表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2019年度は日本基準、2020年度以降はIFRS）。
2012〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は528億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1329番目、情報・通信業591社のうち73番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+27.5%です。平均年間給与は1,106.2万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち23番目。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は4.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
チェンジホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＳａｎｓａｎ・ＳＲＡホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｓａｎｓａｎ・ＳＲＡホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱としております。
当社は中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 NEW-ITトランスフォーメーション事業は、民間DX・M&A仲介領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。
民間DX・M&A仲介領域においては、株式会社チェンジを中心に、AIをはじめとするテクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してDXを推し進めております。また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化、さらにはM&A仲介を行う株式会社fundbookを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応する体制を整えております。
サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ業界での事業展開を加速させております。
(2)パブリテック事業の内容
パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。
地方創生領域においては、ふるさと納税のプラットフォーム「ふるさとチョイス」を主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化しました。また、2023年１月には自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化したほか、2025年４月にはふるさと納税にかかる物流関連や食材の地産地消を目指す事業を行う株式会社グリヴィティ、2025年８月には自治体・民間向けのインバウンドマーケティングを行う株式会社Onwordsと次々に子会社化を図りながら地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。
公共DX領域においては、2019年９月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年３月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2024年９月に東光コンピュータ・サービスを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。2025年６月には株式会社ジーグラビティを設立し、地方自治体向けだけでなく中央省庁に対する多種多様なサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJC3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
イー・ガーディアン子会社・サービス業議決権 52.5%
ホープ持分法適用関連会社・サービス業議決権 18.8%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はチェンジホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
株式会社トラストバンク議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 295億円・利益 142億円・従業員 435人
売上 233億円・利益 33億円・従業員 795人
連結子会社 32社（有報に社名が載る主な会社は17社）。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、投資と還元のバランスおよび安定配当を実現し、定量的でより明確な指標を設けることとし、普通配当でDOE3.6%（配当性向下限値15%）を配当方針と定めております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に定めております。
この基本方針のもと、当期（2026年３月期）の配当につきましては、2026年5月14日に開催しました取締役会において、１株当たり23.00円、総額1,600百万円の配当を決議いたしました。また、次期（2027年３月期）の配当につきましては、次期見通しの利益を確保できる前提で、期末配当金を１株当たり26.00円とする予定です。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2021 | 4.50 | 763.1 |
| 2022 | 10 | 154.2 |
| 2023 | 18.70 | 31.7 |
| 2024 | 20.90 | 47.3 |
| 2025 | 23 | 28.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
12月末日及び６月末日における当社株主名簿に記載または記録された300株(３単元)以上を保有している株主を対象として株主優待を贈呈する。
≪株主優待の内容≫
対象株主の保有株式数及び継続保有期間に応じて以下のとおり、 Amazon ギフトカード、PayPay マネーライト、QUO カード Pay、 d ポイント、Visa e ギフト vanilla など好きなデジタルギフト(R)を進呈する。
[基準日] [対象株主] [１年未満] [１年以上] [２年以上]
６月末日 300株以上 7,500円 8,500円 10,000円
12月末日 300株以上 7,500円 8,500円 10,000円
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＳＢＩホールディングス株式会社 | 37.09 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.82 |
| 3 | 神保 吉寿 | 4.08 |
| 4 | 福留 大士 | 3.20 |
| 5 | 伊藤 彰 | 1.81 |
| 6 | 石原 徹哉 | 1.80 |
| 7 | 金田 憲治 | 1.73 |
| 8 | 須永 珠代 | 1.71 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.40 |
| 10 | 高橋 範光 | 1.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は59.00%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 9 | 10 | 7 | 14 | 16 | 20 | 60 | 105 | 157 | 101 | 200 | 370 | 464 | 528 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 2 | 3 | 5 | 10 | 60 | 46 | 57 | 74 | 134 | 112 |
| 営業利益率% | — | — | — | 9.6 | 12.1 | 16.7 | 8.6 | 9.7 | 38.2 | 45.2 | 28.6 | 19.9 | 28.9 | 21.2 |
| 当期利益億円 | -1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 2 | 5 | 20 | 41 | 31 | 39 | 43 | 75 | 69 |
| EPS円 | -19.1 | 12.8 | 16.7 | 30.9 | 42.2 | 35.8 | 16.5 | 32.5 | 58.8 | 42.8 | 53.3 | 58.9 | 106.6 | 99.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJC3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。