銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当行グループ（2026年３月31日現在、当行、子会社82社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社（現SBI新生信託銀行株式会社）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社、SBI新生アセットファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社52社、非連結子会社30社）、及び関連会社43社（うちSBI PEホールディングス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社（以下「NECキャピタルソリューション」）等の持分法適用会社43社、持分法非適用会社なし）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は7,741億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち11番目、銀行業79社のうち7番目の大きさです。平均年間給与は855.8万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち23番目。平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は13.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＳＢＩ新生銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べるりそなホールディングス・ふくおかフィナンシャルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ りそなホールディングス・ふくおかフィナンシャルグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＳＢＩ新生銀行 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当行グループ（2026年３月31日現在、当行、子会社82社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社（現SBI新生信託銀行株式会社）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社、SBI新生アセットファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社52社、非連結子会社30社）、及び関連会社43社（うちSBI PEホールディングス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社（以下「NECキャピタルソリューション」）等の持分法適用会社43社、持分法非適用会社なし）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。
『海外事業／証券投資／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「証券投資」セグメントには債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDBB）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
ＮＥＣキャピタルソリューション持分法適用関連会社・その他金融業議決権 43.5%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＳＢＩ新生銀行の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
連結子会社 52社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 43社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「財務目標：KPI（重要な活動指標）とその進捗*「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当行は、企業価値の向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しております。
当行は、財務健全性の維持を前提に、成長投資のための内部留保の確保と安定的な配当実施とのバランスを踏まえた資本配分を基本方針とし、利益成長を通じた１株当たり配当金の増加を目指します。
なお当行は、「剰余金配当の基準日は、毎年３月31日及び毎年９月30日とするほか、別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、具体的な配当回数に関する方針は定めていません。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 12 | 7.8 |
| 2021 | 12 | 8.3 |
| 2022 | 12 | 5.0 |
| 2023 | 40,000,000 | 3.7 |
| 2024 | 40,000,000 | 4.2 |
| 2025 | 42 | 62.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．株主優待の対象株主
2026年３月末時点の株主名簿に記載または記録された株主
２．株主優待の内容
（ア）100株以上を保有されている株主を対象とするもの SBI VCトレード株式会社が取り扱う暗号資産XRPを受け取ることのできる交換券、またはSBIアラプロモ株式会社が販売する商品のいずれかを選択し、お申込みいただける「選択申込券」を贈呈いたします。(注１)(注２)
以下の１.または２.のいずれかを選択し、お申込みいただけます。
１. SBI VCトレード株式会社が取り扱う暗号資産XRPを受け取ることのできる交換券（約2,000円相当、申込期限以降の2026年12月上旬の販売価格で換算予定）を贈呈
２. SBIアラプロモ株式会社が販売する健康食品「アラプラス ゴールドEX（60粒）」（通常価格11,880円（税込））１個を贈呈（イ）100株未満の単元未満株式（１～99株）のみをお持ちの株主を含む全ての株主を対象とするもの SBIアラプロモ株式会社が販売する健康食品や化粧品などを、通常価格から50％割引の優待価格で購入できる「割引購入申込券」を１枚贈呈いたします。
（注１）暗号資産XRPを株主優待として選択いただけるのはSBI VCトレード株式会社に口座を保有または新規開設できる国内居住者（満18歳未満を除く）に限ります。また、株主ご本人名義以外の口座でのお受け取りはお断りしております。
（注２）SBIアラプロモ株式会社の各商品に記載の通常価格は2026年２月25日時点のものです。海外各国の医薬品、食品および化粧品に関する法規制等の関係により、SBIアラプロモ株式会社の販売する商品を株主優待として選択しお申込みいただいた場合および割引購入申込券により商品をご購入いただいた場合の商品の発送先は日本国内に限ります。
詳細は当行ホームページをご参照ください。
https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/stock/benefit.html
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | SBIホールディングス株式会社 | 71.21 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2.63 |
| 3 | QATAR HOLDING LLC | 1.91 |
| 4 | 日本証券金融株式会社 | 0.60 |
| 5 | JPモルガン証券株式会社 | 0.44 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.42 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385167 | 0.41 |
| 8 | MSIP CLIENT SECURITIES | 0.40 |
| 9 | 農林中央金庫 | 0.38 |
| 10 | 野村證券株式会社 | 0.38 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は78.83%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 3,861 | 3,752 | 3,974 | 3,757 | 3,804 | 3,839 | 3,722 | 3,995 | 3,742 | 3,733 | 4,219 | 5,308 | 6,140 | 7,741 |
| 経常利益億円 | 545 | 441 | 731 | 621 | 475 | 568 | 554 | 510 | 444 | 283 | 521 | 611 | 778 | 1,234 |
| 経常利益率% | 14.1 | 11.8 | 18.4 | 16.5 | 12.5 | 14.8 | 14.9 | 12.8 | 11.9 | 7.6 | 12.4 | 11.5 | 12.7 | 15.9 |
| 当期利益億円 | 511 | 414 | 679 | 610 | 508 | 514 | 523 | 456 | 451 | 204 | 428 | 579 | 845 | 1,134 |
| EPS円 | 19.2 | 15.6 | 25.6 | 23.0 | 194.7 | 199.0 | 211.2 | 190.6 | 202.2 | 96.8 | 712,851,750.1 | 990,851,470.1 | 112.7 | 137.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDBB）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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