表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2024年度は日本基準、2025年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は2,853億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち506番目、情報・通信業591社のうち22番目の大きさです。平均年間給与は841.2万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち82番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は6.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＧＭＯインターネットグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるインターネットイニシアティブ・テレビ朝日ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ インターネットイニシアティブ・テレビ朝日ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。
事業区分 ／ 主要業務
インターネットインフラ事業 ／ ドメイン事業 ／ ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸（ドメインレジストリ）事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売（ドメインレジストラ）事業
クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業 ／ ・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『CloudCREW byGMO』、『ALTUS byGMO』、『クラウドVPS byGMO』、『ロリポップ！』、『heteml』、『SUZURIアルバム』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
EC支援事業 ／ ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援（ECプラットフォーム）サービスの提供
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営
・『GMOマーケティングコネクト』など店舗向け集客支援サービスの提供
・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
決済事業 ／ ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービス
インターネット接続（プロバイダー）事業 ／ ・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サービス
インターネットセキュリティ事業 ／ 盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業 ／ ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス ・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』 ・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』
サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業 ／ ・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応など ・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供 ・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供 ・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』
なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）事業 ／ ・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理など
インターネット広告・メディア事業 ／ インターネット広告事業 ／ ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービス
インターネットメディア事業 ／ ・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
インターネット金融事業 ／ インターネット金融事業 ／ ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
暗号資産事業 ／ 暗号資産交換事業 ／ ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
暗号資産マイニング事業 ／ ・マイニングセンターの運営
暗号資産決済事業 ／ ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
インキュベーション事業 ／ ベンチャーキャピタル事業 ／ ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSG3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ子会社・情報・通信業議決権 40.7%
ＧＭＯインターネット子会社・サービス業議決権 92.0%
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス子会社・証券、商品先物取引業議決権 65.9%
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス子会社・情報・通信業議決権 52.0%
ＧＭＯフィナンシャルゲート子会社・情報・通信業議決権 57.0%（うち間接 57.0%）
ＧＭＯペパボ子会社・情報・通信業議決権 60.9%（うち間接 2.1%）
ＧＭＯメディア子会社・サービス業議決権 63.1%
ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス子会社・サービス業議決権 51.8%
ＧＭＯプロダクトプラットフォーム子会社・情報・通信業議決権 70.4%
ＧＭＯコマース子会社・情報・通信業議決権 65.0%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＧＭＯインターネットグループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
GMOクリック証券株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,740億円・従業員 3,175人
売上 394億円・従業員 322人
売上 321億円・従業員 1,016人
売上 214億円・従業員 1,078人
売上 101億円・従業員 410人
売上 83億円・従業員 69人
連結子会社 149社（有報に社名が載る主な会社は23社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆様への利益配分を継続してまいります。
当社は株主の皆様への利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標とする。①配当については、配当性向の目標を日本基準の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上とし、②自己株式取得については、日本基準の連結当期純利益の50％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆様にいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当該基本方針に基づき、当連結会計年度における１株当たり年間配当金は52.00円とさせていただきます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30.80 | 48.4 |
| 2021 | 52.70 | 48.9 |
| 2022 | 47.60 | 85.0 |
| 2023 | 44.10 | 61.0 |
| 2024 | 41.80 | 53.1 |
| 2025 | 52 | 20.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
６、12月末日の株主名簿に記載又は記録された単元株主に対し、GMOクリック証券における当社株式買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）に相当するビットコインをGMOコイン株式会社の暗号資産取引口座に付与（上限１万円）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社熊谷正寿事務所 | 35.66 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13.15 |
| 3 | 熊谷 正寿 | 8.98 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.91 |
| 5 | CEP LUX-ORBIS SICAV | 4.63 |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 | 2.57 |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK 133612 | 1.77 |
| 8 | ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED-ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY（OFO）FUND | 1.45 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.25 |
| 10 | KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY | 1.23 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は75.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 744 | 937 | 1,094 | 1,263 | 1,350 | 1,543 | 1,852 | 1,962 | 2,106 | 2,416 | 2,457 | 2,586 | 2,760 | 2,853 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 148 | 170 | 176 | 218 | 253 | 279 | 412 | 437 | 425 | 495 | 591 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.7 | 12.6 | 11.4 | 11.8 | 12.9 | 13.2 | 17.0 | 17.8 | 16.4 | 17.9 | 20.7 |
| 当期利益億円 | 45 | 52 | 58 | 134 | 72 | 80 | -207 | 83 | 103 | 175 | 132 | 142 | 148 | 167 |
| EPS円 | 38.4 | 44.5 | 49.6 | 113.9 | 62.3 | 69.4 | -179.9 | 73.2 | 93.0 | 159.7 | 123.2 | 133.3 | 140.5 | 163.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSG3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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