2018〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は348億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1675番目、食料品119社のうち86番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.1%です。平均年間給与は722.9万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち41番目。平均年齢は39.2歳、平均勤続年数は13.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
カンロと同業2社を、ダッシュボードで並べるモロゾフ・柿安本店と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ モロゾフ・柿安本店と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
カンロ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTWS）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「「中期経営計画2030」主要施策及び主要指標(3)2026年度の経営指標当社グループは、2026年度の経営指標として売上高365億円、営業利益49億円、経常利益49億円、親会社株主に帰属する当期純利益34.5億円を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
(1) 株主の皆様への利益還元は重要な政策であり、「中期経営計画2030」においては、配当性向40％を基本に１株あたり31円（株式分割後換算）を下限に設定することを株主還元方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、１株につき17円としております。なお、当社は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。株式分割前の2025年６月30日を基準日として１株につき45円の中間配当金をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、株式分割前に換算いたしますと、中間配当金45円と期末配当金51円を合わせた１株当たり96円、株式分割後に換算いたしますと、中間配当金15円と期末配当金17円を合わせた１株当たり32円に相当し、配当性向は39.9％となります。
今後も営業キャッシュフローの伸長により、成長投資と安定配当を両立してまいります。
(2) 内部留保につきましては、企業価値の持続的な向上に向けた成長投資及び経営基盤の強化を図るために有効活用してまいります。
(3) 自己株式の処分・活用につきましては、当社成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 32 | 37.0 |
| 2021 | 40 | 32.0 |
| 2022 | 44 | 32.8 |
| 2023 | 58 | 32.8 |
| 2024 | 93 | 40.0 |
| 2025 | 62 | 39.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
12月31日現在の株主に対し、内規により次のとおり当社製品を贈呈いたしております。
299株以下 なし
300株～1,799株 小売価格1,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）
1,800株～2,999株 小売価格2,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）
3,000株以上 小売価格3,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）
3,000株以上かつ
継続保有期間３年以上 小売価格5,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 三菱商事株式会社 | 29.55 |
| 2 | 株式会社榎本武平商店 | 6.26 |
| 3 | カンロ共栄会 | 5.48 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.75 |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 2.71 |
| 6 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS | 2.34 |
| 7 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT | 2.07 |
| 8 | 三井住友信託銀行株式会社 | 1.39 |
| 9 | 株式会社山口銀行 | 1.11 |
| 10 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 0.90 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.57%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 204 | 183 | 188 | 197 | 197 | 213 | 193 | 201 | 196 | 216 | 251 | 290 | 318 | 348 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 6 | 9 | 10 | 9 | 8 | 13 | 19 | 34 | 43 | 47 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.7 | 3.0 | 4.4 | 5.2 | 4.6 | 4.3 | 5.8 | 7.7 | 11.7 | 13.5 | 13.5 |
| 当期利益億円 | 3 | 0 | -5 | 1 | 5 | 4 | 10 | 7 | 6 | 9 | 13 | 25 | 33 | 34 |
| EPS円 | 16.4 | 12.7 | -136.7 | 24.0 | 138.1 | 124.4 | 70.5 | 46.2 | 43.2 | 20.8 | 32.0 | 59.0 | 77.5 | 80.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTWS）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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