下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は8,512億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち218番目、卸売業288社のうち21番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.9%です。平均年間給与は1,001.0万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち23番目。平均年齢は41.3歳、平均勤続年数は15.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
伊藤忠エネクスと同業2社を、ダッシュボードで並べるあらた・長瀬産業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社36社、持分法適用会社25社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
事業 セグメント ／ 取扱商品又はサービスの内容 ／ 主要な関係会社名
カーライフ事業 ／ あらゆるカーライフニーズにお応えし、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指しております。 ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービス、メンテナンス受託サービス、オートオークション事業 ／ エネクスフリート㈱ ㈱九州エナジー 大阪カーライフグループ㈱ 日産大阪販売㈱
産業ビジネス事業 ／ アスファルトや船舶用燃料、環境商材まで、産業や流通の基盤を支える様々なエネルギーをお届けしております。 アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®（※）、リニューアブル燃料、ＧＴＬ燃料、エネルギーサービス事業、ＰＣＢ回収処理斡旋 ／ 伊藤忠工業ガス㈱
電力・ ユーティリティ事業 ／ 省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進しております。 発電事業、法人向け電力販売事業、再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電システム、家庭向け電力小売事業、熱供給関連事業、レンタカー事業、太陽光余剰電力買取サービス ／ ㈱エネクスライフサービス エネクス電力㈱ 王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱ 東京都市サービス㈱
ホームライフ事業 ／ ＬＰガスから電力や多彩なスマートエネルギーまで快適で豊かで安心なライフスタイルをご提案しております。 ＬＰガス・都市ガス販売事業、オートガス事業、再生可能エネルギー事業、家庭向け電力小売事業、住宅設備機器ＥＣサイト事業 ／ 伊藤忠エネクスホームライフ㈱ ㈱エコア ㈱エネアーク ㈱ジャパンガスエナジー
（※）AdBlue®（アドブルー®）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。
（®AdBlue（®アドブルー）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の商標登録です。）
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YC4K）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
エネクスフリート株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 5,847億円・利益 99億円・従業員 3,087人
売上 1,173億円・利益 60億円・従業員 428人
売上 778億円・利益 29億円・従業員 1,068人
売上 714億円・利益 44億円・従業員 474人
連結子会社 36社（有報に社名が載る主な会社は11社）。持分法適用関連会社など 25社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…ENEX2030'25-'26経営目標〈財務指標〉①当期純利益毎期160億円②実質営業キャッシュ・フロー毎期380億円③ROE毎期9.0％程度④新規・戦略投資累計500億円〈株主還元〉「累進配当」及び「連結配当性向40%以上を強く意識」を掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40％以上を強く意識したうえで、中期経営計画期間中（2025-26年度の２ヵ年）の累進配当を実施いたします。累進配当とは、１株当たりの年間配当額66円を下限とし、次期配当は業績の状況により配当額の維持若しくは増配のどちらかとなり、減配しない政策のことです。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては普通配当として１株当たり35円とさせていただきました。また、次期配当につきましては１株当たり年間68円（うち中間配当34円）を予定しております。
なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 95.3 |
| 2021 | 48 | 106.8 |
| 2022 | 50 | 58.3 |
| 2023 | 54 | 65.9 |
| 2024 | 62 | 62.4 |
| 2025 | 66 | 45.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事株式会社 | 55.71 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.07 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.92 |
| 4 | 伊藤忠エネクス取引先持株会 | 2.50 |
| 5 | NORTHERN TRUST CO. （AVFC）RE FIDELITY FUNDS | 1.79 |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 1.37 |
| 7 | 伊藤忠エネクス従業員持株会 | 1.25 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.73 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 0.73 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.57 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は74.64%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 8,646 | 9,660 | 9,368 | 7,236 | 6,951 | 7,448 | 10,071 | 8,974 | 7,391 | 9,363 | 10,120 | 9,633 | 9,245 | 8,512 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 172 | 179 | 193 | 193 | 209 | 214 | 236 | 269 | 241 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 2.3 | 1.8 | 2.1 | 2.6 | 2.2 | 2.1 | 2.4 | 2.9 | 2.8 |
| 当期利益億円 | 65 | 71 | 55 | 75 | 104 | 110 | 116 | 121 | 122 | 132 | 138 | 139 | 171 | 161 |
| EPS円 | 57.3 | 63.1 | 48.7 | 66.1 | 92.1 | 97.6 | 102.4 | 106.8 | 107.8 | 116.9 | 122.5 | 123.0 | 151.6 | 142.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YC4K）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。