2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(ＧＭＳ)を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ45店舗、ＳＭ(食品スーパーマーケット)66店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店１店舗の計183店舗を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は3,801億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち407番目、小売業315社のうち49番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.5%です。平均年間給与は509.1万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち202番目。平均年齢は43.5歳、平均勤続年数は10.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
イオン北海道と同業2社を、ダッシュボードで並べる髙島屋・アスクルと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
イオン北海道 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(ＧＭＳ)を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ45店舗、ＳＭ(食品スーパーマーケット)66店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店１店舗の計183店舗を展開しております。
以上の関連を図示すると次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y36L）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「中期経営計画の各施策の確実な実施により、2030年度の売上高は4,400億円以上、営業利益110億円以上、ＲＯＥ6.0％以上を目標値といたします。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、一株当たりの株式価値を高め、株主への継続的な安定した利益還元を経営の重要な基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり16円の普通配当とさせていただくことといたしました。
内部留保につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 12 | 28.5 |
| 2021 | 12 | 43.6 |
| 2022 | 12 | 35.5 |
| 2023 | 16 | 36.0 |
| 2024 | 16 | 61.8 |
| 2025 | 16 | 59.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年２月末日の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上の株主を対象「株主優待券の贈呈」
年１回100株以上保有の株主に、株主優待券を贈呈
保有株式数 ／ 株主優待券
100株～199株 ／ 100円券×25枚＝2,500円分
200株～499株 ／ 100円券×50枚＝5,000円分
500株～999株 ／ 100円券×100枚＝10,000円分
1,000株～1,999株 ／ 100円券×150枚＝15,000円分
2,000株以上 ／ 100円券×200枚＝20,000円分
「イオンギフトカードの贈呈」
500株以上を３年以上継続保有の株主に、イオンギフトカードを贈呈
保有株式数 ／ イオンギフトカード
500株～1,999株 ／ 2,000円分
2,000株～2,999株 ／ 4,000円分
3,000株～4,999株 ／ 6,000円分
5,000株以上 ／ 10,000円分
「イオンラウンジのご利用」
500株以上保有している個人の株主に、全国のイオングループが開設している「イオンラウンジ」をご利用いただける利用カード発行
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | イオン株式会社 | 65.62 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3.58 |
| 3 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 0.91 |
| 4 | 加藤産業株式会社 | 0.73 |
| 5 | イオン北海道従業員持株会 | 0.66 |
| 6 | 株式会社フジ | 0.41 |
| 7 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 0.32 |
| 8 | 総合商研株式会社 | 0.30 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.30 |
| 10 | 東洋水産株式会社 | 0.27 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は73.09%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,521 | 1,562 | 1,562 | 1,703 | 1,845 | 1,867 | 1,858 | 1,859 | 3,199 | 3,216 | 3,173 | 3,332 | 3,540 | 3,801 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 79 | 83 | 86 | 82 | 81 | 94 | 67 | 83 | 104 | 79 | 83 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.7 | 4.5 | 4.6 | 4.4 | 4.4 | 2.9 | 2.1 | 2.6 | 3.1 | 2.2 | 2.2 |
| 当期利益億円 | 30 | 50 | 41 | 42 | 42 | 65 | 40 | 39 | 59 | 38 | 47 | 62 | 36 | 37 |
| EPS円 | 29.3 | 48.5 | 39.9 | 40.0 | 39.7 | 61.4 | 37.7 | 36.7 | 42.1 | 27.5 | 33.8 | 44.5 | 25.9 | 26.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y36L）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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