証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は1,298億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち827番目、証券、商品先物取引業33社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+59.2%です。平均年間給与は1,018.7万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち9番目。平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は4.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＦＰＧと同業2社を、ダッシュボードで並べる東海東京フィナンシャル・ホールディングス・岡三証券グループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東海東京フィナンシャル・ホールディングス・岡三証券グループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社9社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社944社（注７）から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
報告セグメント ／ 会社名 ／ 主な事業
リース ファンド事業 ／ 株式会社ＦＰＧ 合同会社Ｆｂiｔ第１号 ／ リースファンド事業
FPG Asset & Investment Management B.V. FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd. FPG AIM Americas Inc. ／ リースファンド事業（注１）
FPG Amentum Limited ＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤ その他1社 ／ リースファンド事業（注２）
株式会社ＦＰＧ信託 ／ 信託事業（注３）
株式会社ＦＰＧ証券 ／ 証券事業（注３）
国内不動産 ファンド事業 ／ 株式会社ＦＰＧ ／ 国内不動産ファンド事業
株式会社ＦＰＧ信託 ／ 信託事業
株式会社ＦＰＧリアルエステート ／ 不動産賃貸借事業（注４）
海外不動産 ファンド事業 ／ 株式会社ＦＰＧ ／ 海外不動産ファンド事業
株式会社ＦＰＧ証券 ／ 証券事業（注５）
その他 ／ 株式会社ＦＰＧ ／ M&A事業 プライベートエクイティ事業
株式会社オンリーユーエア ／ 航空事業
株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ ／ 共同保有プラットフォーム事業
（注）１. オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。
２. 航空機投資及び投資管理サービスの提供を行っております。
３. リースファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。
４. 国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。
５. 海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。
６. 各社ごとの連結子会社・持分法適用会社の別、異動の状況は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」をご参照ください。
７. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が944社あります。これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社等であります。
各事業の概要は、以下のとおりであります。
リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。）
(1) リースファンド事業の内容
当社グループは、オペレーティング・リース事業案件及び受益証券発行信託案件の投資家への提供並びにその他リースファンド関連業務により収益を得ております。
リースファンド事業における収益の大半を占めるオペレーティング・リース事業案件は、当社が組成する海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業で、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式の形態で提供しております。なお、その事業損益・収支は投資家に帰属します。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる特別目的会社である当社子会社（ＳＰＣ）が、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に匿名組合出資持分を立替取得し、貸借対照表に「商品出資金」として計上し、当該持分を投資家に譲渡いたします。
金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上し、信託受益権を投資家に譲渡いたします。
当社グループは、案件の組成、管理、投資家への匿名組合出資持分及び信託受益権の販売をすることで、当社子会社（ＳＰＣ）又は信託及び投資家から収受する手数料を売上高に計上しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XBXT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 960億円
売上 298億円
売上 35億円
売上 4億円
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…FPG信託等FPGグループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスの創出・SDGsへの取り組みの継続＜コミットメント＞・毎期の増収増益を目指す・配当性向（連結）50％を目安とする株主還元方針を維持・ステークホルダーへの貢献なお、当社グループのSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主還元につきましては、持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向50％を目安とした配当を実施することとしております。
2025年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金65円20銭とし、１株当たり中間配当金65円20銭を合わせた年間合計を130円40銭（連結配当性向60.3％）とさせて頂きました。
内部留保資金につきましては、案件組成資金、その他今後の成長資金に充当し、さらなる企業価値向上のために有効活用してまいります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 11.50 | 98.1 |
| 2021 | 18.50 | 43.8 |
| 2022 | 50 | 47.5 |
| 2023 | 73 | 51.1 |
| 2024 | 120.30 | 50.4 |
| 2025 | 130.40 | 59.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＨＴホールディングス株式会社 | 29.02 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 11.39 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 3.50 |
| 4 | 谷村 尚永 | 2.63 |
| 5 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 | 1.06 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.99 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001 | 0.96 |
| 8 | セントラル短資株式会社 | 0.80 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 0.71 |
| 10 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 0.65 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.70%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 28 | 40 | 63 | 153 | 189 | 211 | 220 | 266 | 127 | 149 | 592 | 711 | 1,078 | 1,298 |
| 経常利益億円 | 14 | 20 | 33 | 101 | 119 | 137 | 126 | 144 | 17 | 51 | 125 | 180 | 289 | 265 |
| 経常利益率% | 49.7 | 48.9 | 52.2 | 65.6 | 63.0 | 65.1 | 57.3 | 54.1 | 13.5 | 34.5 | 21.1 | 25.3 | 26.8 | 20.4 |
| 当期利益億円 | 8 | 12 | 20 | 63 | 76 | 96 | 90 | 100 | 11 | 29 | 85 | 125 | 205 | 182 |
| EPS円 | 11.9 | 15.5 | 24.1 | 67.5 | 84.1 | 106.4 | 99.7 | 113.0 | 13.0 | 34.5 | 99.2 | 146.0 | 240.1 | 216.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XBXT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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