表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2018年度は日本基準、2019年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は1,129億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち904番目、食料品119社のうち45番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+20.9%です。平均年間給与は793.4万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち25番目。平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は17.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ウェルネオシュガーと同業2社を、ダッシュボードで並べるヱスビー食品・ブルボンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ヱスビー食品・ブルボンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社10社および関連会社12社により構成されています。
主要な事業内容は以下のとおりです。
（Sugarセグメント）
・精製糖事業：主に砂糖を製造・販売しております。
（Food＆Wellnessセグメント）
・フードサイエンス事業：主に機能性素材やその他甘味料を製造・販売しております。
・フィットネス事業：主にフィットネスクラブを運営しております。
各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。
当社、子会社および関連会社 ／ 主要な事業の内容 ／ セグメント
Sugar ／ Food＆Wellness
ウェルネオシュガー㈱ ／ 砂糖および機能性素材の製造、販売 ／ 〇 ／ 〇
東洋精糖㈱ ／ 砂糖および機能性素材の製造、販売 ／ 〇 ／ 〇
トーハン㈱ ／ 砂糖および機能性素材の販売 ／ 〇 ／ 〇
新豊食品㈱ ／ 砂糖等の加工および包装 ／ 〇 ／ 〇
日新サービス㈱ ／ 合成樹脂等の販売 ／ 〇
シー・アンド・エス・サービス㈱ ／ 中部工場内の設備点検、管理 ／ 〇
ツキオカフィルム製薬㈱ ／ 箔押製品・食用純金箔製品・可食フィルム製品の開発、製造、販売 ／ 〇
㈱日新ウエルネス ／ フィットネスクラブの運営 ／ 〇
ニューポート産業㈱ ／ 冷蔵倉庫・港湾運送業の運営 ／ 〇
新東日本製糖㈱ ／ 砂糖の製造 ／ 〇
太平洋製糖㈱ ／ 砂糖の製造 ／ 〇
新光糖業㈱ ／ 国産分蜜糖の製造、販売 ／ 〇
南栄糖業㈱ ／ 原料用粗糖の製造、販売 ／ 〇
久米島製糖㈱ ／ 原料用粗糖の製造、販売 ／ 〇
新中糖産業㈱ ／ 不動産の賃貸および取引 ／ 〇
宮古製糖㈱ ／ 原料用粗糖の製造、販売 ／ 〇
衣浦埠頭㈱ ／ 原料糖・穀物の荷役、保管 ／ 〇
衣浦ユーティリティー㈱ ／ 蒸気・電気・用水の供給、排水の処理、役務の提供 ／ 〇
ツルヤ化成工業㈱ ／ 甘味料を中心とした添加物、各種食品素材、健康食品、高機能性食品等の製造および販売 ／ 〇
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIPK）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 967億円・利益 111億円・従業員 478人
売上 162億円・利益 1億円・従業員 266人
連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 10社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…営業利益＋持分法による投資損益10,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,000百万円、ROE９％としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）の向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当金については、上記方針に基づき１株当たり年間配当金額は119円、１株当たり期末配当金額は、2025年12月に実施した１株当たり中間配当金額54円を差し引いた65円を予定しています。なお、１株当たり配当金の計算において、自己株式数に役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が保有する当社株式を含めていません。
算定式の詳細は以下に記載のとおりです。
[１株当たり年間配当金額の算定式]
連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準
期末基本的１株当たり連結当期利益197.34円の60％＝119円（１円未満切上げ）
親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準
期末１株当たり親会社所有者帰属持分2,353.72円の３％＝71円（１円未満切上げ）
連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準119円の方が大きいため、119円を１株当たり年間配当金額と予定しています。
この結果、当期の配当性向（連結）は60.3％となる予定です。
内部留保金につきましては、Sugarセグメントにおける業務効率化・生産性向上のための設備投資やＩＴ投資およびFood＆Wellnessセグメントにおける食品関連分野の事業領域拡大のための投資などに有効活用し、企業価値向上に努めます。
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額2,131百万円および１株当たり配当額65円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 66 | 85.9 |
| 2021 | 67 | 120.1 |
| 2022 | 70 | 145.3 |
| 2023 | 102 | 1,060.6 |
| 2024 | 102 | 39.1 |
| 2025 | 119 | 70.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上保有の株主に、1,000円相当の自社製品を贈呈いたします。
また、保有期間３年以上の株主には、2,000円相当の自社製品を贈呈いたします。なお、保有期間３年以上とは、毎年３月31日現在において、当社の株主名簿に同一株主番号で３年以上継続して記載または記録されている株主（同一の株主番号で100株以上を、３月31日現在、９月30日現在の株主名簿に、７回以上継続して記載または記録されている株主）といたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事株式会社 | 37.03 |
| 2 | 住友商事株式会社 | 24.82 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3.91 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.27 |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.55 |
| 6 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 0.54 |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 0.47 |
| 8 | むさし証券株式会社 | 0.47 |
| 9 | 関 定夫 | 0.42 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.38 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.86%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 531 | 519 | 497 | 498 | 499 | 488 | 478 | 478 | 438 | 461 | 583 | 922 | 971 | 1,129 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 31 | 27 | 21 | 34 | 29 | 22 | 22 | 16 | 58 | 82 | 103 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.1 | 5.5 | 4.2 | 7.0 | 6.0 | 5.0 | 4.7 | 2.8 | 6.3 | 8.5 | 9.1 |
| 当期利益億円 | 17 | 19 | 16 | 22 | 26 | 19 | 26 | 22 | 11 | 17 | 11 | 55 | 57 | 65 |
| EPS円 | 76.6 | 87.5 | 74.1 | 98.0 | 115.7 | 84.9 | 116.0 | 98.4 | 51.3 | 77.6 | 43.3 | 168.6 | 175.6 | 197.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIPK）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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