保険業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益・正味収入保険料・経常利益で見ます。
2013〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び当社の子会社９社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は1,404億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち41番目、保険業6社のうち5番目の大きさです。平均年間給与は929.1万円（2025年度・提出会社単体）で、保険業13社のうち7番目。平均年齢は51.0歳、平均勤続年数は5.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＳＢＩインシュアランスグループと同業2社を、ダッシュボードで並べる東京海上ホールディングス・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東京海上ホールディングス・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び当社の子会社９社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 損害保険事業
ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。
(2) 生命保険事業
ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険も提供しております。
(3) 少額短期保険事業
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社、ＳＢＩペット少額短期保険株式会社、及びこれら少額短期保険業者６社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の７社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、介護保険等を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険や特色あるバイク保険、自転車保険等を提供しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、地震補償保険や結婚式総合補償保険を提供しております。ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社は、北海道を拠点に代理店を通じて賃貸住宅総合保険を提供しております。ＳＢＩペット少額短期保険株式会社は、主にインターネットを通じてペット保険を提供しております。
当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に59.7％出資しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDWS）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 577億円・従業員 103人
売上 467億円・従業員 674人
売上 360億円・従業員 234人
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（参考）2026年３月期実績2028年３月期連結業績目標経常収益1,403億円1,600億円経常利益131億円170億円親会社株主に帰属する当期純利益28億円40億円当社グループでは、セグメント利益や保有契約件数等のKPI（KeyPerformanceIndicator）にも注視し、前述の基本戦略の確実な遂行により、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のための内部留保との調和を図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針のもと、当事業年度（2026年３月期）からは、配当について連結配当性向40％程度を目安として実施することとしております。また、毎事業年度における配当回数についての基本的な方針は、引き続き年１回（通期の連結業績を踏まえて実施する期末配当）としております。
これらの方針に基づき、当事業年度については、１株当たり46円50銭（連結配当性向40.1％）の期末配当の実施を決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のために有効活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2022 | 10 | 102.0 |
| 2023 | 18 | 95.3 |
| 2024 | 23 | 95.3 |
| 2025 | 46.50 | 101.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上を保有する株主の皆様を対象に、次のとおり株主優待を実施しております。
（株主優待の内容）
暗号資産交換業者のＳＢＩＶＣトレード株式会社にてご開設いただいた暗号資産口座に、お持ちの当社株式の単元数等に応じた暗号資産XRPを進呈いたします。
保有株式数（単元数） （2026年３月31日現在） ／ 保有期間 ／ 進呈内容 ／ 進呈するXRP数 （※２）
100株（１単元）以上 500株（５単元）未満 ／ － ／ 2,500円相当のXRP ／ 12XRP
500株（５単元）以上 ／ ２年未満 ／ 10,000円相当のXRP ／ 46XRP
２年超（※１） ／ 12,000円相当のXRP ／ 56XRP
（※１）保有期間２年超とは、当社の2024年３月末、2024年９月末、2025年３月末、2025年９月末、及び2026年３月末を基準とする当社株主名簿の全てにおいて、同一株主番号で500株（５単元）以上の保有が記載又は記録されている株主様です。
（※２）進呈するXRP数は、2026年３月31日17時現在の価格（1XRP=216.132円）を基に決定しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＳＢＩホールディングス株式会社 | 59.67 |
| 2 | 株式会社光通信 | 9.49 |
| 3 | 西薗 仁 | 1.67 |
| 4 | 日本証券金融株式会社 | 1.43 |
| 5 | 永井 詳二 | 1.39 |
| 6 | 光通信株式会社 | 1.00 |
| 7 | CLEARSTREAM BANKING S.A. | 0.97 |
| 8 | 藪 太一 | 0.93 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.81 |
| 10 | 生田 裕 | 0.73 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は78.09%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | — | — | — | — | 0 | 622 | 664 | 705 | 867 | 884 | 961 | 1,093 | 1,185 | 1,404 |
| 経常利益億円 | — | — | — | — | -0 | 11 | 21 | 24 | 39 | 59 | 63 | 82 | 95 | 132 |
| 経常利益率% | — | — | — | — | — | 1.7 | 3.2 | 3.3 | 4.4 | 6.7 | 6.6 | 7.5 | 8.0 | 9.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | -0 | 7 | 9 | 3 | 8 | 9 | 12 | 15 | 20 | 29 |
| EPS円 | — | — | — | — | -36.1 | 38.5 | 40.8 | 14.4 | 30.8 | 35.9 | 50.0 | 58.5 | 80.1 | 116.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDWS）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に5社。保険業の6社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。