証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は977億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち967番目、証券、商品先物取引業33社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.1%です。平均年間給与は790.1万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち20番目。平均年齢は38.0歳、平均勤続年数は11.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東海東京フィナンシャル・ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＦＰＧ・岡三証券グループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＦＰＧ・岡三証券グループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社14社で構成されております。
当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGI5）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
丸八証券子会社・証券、商品先物取引業議決権 44.0%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は東海東京フィナンシャル・ホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
東海東京証券株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 20社（有報に社名が載る主な会社は20社）。持分法適用関連会社など 14社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中長期的な成長による企業価値の向上を目的として、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針としております。
当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき28円(普通配当20円、記念配当８円)とし、中間配当金22円(普通配当14円、記念配当８円)と合わせて50円(普通配当34円、記念配当16円)としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は76.0％(普通配当における配当性向51.7％)、連結純資産配当率は6.7％、また、当事業年度の株主資本配当率は12.1％となりました。
なお、2024年３月期以降、現在の中期経営計画期間(2027年３月期まで)における株主配当につきまして、以下のとおりとします。
① 連結配当性向を50％以上とする
② １株当たり年間配当金を24円以上とする
上記①、②のいずれか高いものを配当基準とする。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 22 | 2,558.1 |
| 2021 | 24 | 93.9 |
| 2022 | 16 | 104.3 |
| 2023 | 28 | 330.6 |
| 2024 | 28 | 72.5 |
| 2025 | 50 | 439.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の株主を対象として、主に、地域の特産品等を掲載したカタログから、保有株式数に応じてお好みの商品をお選びいただくカタログギフト形式です。
保有株式数 ／ 優待商品 ／ 継続保有期間
３年未満 ／ ３年以上
100株以上1,000株未満 ／ 500円相当の優待商品 ／ なし ／ 一点
1,000株以上3,000株未満 ／ 2,000円相当の特産品等 ／ 一点 ／ 一点
3,000株以上5,000株未満 ／ 2,000円相当の特産品等 ／ 二点 ／ 二点
5,000株以上10,000株未満 ／ 5,000円相当の特産品等 ／ 一点 ／ 一点
10,000株以上 ／ 5,000円相当の特産品等 ／ 二点 ／ 二点
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 13.11 |
| 2 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 4.06 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.56 |
| 4 | 株式会社横浜銀行 | 2.76 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.21 |
| 6 | 三井住友信託銀行株式会社 | 1.91 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.85 |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.74 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.63 |
| 10 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 1.54 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は34.39%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 679 | 905 | 827 | 676 | 654 | 853 | 648 | 617 | 694 | 810 | 734 | 892 | 863 | 977 |
| 経常利益億円 | 173 | 334 | 285 | 153 | 133 | 209 | 9 | 7 | 125 | 130 | 63 | 184 | 151 | 205 |
| 経常利益率% | 25.5 | 36.9 | 34.5 | 22.6 | 20.3 | 24.6 | 1.4 | 1.1 | 18.1 | 16.0 | 8.6 | 20.6 | 17.5 | 21.0 |
| 当期利益億円 | 113 | 232 | 185 | 124 | 120 | 254 | 11 | 28 | 91 | 132 | 20 | 102 | 110 | 166 |
| EPS円 | 42.7 | 87.7 | 69.5 | 46.9 | 45.7 | 97.3 | 4.2 | 11.0 | 36.6 | 52.9 | 7.9 | 40.9 | 44.1 | 65.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGI5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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