リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
2018〜2019年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は643億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1192番目、その他金融業41社のうち16番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+39.9%です。平均年間給与は1,132.6万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち2番目。平均年齢は41.5歳、平均勤続年数は3.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＳＢＩリーシングサービスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＪトラスト・日本証券金融と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｊトラスト・日本証券金融と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＳＢＩリーシングサービス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っております。
当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業としております。当社グループの事業セグメントは、オペレーティング・リース事業のみの単一セグメントでありますが、事業の概要については、提供するサービスで区分して記載しております。なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、(1)ファンド事業、(2)ゼネラルアビエーション事業及び(3)プリンシパルインベストメント事業の３つに細分しております。
(1) ファンド事業
本事業では、当社子会社（SPC（注１））が業務執行組合員となる任意組合契約（注２）における投資家からの出資金、もしくは匿名組合契約（注３）を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸（注４）する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。
任意組合方式の場合、組合員（投資家）による出資金により調達した資金でリース物件を購入（注５）し、借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等から購入し、当社子会社（SPC）が業務執行組合員となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損益等は投資家に帰属することになります。当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等の任意組合への販売額を売上高に計上しております。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること等による手数料を売上高に計上しております。
なお、当社においては、ＪＯＬ（注６）及びＪＯＬＣＯ（注７）という契約終了時の条件が異なるリース取引を用いて法人投資家向けファンドを組成しておりますが、現時点においては、主に、ＪＯＬには任意組合方式、ＪＯＬＣＯには匿名組合方式を組み合わせることでファンド組成を行っております。
（注１）SPCとは、「特別目的会社（Special Purpose Company）」の略であります。当社では、当該ファンド事業を行う場合には、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用しております。
（注２）任意組合契約とは、民法第667条第１項に定義されており、２人以上の組合員が出資を行い、かつ共同で事業を営むことで生ずる損益を出資割合に応じて分配することが民法上定められている契約です。
（注３）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。
（注４）本事業における「オペレーティング・リース取引」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は「（参考）一般的なオペレーティング・リースファンド（匿名組合方式）の仕組み」をご参照ください。
（注５）米国の航空会社にリースを行う場合は、米国の規制により航空機の所有者は米国籍であることが求められるため、リース物件を信託財産とする信託受益権を購入し、米国信託会社を介してリース形式で貸し付けを行います。この当社が引き受けた信託受益権相当額等を貸借対照表の「販売用航空機等」に計上しております。
（注６）ＪＯＬとは、Japanese Operating Leaseを略したもので、借り手（レッシー）に購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で事業が終了します。
（注７）ＪＯＬＣＯとは、Japanese Operating Lease with Call Optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で事業が終了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はＪＯＬと同様にリース物件の売却によって事業が終了します。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIA9）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「①平均10％＋αの安定・継続的な経常利益成長お客さま本位の販売、お客さまのニーズに応える商品組成、安定した商品残高を支える財務力を向上させ、安定・継続的な利益成長を目指す②インテグリティ重視・安心安全・高度な専門性発揮インテグリティ（注）重視の行動を基礎に、働く人・ステークホルダーにとって安心安全な、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題としており、配当につきましては、強固な事業基盤の構築を行いながら、安定・継続的な利益成長と財務上の安全性、今後の事業環境等を総合的に勘案し、決定する方針です。具体的には、連結配当性向30％以上を目処とした株主還元を目指していきます。なお、配当の回数につきましては、中間配当を含めて年２回といたします。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり年間配当額230円00銭（連結配当性向は30.1％）の普通配当を実施することといたしました。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。また、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2022 | 10 | 3.2 |
| 2023 | 100 | 24.6 |
| 2024 | 170 | 32.7 |
| 2025 | 230 | 31.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．株主優待の対象株主
2026年３月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された株主
２．株主優待の内容
当社が属するＳＢＩグループの暗号資産（仮想通貨）交換業者ＳＢＩ ＶＣトレード株式会社の口座で暗号資産ＸＲＰが受け取れるクーポンコード券を贈呈。
① 2026年３月31日時点の株主名簿における保有株式数が100株以上1,000株未満の株主様、または保有株式数1,000株以上で保有期間が１年未満の株主様 ⇒ 暗号資産ＸＲＰを2,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈
② １年を超えて継続保有いただいている株主様で、かつ2026年３月31日時点の株主名簿における保有株式数が1,000株以上の株主様（注２）
⇒ 暗号資産ＸＲＰを8,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈
※ＸＲＰは暗号資産であり、価格変動により時価が変動します。進呈するＸＲＰの数量は、2026年８月初旬時点のＳＢＩ ＶＣトレード株式会社におけるＸＲＰの販売価格をもって換算・決定いたします。
（注１）暗号資産ＸＲＰをお受け取りいただけるのはＳＢＩ ＶＣトレード株式会社に取引口座を保有または新規開設できる国内居住者（満18歳未満を除く）に限ります。取引口座を保有されていない株主様は、取引口座を株主様のご本人名義で開設する必要があります。口座開設のお手続きは株主様ご自身で行っていただく必要がございますので、あらかじめご了承ください。また、株主様ご本人名義以外の口座でのお受け取りはお断りしております。
（注２）１年を超えて継続保有いただいている株主様とは、直近３回のすべての基準日（2025年３月31日、2025年９月30日及び2026年３月31日）の当社株主名簿に同一株主番号で継続して記載または記録されている株主様とさせていただきます。相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は継続保有に該当しないこととなります。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社 | 61.96 |
| 2 | 石井 良明 | 2.80 |
| 3 | 株式会社オートパンサー | 2.08 |
| 4 | 株式会社イシイ | 1.36 |
| 5 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 1.07 |
| 6 | 日本証券金融株式会社 | 0.94 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.93 |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 0.88 |
| 9 | BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED | 0.79 |
| 10 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.76 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は73.57%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | 7 | 46 | 120 | 296 | 396 | 541 | 419 | 643 |
| 経常利益億円 | — | — | — | — | — | — | -2 | 2 | -7 | 28 | 35 | 49 | 61 | 87 |
| 経常利益率% | — | — | — | — | — | — | -26.1 | 4.8 | -5.6 | 9.5 | 8.9 | 9.1 | 14.5 | 13.5 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | -1 | 1 | -76 | 104 | 24 | 34 | 44 | 61 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | -53.1 | 29.0 | -1,934.3 | 730.1 | 165.7 | 221.7 | 281.4 | 382.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIA9）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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