証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社、当社の子会社（2026年３月31日現在740社）及び持分法適用会社（同78社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、PE投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、人材関連事業及びメディア関連事業が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は18,966億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち103番目、証券、商品先物取引業33社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+28.5%です。平均年間給与は1,006.6万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち10番目。平均年齢は41.3歳、平均勤続年数は5.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＳＢＩホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる野村ホールディングス・大和証券グループ本社と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 野村ホールディングス・大和証券グループ本社と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社、当社の子会社（2026年３月31日現在740社）及び持分法適用会社（同78社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、PE投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、人材関連事業及びメディア関連事業が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YK3R）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ＳＢＩ新生銀行子会社・銀行業議決権 71.2%
ＳＢＩインシュアランスグループ子会社・保険業議決権 59.7%
ＳＢＩリーシングサービス子会社・その他金融業議決権 62.0%（うち間接 62.0%）
チェンジホールディングス持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 37.1%
じもとホールディングス持分法適用関連会社・銀行業議決権 34.5%（うち間接 34.5%）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント子会社・サービス業
ＳＢＩアルヒ子会社・その他金融業議決権 62.9%（うち間接 62.9%）
福島銀行持分法適用関連会社・銀行業議決権 34.2%（うち間接 34.2%）
島根銀行子会社・銀行業議決権 20.9%（うち間接 20.9%）
ｇｕｍｉ持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 30.6%
アドバンスクリエイト持分法適用関連会社・保険業議決権 20.0%
プロジェクトホールディングス持分法適用関連会社・サービス業
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＳＢＩホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱ＳＢＩ新生銀行議決権 71.2%
㈱ＳＢＩ証券議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 15,698億円・従業員 15,677人
売上 1,558億円・従業員 1,460人
売上 893億円・従業員 344人
売上 515億円・従業員 520人
売上 404億円・従業員 359人
連結子会社 740社（有報に社名が載る主な会社は36社）。持分法適用関連会社など 78社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年5月に公表した中期ビジョンで、連結税引前利益5,000億円とROE15%を目標として掲げた。2026年3月期は連結税引前利益5,167億円、ROE28.0%で、いずれも目標を上回ったとしている（2026年5月1日の決算説明会資料p5）。同資料では、創業30周年（2029年3月期）を見据えた「三大戦略目標」（AIドリブン化、次世代の金融サービス、顧客基盤の拡大）を示している（p72）。
中期経営計画・決算説明資料より
ＳＢＩホールディングス 中期ビジョン（2025年5月公表）の目標と実績
| 指標 | 中期ビジョンの目標 | 2026年3月期実績 | |
|---|---|---|---|
| 連結税引前利益 | 5,000 | 5,167 | 億円 |
| ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） | 15 | 28 | % |
目標の達成年度はこの資料には書かれていない。
出典：2026年3月期 決算説明会 資料（p5） 2026-05-01公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の株主還元は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において、子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30%程度とすることを基本方針としております。
なお年間配当金については、最低配当金額として１株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し決定することにしております。
上記の基本方針及び当期の連結業績等を踏まえ、2026年３月期の期末配当金は、１株当たり75円といたしました。実施済みの中間配当金１株当たり20円と合わせ、年間配当金は前期比10円増配の１株当たり95円となります。（配当金に係る記載は全て、2025年12月１日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の割合での株式分割を考慮しております。）また、当期においては総額500億円の自己株式取得を実施しており、配当と合わせて2026年３月期の総還元額は1,117億円、金融サービス事業の税引前利益4,250億円に対する還元率は26.3％となりました。
また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 120 | 121.9 |
| 2021 | 150 | 100.1 |
| 2022 | 150 | 78.3 |
| 2023 | 160 | 107.7 |
| 2024 | 170 | 86.1 |
| 2025 | 115 | 46.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．株主優待の対象株主
2026年３月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主
２．株主優待の内容
当社子会社（ＳＢＩ ＶＣトレード株式会社）の口座で暗号資産XRPが受け取れるクーポンコード券、又は当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する商品セットのいずれかを選択しお申込みいただける「選択申込券」を贈呈（注1）。
（１）2026年３月31日時点の株主名簿における保有株式数が100株以上1,000株未満の株主、又は保有株式数1,000株以上で保有期間が１年未満の株主以下の①又は②のいずれかを選択しお申込みいただけます。
①暗号資産XRPを2,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈（申込期限とする2026年７月31日時点の販売価格で換算予定）
②当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する下記商品を進呈健康食品『アラプラス ゴールドEX（60粒）』 １個、機能性表示食品『発芽玄米の底力（160ｇ）』 ２袋
（２）１年を超えて継続保有いただいている株主で、かつ2026年３月31日時点の株主名簿における保有株式数が1,000株以上の株主（注2）
以下の①又は②のいずれかを選択しお申込みいただけます。
①暗号資産XRPを8,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈（申込期限とする2026年７月31日時点の販売価格で換算予定）
②当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する下記商品を進呈健康食品『アラプラス ゴールドEX（60粒）』 １個、機能性表示食品『発芽玄米の底力（160ｇ）』 ２袋、化粧品『ヘアシャンプー GR（190mL）』 １個、化粧品『ヘアトリートメント GR（190g）』 １個、化粧品『アラプラス ボディクリーム アラピ a（70g）』 １個また、単元未満株式（１～99株）のみをお持ちの株主を含む全ての株主に、ＳＢＩアラプロモ株式会社が販売する健康食品や化粧品などを、通常価格から50％割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を１枚贈呈。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14.48 |
| 2 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 8.35 |
| 3 | ＮＴＴ株式会社 | 8.35 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.37 |
| 5 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２ | 2.07 |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ | 1.84 |
| 7 | 北尾 吉孝 | 1.34 |
| 8 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ | 1.23 |
| 9 | ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク | 1.14 |
| 10 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 1.01 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.19%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,549 | 2,333 | 2,474 | 2,617 | 2,619 | 3,370 | 3,514 | 3,681 | 5,411 | 7,636 | 9,570 | 12,105 | 14,437 | 18,966 |
| 経常利益億円 | -177 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 経常利益率% | -11.4 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 38 | 214 | 457 | 341 | 325 | 467 | 525 | 375 | 811 | 3,669 | 354 | 872 | 1,621 | 4,276 |
| EPS円 | 17.6 | 99.0 | 211.2 | 160.8 | 159.4 | 220.5 | 231.4 | 163.2 | 339.8 | 1,498.6 | 133.9 | 316.4 | 268.0 | 666.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YK3R）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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