下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,801億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち664番目、食料品119社のうち40番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.6%です。平均年間給与は815.4万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち23番目。平均年齢は43.4歳、平均勤続年数は18.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＤＭ三井製糖と同業2社を、ダッシュボードで並べる丸大食品・森永製菓と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 丸大食品・森永製菓と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。
各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。事業区分はセグメントの区分と同一であります。
事業区分 ／ 当社、連結子会社 及び持分法適用関連会社 ／ 主要な事業の内容
砂糖事業 ／ ＤＭ三井製糖㈱ ／ 精製糖、砂糖関連商品及び機能性食品の製造・販売
北海道糖業㈱ ／ ビート糖及び機能性食品等の製造・販売
スプーンシュガー㈱ ／ 砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造
生和糖業㈱ ／ 原料糖の製造・販売
㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー ／ 持株会社
石垣島製糖㈱ ／ 原料糖の製造・販売
鳳氷糖㈱ ／ 氷砂糖の製造・販売
日糖産業㈱ ／ 紙袋・合成樹脂製品の製造・販売
関門製糖㈱ ／ 砂糖の製造加工
SIS'88 Pte Ltd ／ 精製糖コンシューマーパック事業
Asian Blending Pte Ltd ／ 加工糖等の販売
SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C ／ 精製糖コンシューマーパック事業
Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY ／ 加工糖等の製造
南西糖業㈱ ※ ／ 原料糖の製造・販売
宮古製糖㈱ ※ ／ 原料糖の製造・販売
箱崎ユーティリティ㈱ ※ ／ 蒸気・電気等の供給事業
甲南ユーテイリテイ㈱ ※ ／ 蒸気・電気等の供給事業
新東日本製糖㈱ ※ ／ 砂糖の製造加工
関西製糖㈱ ※ ／ 砂糖の製造加工
Kaset Phol Sugar Ltd. ※ ／ 原料糖の製造・販売
中糧糖業遼寧有限公司 ※ ／ 精製糖の製造・販売
遼寧長和制糖有限公司 ※ ／ 精製糖及び加工糖の製造・販売
ライフ・ エナジー 事業 ／ ＤＭ三井製糖㈱ ／ グループ事業開発及び研究開発
㈱タイショーテクノス ／ 食品添加物等の製造・販売
北海道糖業㈱ ／ バイオ事業（発酵製品、工業製品及び医薬品の製造、加工並びに販売）
ニュートリー㈱ ／ 栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売
㈱YOUR MEAL ／ ライフスタイルサポート事業、宅配弁当事業
サクラ食品工業㈱ ※ ／ 食品等の製造・販売
不動産事業 ／ ＤＭ三井製糖㈱ ／ 不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売
明糖倉庫㈱ ／ 発券倉庫、構内荷役、運搬
ナカトラ不動産㈱ ／ 不動産賃貸
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCZI）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,522億円・利益 114億円・従業員 1,021人
売上 253億円・利益 10億円・従業員 401人
売上 26億円・利益 5億円・従業員 7人
連結子会社 17社（有報に社名が載る主な会社は17社）。持分法適用関連会社など 10社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…連結売上高2,200億円、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ230億円、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）９％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた株主還元を行ってまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当を65円（１株当たり）とすることに決定し、期末配当は65円（１株当たり）とする予定です。この結果、当事業年度の年間配当は１株当たり130円、連結配当性向は102.6％となる予定です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、次期事業年度以降につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分の目安としてＤＯＥ（連結純資産配当率）を追加導入し、連結配当性向50％、またはＤＯＥ５％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。自己株式の取得については、資本コストとの関連から、最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を進めるための機動的な手段として位置づけ、企業価値の向上を実現してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 33.4 |
| 2021 | 60 | 119.1 |
| 2022 | 120 | 26.0 |
| 2023 | 130 | 258.4 |
| 2024 | 130 | 66.5 |
| 2025 | 130 | 8.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上２単元未満保有の株主に対し、1,000円相当の自社グループ製品等を、また、２単元以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社グループ製品等を贈呈いたします。また、優待商品に代えて、社会貢献活動団体への寄付をお選びいただける選択肢をご用意しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 三井物産株式会社 | 27.55 |
| 2 | 三菱商事株式会社 | 20.76 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.09 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.08 |
| 5 | 双日食料株式会社 | 2.03 |
| 6 | 和田製糖株式会社 | 1.06 |
| 7 | 日本甜菜製糖株式会社 | 0.80 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.72 |
| 9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 0.66 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.60 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は62.36%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 962 | 969 | 961 | 1,014 | 1,032 | 1,053 | 1,053 | 1,139 | 1,089 | 1,479 | 1,633 | 1,708 | 1,788 | 1,801 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 55 | 52 | 64 | 37 | 48 | 36 | 36 | 11 | 43 | 138 | 129 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.4 | 5.1 | 6.0 | 3.6 | 4.3 | 3.3 | 2.5 | 0.7 | 2.5 | 7.7 | 7.2 |
| 当期利益億円 | 45 | 53 | 57 | 76 | 75 | 83 | 69 | 24 | 28 | 37 | 79 | 84 | 63 | 40 |
| EPS円 | 166.9 | 197.3 | 213.9 | 283.9 | 280.2 | 311.3 | 257.0 | 93.3 | 107.6 | 112.9 | 245.2 | 261.7 | 195.1 | 126.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCZI）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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