下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社20社、関連会社２社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は7,843億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち237番目、小売業315社のうち21番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+21.2%です。平均年間給与は515.1万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち194番目。平均年齢は45.6歳、平均勤続年数は19.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フジと同業2社を、ダッシュボードで並べるサンドラッグ・エディオンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ サンドラッグ・エディオンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社20社、関連会社２社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。
当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。
事業の内容 ／ 会 社 名
総合小売業 ／ 当社
スーパーマーケット ／ 株式会社フジマート（連結子会社）
スーパーマーケット ／ 株式会社フジマート四国（連結子会社）
スーパーマーケット ／ 株式会社ニチエー（連結子会社）
自動車販売業 ／ 株式会社フジモータース
食品加工業 ／ 株式会社フジ・ハートデリカ
容器・機械等の洗浄・清掃業 ／ 株式会社フジ・ハートクリーン
飲食業 ／ 株式会社フジファミリーフーズ（連結子会社）
電子マネー事業 ／ 株式会社フジ・カードサービス（連結子会社）
総合フィットネスクラブ事業 ／ 株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス（連結子会社）
青果物の卸売業 ／ 株式会社フジ・アグリフーズ（連結子会社）
水産物の卸売業 ／ 株式会社大洋水産（連結子会社）
農業 ／ 株式会社フジファーム
不動産賃貸業 ／ 株式会社西南企画（連結子会社）
不動産賃貸業 ／ 株式会社アクトピア企画
総合ビルメンテナンス業 ／ 株式会社フジセキュリティ（連結子会社）
冷凍設備等の工事設計施工業 ／ 株式会社オリックス（連結子会社）
清掃業 ／ 株式会社ＦＮクリーン
一般旅行業 ／ 株式会社フジ・トラベル・サービス（連結子会社）
自動車賃貸業 ／ 株式会社フジ・レンタリース
障がい福祉サービス事業 ／ 株式会社フジすまいるファーム飯山
介護サービス業 ／ 株式会社ハッピーライフ愛（連結子会社）
介護サービス業 ／ 株式会社ユーミーケア
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y4CU）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 3,049億円・利益 63億円・従業員 1,813人
売上 139億円・利益 11億円・従業員 538人
売上 20億円・利益 1億円・従業員 344人
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は13社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2021年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「これらの取り組みにより、2026年度営業収益8,250億円、営業利益率２％超の達成を目指すとともに、2030年度営業収益１兆円規模を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主様への安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。内部留保資金は、事業の効率化、活性化を図るための設備、デジタル、人材育成への投資、財務体質の確立、及び、大規模災害への備え等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用します。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり15円を、2026年５月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 23.3 |
| 2021 | 25 | 45.0 |
| 2022 | 30 | 278.1 |
| 2023 | 30 | 69.2 |
| 2024 | 30 | 16.1 |
| 2025 | 30 | 15.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度について
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | イオン株式会社 | 50.60 |
| 2 | 株式会社アスティ | 3.90 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 3.00 |
| 4 | フジ共栄会 | 2.90 |
| 5 | フジ親栄会 | 1.90 |
| 6 | フジ社員持株会 | 1.40 |
| 7 | 株式会社伊予銀行 | 1.30 |
| 8 | 株式会社広島銀行 | 1.30 |
| 9 | 株式会社愛媛銀行 | 1.30 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.80 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.90%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,961 | 2,942 | 2,952 | 3,002 | 2,992 | 2,986 | 2,949 | 2,959 | 3,000 | 3,048 | 7,554 | 7,711 | 7,782 | 7,843 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 71 | 72 | 72 | 72 | 65 | 60 | 74 | 113 | 151 | 130 | 112 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.3 | 2.4 | 2.4 | 2.4 | 2.2 | 2.0 | 2.4 | 1.5 | 2.0 | 1.7 | 1.4 |
| 当期利益億円 | 18 | 23 | 30 | 36 | 48 | 56 | 73 | 52 | 42 | 39 | 90 | 74 | 38 | 82 |
| EPS円 | 50.5 | 66.6 | 84.9 | 100.6 | 136.4 | 155.2 | 189.8 | 137.2 | 109.5 | 103.2 | 104.2 | 85.8 | 44.1 | 94.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y4CU）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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