2013〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団は、当社、親会社、連結子会社1社、関連会社2社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は630億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1203番目、食料品119社のうち58番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.9%です。平均年間給与は759.9万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち36番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は17.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本食品化工と同業2社を、ダッシュボードで並べるアリアケジャパン・ファーマフーズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アリアケジャパン・ファーマフーズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
日本食品化工 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社の企業集団は、当社、親会社、連結子会社1社、関連会社2社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。
当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業内容 ／ 主要な会社名
とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売 ／ 当社、三菱商事㈱、AMSCO※ ／ 計3社
上記関連の技術輸出 ／ 当社 ／ 計1社
上記関連の業務委託 ／ 日食サービス＆ファシリティーズ㈱ ／ 計1社
上記関連の運送業 ／ ミナト流通サービス㈱ ／ 計1社
※AMSCO・・・Asia Modified Starch Co., Ltd.
事業内容 ／ 事業部門 ／ 主要な会社名
とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売 ／ 澱粉部門 ／ 当社、三菱商事㈱、AMSCO
糖化品部門 ／ 当社、三菱商事㈱
ファインケミカル部門 ／ 当社、三菱商事㈱
副産物部門 ／ 当社、三菱商事㈱
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF39）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。持分法適用関連会社など 2社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「具体的には、連結経常利益20±3億円、ROE5～6％を目標としており、中経2年目となる当年度は、連結経常利益20億円を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の配当に関する基本方針は、資本コストを意識した経営の実現と安定的な配当を維持し、利益還元の更なる強化を図るため、DOE（株主資本配当率）2.5%以上の配当を基本方針とします。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は1株当たり145円00銭の配当（うち中間配当70円00銭）を実施することとし、期末配当については、2026年6月25日開催の定時株主総会で決議される予定であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 85 | 34.0 |
| 2021 | 100 | 35.9 |
| 2022 | 180 | 34.0 |
| 2023 | 200 | 40.4 |
| 2024 | 95 | 35.1 |
| 2025 | 145 | 46.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 三菱商事株式会社 | 60.49 |
| 2 | 三和澱粉工業株式会社 | 4.11 |
| 3 | 堀内運輸株式会社 | 2.10 |
| 4 | 小林 利香 | 1.67 |
| 5 | 上田八木短資株式会社 | 1.25 |
| 6 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.79 |
| 7 | 渡井 勲 | 0.73 |
| 8 | 古庄 政文 | 0.67 |
| 9 | 日本食品化工従業員持株会 | 0.62 |
| 10 | 高石 文夫 | 0.60 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は73.03%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 573 | 603 | 561 | 553 | 506 | 482 | 470 | 453 | 451 | 506 | 646 | 667 | 627 | 630 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 8 | 20 | 10 | 0 | 0 | 15 | 15 | 35 | 26 | 12 | 13 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.4 | 4.0 | 2.2 | 0.1 | 0.0 | 3.4 | 3.0 | 5.5 | 3.8 | 1.9 | 2.0 |
| 当期利益億円 | 11 | 11 | 5 | 6 | 18 | 10 | 3 | 2 | 12 | 14 | 26 | 24 | 15 | 12 |
| EPS円 | 43.7 | 218.6 | 95.5 | 113.3 | 356.3 | 202.8 | 57.7 | 48.5 | 250.0 | 278.6 | 529.8 | 495.0 | 310.6 | 238.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF39）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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