2021〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（辻・本郷 ITコンサルティング株式会社）、連結子会社２社により構成されており、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、３つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は21億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3370番目、サービス業542社のうち489番目の大きさです。平均年間給与は620.9万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち228番目。平均年齢は39.9歳、平均勤続年数は2.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
辻・本郷ＩＴコンサルティングと同業2社を、ダッシュボードで並べるラクサス・テクノロジーズ・ブリッジコンサルティンググループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ラクサス・テクノロジーズ・ブリッジコンサルティンググループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
辻・本郷ＩＴコンサルティング 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
(1）ミッション
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（辻・本郷 ITコンサルティング株式会社）、連結子会社２社により構成されており、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、３つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。
(2）事業の概要
当社グループの事業はDXに関するプラットフォーム事業の単一セグメントですが、当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、コンサルティングドメイン、テクノロジードメイン及びオペレーションドメインの３つのドメインにおいて、事業を運営しております。
近年のデジタル技術を活用した変化の激しいビジネス環境に対応し、企業競争優位性の確立を目的とする「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が社会的に意識されております。このDX実現のためには社内資産のみならず、適切な外部人材の活用や、外部システムの調達等の社外資産も必要であるといわれております。
また一方で、インボイス制度の施行、電子帳簿保存法の義務化といった法的整備に伴い業務上の課題が顕在化しております。
私たちは、辻・本郷税理士法人をはじめとする士業事務所や資本業務提携先である伊藤忠商事株式会社との強固なネットワークを基盤に、専門性の高いサービスをワンストップで提供することを強みにしております。顧客における業務の現状を詳細に分析・把握し、抽出した課題に対して中立的な立場で組織の業務フロー改善に最適なサービスを提供することにより収益の向上を図り、企業競争優位性の確立をサポートいたします。
各ドメインの主たるサービス内容は以下のとおりです。
① コンサルティングドメイン
・業務フローの可視化と見直し等のコンサルティング（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）
当社グループの公認会計士や中小企業診断士などの専門家を中心としたコンサルティングチームが、法人顧客の課題を洗い出すため、業務のヒアリングを行うことで業務フローを可視化します。また、可視化することによって課題を抽出し、見直しが必要なポイントを提案します。業務可視化、業務改善、月次決算早期化、内部統制強化、管理会計支援及び経理業務標準化など多岐にわたりご支援することが可能です。
（提供サービス例）
② テクノロジードメイン
・システム導入支援及び販売（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）
当社グループの専門スタッフによるシステム導入の検討や業務フローの再構築の支援を行います。単純なシステム化を推進するのではなく、顧客の業務フローや組織に適したシステムの提案を行うことでシステム導入の支援を行います。幅広くシステムを扱う当社グループであるからこそ、特定のシステムだけを薦めたりすることなく、最適なシステムを提案することができます。またハードウェアの販売代理も行っているため、一気通貫してシステム導入の支援を行うことが可能となっています。
・EC構築・運営支援（主な提供主体：コロニーインタラクティブ株式会社）
世界で最も利用されているECプラットフォームであるShopifyの最上位パートナーShopify plus partnerを獲得した開発力を活かし、自社パッケージのカゴラボ、その他のECカートシステムまで対応したECサイトの構築・システム保守、サイト運用までワンストップで支援を行っております。
・ECコンサル・マーケティング支援（主な提供主体：コロニーインタラクティブ株式会社）
サイトのUI/UX改善支援からデジタル広告の運用代行、データ分析基盤構築、EC周辺ツールの見直し等、ニーズに応じて支援が可能です。
（注）UIとは、ユーザーインターフェース（User Interface）の略であり、ユーザーが操作する画面等のユーザーが目にする要素のことであり、UXとは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略であり、ユーザーが商品やサービスを通じて得られる体験を指します。
・システム開発・プラグイン開発事業（主な提供主体：コロニーインタラクティブ株式会社）
ShopifyやEC-CUBEの決済ゲートウェイ開発やプラグイン開発を行っております。
・デジタン（主な提供主体：コロニーインタラクティブ株式会社）
企業のDX化をサポートする「御社のデジタル担当者をお任せください」をコンセプトに、サーバ、ドメイン管理からメールアカウントの管理、WEBサイトの構築・保守等様々なニーズに対応します。
・会計事務所向けSaaS「実トレfor会計事務所」および「better相続for会計事務所」（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）
会計事務所向けの有料会員サービスであり、「会計事務所の学びの場」、「会計人が実践するためのSaaS」というコンセプトのもとに、会計事務所向けに人材育成支援および教育研修サービスのほか、相続税申告書作成ツールを直接販売しております。
税務、実務に役立つ最新情報やバックオフィスDX化のためのオリジナルコンテンツの配信サービスも提供しており、これらサービスの提供をとおして、会計業を活性化していくためのプラットフォームとなっていきます。
・個人向け相続手続支援サービス「better相続」（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）
「better相続」は相続の「わからない」「不安」を解消し、より良い決断に導くためのプラットフォームです。
相続は、手続き先が多岐にわたり、複雑になりがちですが、「誰でも簡単に相続手続きができる」というコンセプトをもとに、ツールを提供しております。具体的には、作業を効率化したシステムのもと、相続税申告を自分で完結できる「better相続申告」及び相続登記を自分で完結できる「better相続登記」を直接販売しております。
③ オペレーションドメイン
・アウトソーシングサービス（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）
システム設定代行から記帳代行・給与計算代行・その他請求書の発行などの経理サポートといったバックオフィス業務まで、幅広いアウトソーシングサービスを提供しております。単なる業務代行に留まらず、最新ITツールの導入支援や業務プロセスの最適化を通じて、顧客の業務効率化と内製化を支援します。サービス提供は、業務代行だけでなく、人材派遣など複数の選択肢を用意しております。
（提供サービス例）
コンサルティングドメイン、テクノロジードメイン及びオペレーションドメインの３つのドメインは、それぞれ密接に関連しており、当社グループが一気通貫で高品質で効率的なサービスを提供することで、顧客ごとに異なる多種多様なニーズに対応しております。なお、当社の主なサービスであるコンサルティングサービス（コンサルティングドメイン）、経理労務代行等のアウトソーシングサービス（オペレーションドメイン）及びソフトウェアの販売（テクノロジードメイン）の収益は、それぞれプロジェクトベースまたは業務量に応じての月額報酬やサブスクリプションモデルによる仕入販売により成り立っており、 各ドメインの売上構成比については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XDEA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
コロニーインタラクティブ株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合、中間と期末の年2回の実施を基本方針としています。
なお、配当の決定機関は、取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | Hongo holdings株式会社 | 62.25 |
| 2 | 伊藤忠商事株式会社 | 26.67 |
| 3 | ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ニッセイ・キャピタル株式会社 | 2.39 |
| 4 | ニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ニッセイ・キャピタル株式会社 | 2.07 |
| 5 | 辻・本郷 税理士法人 | 0.91 |
| 6 | 黒仁田健 | 0.83 |
| 7 | 神先孝裕 | 0.62 |
| 8 | AGキャピタル株式会社 | 0.62 |
| 9 | 大下宏樹 | 0.62 |
| 10 | 安東容杜 | 0.62 |
| 11 | 德永和喜 | 0.62 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は98.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 3 | 7 | 13 | 21 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 8.5 | 15.1 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 0 | -2 | 1 | 1 | 2 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 765.8 | -340.5 | 50.7 | 51.3 | 100.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XDEA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。