  14. 1981年5月サウディ石油化学合弁基本契約調印
沿革の続き(あと12件・2024年まで)
  1. 1988年7月チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始
  2. 1992年12月サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画
  3. 2001年6月執行役員制度を導入
  4. 2001年7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現 コーポレートガバナンス・指名委員会及び報酬委員会)を設置
  5. 2001年10月取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
  6. 2003年1月日商岩井㈱(現 双日㈱)と共同新設分割にて㈱メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立
  7. 2006年5月本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)
  8. 2010年4月取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会へ改称
  9. 2018年4月取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会へ改称
  10. 2020年3月オランダの総合エネルギー事業会社(現 N.V. Eneco)を子会社化
  11. 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  12. 2024年6月監査等委員会設置会社に移行 取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレートガバナンス・指名委員会と報酬委員会の2委員会体制に変更

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YB25)。会社が書いたとおりに載せています。

卸売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AFBC、S100D97M、S100G3H5、S100ISK7、S100LHA9、S100O6ZR、S100QVYU、S100TL6G、S100VYM1、S100YB25一次資料
  2. 2016〜2025年度の有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AFBC、S100D97M、S100G3H5、S100ISK7、S100LHA9、S100O6ZR、S100QVYU、S100TL6G、S100VYM1、S100YB25一次資料

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画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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