2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は8,813億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち211番目、小売業315社のうち17番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.0%です。平均年間給与は582.7万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち119番目。平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は15.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ライフコーポレーションと同業2社を、ダッシュボードで並べるビックカメラ・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ビックカメラ・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）小売事業
当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。
（2）その他
クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。
損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。
教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。
配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y63D）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 8,799億円・従業員 7,499人
売上 14億円
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（2）目標とする経営指標2030年に向け「売上高１兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」の企業グループに成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、地域の皆様に「わたしのスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
利益配分につきましては、配当政策を最重要政策の一つとして位置付けており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化や業容拡大に向けた投資に備えることを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案し、2025年11月４日に１株当たり32円50銭の中間配当を実施し、2026年５月28日開催予定の第71回定時株主総会で１株当たり33円00銭の期末配当を決議する予定です。この結果、年間配当金は１株当たり65円50銭となり、当事業年度の配当性向は30.60％となる見込みです。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 13.3 |
| 2021 | 70 | 21.8 |
| 2022 | 70 | 25.3 |
| 2023 | 90 | 25.3 |
| 2024 | 110 | 28.6 |
| 2025 | 65.50 | 30.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
(１)対象者 毎期２月末日及び８月末日基準日現在の最終の株主名簿に記載された100株以上の株式を１年以上継続保有の株主様。
(２)内容 ご所有の株式数に応じて、当社商品券、当社ＰＢ商品詰め合わせ、社会貢献活動団体へ寄付の中から、いずれか１つをお選びいただけます。
100株以上の株式を１年以上継続保有
株式数 ／ 当社商品券 ／ 当社ＰＢ商品 ／ 寄付
100株以上 ／ 2,000円 ／ 2,000円相当 ／ 2,000円寄付
500株以上 ／ 3,000円 ／ 3,000円相当 ／ 3,000円寄付
1,000株以上 ／ 5,000円 ／ 5,000円相当 ／ 5,000円寄付
100株以上の株式を３年以上継続保有
株式数 ／ 当社商品券 ／ 当社ＰＢ商品 ／ 寄付
100株以上 ／ 3,000円 ／ 3,000円相当 ／ 3,000円寄付
500株以上 ／ 4,000円 ／ 4,000円相当 ／ 4,000円寄付
1,000株以上 ／ 6,000円 ／ 6,000円相当 ／ 6,000円寄付
※社会貢献活動団体へ寄付について
①日本赤十字社、②全国子ども食堂支援センター・むすびえ及び③スペシャルオリンピックス日本、④寄付先はどちらでもよいの４つからお選びいただけます。
④のどちらでもよいは①～③を選択された株主様の比率に応じてプロラタ方式で配分のうえ寄付させていただきます。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 三菱商事株式会社 | 24.37 |
| 2 | 清信興産株式会社 | 12.42 |
| 3 | 公益財団法人ライフスポーツ財団 | 7.45 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.21 |
| 5 | ライフ共栄会 | 5.42 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.67 |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 1.70 |
| 8 | 清 水 久 子 | 1.62 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.44 |
| 10 | 三菱食品株式会社 | 1.17 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.46%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,199 | 5,349 | 5,850 | 6,300 | 6,530 | 6,777 | 6,987 | 7,147 | 7,591 | 7,683 | 7,654 | 8,097 | 8,505 | 8,813 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 128 | 127 | 121 | 123 | 139 | 274 | 229 | 191 | 241 | 253 | 260 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.0 | 1.9 | 1.8 | 1.8 | 1.9 | 3.6 | 3.0 | 2.5 | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
| 当期利益億円 | 30 | 38 | 52 | 79 | 81 | 66 | 74 | 78 | 178 | 152 | 133 | 169 | 179 | 188 |
| EPS円 | 56.8 | 72.5 | 107.9 | 169.2 | 173.2 | 140.0 | 157.9 | 167.2 | 190.2 | 162.3 | 142.2 | 180.5 | 195.1 | 217.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y63D）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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