リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行、保険代理店等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は5,694億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち305番目、その他金融業41社のうち6番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.2%です。平均年間給与は711.7万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち21番目。平均年齢は40.7歳、平均勤続年数は11.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
イオンフィナンシャルサービスと同業2社を、ダッシュボードで並べるみずほリース・芙蓉総合リースと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ みずほリース・芙蓉総合リースと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行、保険代理店等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。
１．包括信用購入あっせん（カード業務）
当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。
２．個別信用購入あっせん
当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。
３．融資
（１）カードキャッシング
当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。
（２）各種ローン
消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。
４．銀行業
銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。
５．電子マネー事業
会員がチャージした代金をお預かりし、会員による利用売上代金を加盟店に精算するものであります。
６．その他
銀行代理業、サービサー、コールセンター、業務代行、保険代理店等であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y53G）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
㈱イオン銀行
AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD
AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,361億円・利益 51億円・従業員 2,404人
売上 1,028億円・利益 161億円・従業員 6,389人
売上 1,017億円・利益 150億円・従業員 3,539人
売上 928億円・利益 135億円・従業員 2,095人
売上 359億円・利益 108億円・従業員 445人
連結子会社 34社（有報に社名が載る主な会社は34社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（２）目標とする経営指針持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標としてROE10.0％の水準の達成、維持を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための成長投資、財務基盤強化のための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。この基本方針のもと、配当性向につきましては30％～40％を目安とし、業績や財務状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「これらのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨、定款に定めております。
当期の配当金につきましては、１株につき中間配当金25円、期末配当金28円、合わせて年間配当金53円となります。これにより、当期の連結配当性向は54.2％となりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 34 | 86.0 |
| 2021 | 50 | 103.0 |
| 2022 | 53 | 131.4 |
| 2023 | 53 | 31.6 |
| 2024 | 53 | 1,077.2 |
| 2025 | 53 | 180.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | イオン株式会社 | 48.17 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.90 |
| 3 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | 2.05 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.05 |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ | 1.48 |
| 6 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.44 |
| 7 | 野村證券株式会社 | 1.28 |
| 8 | 株式会社フジ | 1.23 |
| 9 | エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー | 1.18 |
| 10 | ブラウン ブラザーズ ハリマン ルクセンブルグ エスシーエー カストデイアン アーカス フアンド シカブ アーカス ジヤパン フアンド | 1.07 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は66.86%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,060 | — | — | — | — | — | 4,384 | 4,573 | 4,873 | 4,707 | 4,518 | 4,856 | 5,333 | 5,694 |
| 経常利益億円 | 334 | 411 | 531 | 594 | 616 | 657 | 702 | 658 | 402 | 599 | 615 | 512 | 626 | 607 |
| 経常利益率% | 16.2 | — | — | — | — | — | 16.0 | 14.4 | 8.3 | 12.7 | 13.6 | 10.5 | 11.7 | 10.7 |
| 当期利益億円 | 136 | 207 | 305 | 358 | 395 | 387 | 394 | 341 | 177 | 302 | 307 | 209 | 156 | 211 |
| EPS円 | 88.1 | 104.6 | 152.6 | 180.1 | 189.8 | 179.3 | 182.6 | 158.3 | 82.0 | 140.0 | 142.1 | 96.8 | 72.5 | 97.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y53G）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。