2012〜2014年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は9,444億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち198番目、小売業315社のうち14番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.6%です。平均年間給与は600.0万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち106番目。平均年齢は46.3歳、平均勤続年数は1.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるスギホールディングス・ノジマと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ スギホールディングス・ノジマと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社2社から構成されております。
(スーパーマーケット事業)
会社名 ／ 区分
㈱マルエツ（注）１ ㈱カスミ（注）１ マックスバリュ関東㈱（注）１ ㈱いなげや（注）１ ㈱セイブ（注）１ ／ 食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業
㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１ ／ 生鮮食品の加工事業
㈱ローズコーポレーション（注）１ ㈱カスミグリーン（注）１ ／ 食品の加工・製造及び販売等
㈱カスミみらい（注）１ ／ 野菜の加工・包装等
㈱サンフードジャパン（注）１ ／ 食品の仕入販売・惣菜の製造等
(その他の事業)
会社名 ／ 区分
㈱マルエツ開発（注）１ ／ 不動産事業
㈱クローバ商事（注）１ ／ 商品開発事業
㈱食品品質管理センター（注）１ ／ 品質管理及び品質検査事業
㈱マーノ（注）１ ／ 業務受託事業
㈱アスビズサポート（注）１ ／ 人材派遣事業
㈱日本流通未来教育センター（注）２ ／ 教育事業
㈱エスオー（注）２ ／ 小売業におけるレジ等店舗運営業務
㈱いなげやウィング（注）１ ／ 店舗支援請負業務
㈱いなげやドリームファーム（注）１ ／ 農作物の栽培生産等
（注） １ 連結子会社であります。
２ 持分法適用関連会社であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y585）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
㈱マルエツ議決権 100.0%
㈱カスミ議決権 100.0%
㈱いなげや議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 17社（有報に社名が載る主な会社は17社）。持分法適用関連会社など 2社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は８円とし、中間配当の８円を加えた１株当たり年間配当金を16円としております。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 18 | 103.9 |
| 2021 | 16 | 117.8 |
| 2022 | 18 | 95.8 |
| 2023 | 16 | 79.6 |
| 2024 | 16 | 81.1 |
| 2025 | 16 | 99.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１ 株主優待制度の内容 株主優待券(券面額100円)または優待品いずれかの贈呈。
※優待品の内容及び手続きにつきましては当社ウェブサイトに掲載しております。
(https://www.usmh.co.jp/)
２ 対象者 ２月末日及び８月31日現在株主名簿記載の株主。
３ 贈呈基準 ①所有株式数に応じた株主優待
対象株主に半期毎に次のとおり贈呈いたします。
所有株数 ／ 当社ご優待券
100～499株 ／ 優待券100円×30枚
500～999株 ／ 優待券100円×60枚
1,000～1,999株 ／ 優待券100円×100枚
2,000～2,999株 ／ 優待券100円×200枚
3,000株以上 ／ 優待券100円×300枚
②長期保有株主優待（割当基準日・・２月末日）
長期保有株主には年１回追加贈呈いたします。
継続保有期間 ／ 所有株式数 ／ 当社ご優待券
３年以上継続 ※ ／ 1,000株以上 ／ 優待券100円×10枚
※継続保有期間「３年以上」とは、割当基準日(２月末日・８月31日)の株主名簿に、1,000株以上の保有を同一株主番号で連続して７回以上記載または記録されていることとします。
４ 使用方法 １回のお買い上げ金額1,000円以上(消費税込み)につき、 1,000円毎に各１枚ご使用になれます。
５ 使用できる店舗 ㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、㈱いなげやの各店舗（テナントを除く）でご使用になれます。
６ 対象商品 タバコ、切手、商品券及びギフト券などの一部商品及びその他各社指定の商品を除く商品。
７ 有効期限 ２月末日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで
８月31日現在の株主に対する贈呈分……翌年６月30日まで
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | イオンマーケットインベストメント㈱ | 34.33 |
| 2 | イオン㈱ | 18.44 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 4.28 |
| 4 | Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈグループ取引先持株会 | 1.53 |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1.26 |
| 6 | 公益財団法人神林留学生奨学会 | 1.17 |
| 7 | 三菱食品㈱ | 0.88 |
| 8 | 国分グループ本社㈱ | 0.87 |
| 9 | ㈱日本アクセス | 0.78 |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 0.65 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.19%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 6,495 | 6,705 | 6,776 | 6,793 | 6,763 | 7,189 | 7,012 | 6,920 | 6,905 | 7,940 | 9,444 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 140 | 143 | 141 | 118 | 94 | 191 | 122 | 64 | 69 | 60 | 51 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.2 | 2.1 | 2.1 | 1.7 | 1.4 | 2.7 | 1.7 | 0.9 | 1.0 | 0.8 | 0.5 |
| 当期利益億円 | — | — | — | 53 | 74 | 75 | 53 | 16 | 88 | 54 | 13 | 10 | 8 | -32 |
| EPS円 | — | — | — | 40.5 | 55.8 | 57.3 | 41.4 | 12.8 | 69.0 | 41.9 | 10.4 | 7.9 | 5.4 | -16.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y585）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。