下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは当社、連結子会社12社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、海外子会社等）により構成されており、事業はインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は785億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1079番目、サービス業542社のうち54番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+17.9%です。平均年間給与は600.0万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち258番目。平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は9.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＧＭＯインターネットと同業2社を、ダッシュボードで並べる藤田観光・セントラル警備保障と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 藤田観光・セントラル警備保障と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは当社、連結子会社12社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、海外子会社等）により構成されており、事業はインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を行っております。
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継いたしました。
また、海外子会社の株式を取得するとともに、当連結会計年度より９社を連結範囲に含めております。
（インターネットインフラ事業）
インターネットインフラ事業は、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業及びインターネット接続（プロバイダー）事業を営んでおります。これらの事業は、高い知名度を有するGMOブランドと、インターネット産業が続く限り「無くならない、無くてはならない」かつ「継続課金型の商材」を背景に、強固な収益基盤（岩盤ストック収益）を有しております。また、各サービスにおける契約件数は高い成長率を誇り、2025年12月末における各サービスの国内契約件数は1,263万件となっております。また、ドメイン登録・販売やクラウド・レンタルサーバーにおいては国内で高いシェアを、インターネット接続においては顧客の高い満足度を、それぞれ有しております。今後豊富な開発人材や運用・開発拠点も活用して、収益の着実な積上げを企図しております。
また、GPUクラウドサービスについては、今後拡大が見込まれる市場環境において、積極的な投資も行いGPUサーバーの安定的な調達を維持しつつ、高いスペック、環境構築が不要で開発に専念可能なPaaS環境の提供及び手厚いサポートを強みとして、高品質なサービスの需要を有する顧客層に対して事業を展開し、事業拡大に繋げていきたいと考えております。
（インターネット広告・メディア事業）
インターネット広告・メディア事業は、主に広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XRMD）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
GMO NIKKO株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 659億円・利益 86億円・従業員 1,412人
売上 125億円・利益 2億円・従業員 299人
売上 2億円・利益 1億円
連結子会社 12社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針としてまいりました。
2025年12月期からは、安定的な財務基盤を維持した上で、株主の皆様に対する利益還元をさらに強化するべく、連結ベースの配当性向を65％に引き上げることといたしました。
また、配当回数につきましては、これまで当社は株主総会を決定機関として年１回の配当を行うことを基本方針としておりましたが、迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主の皆様への速やかな利益還元を目的とし、基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日とした四半期配当を2025年12月期より行っております。
このような方針に基づき、2025年12月期の年間配当につきましては、１株当たり20円26銭を予定しております。
また、2026年12月期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、年間で１株当たり14円00銭の配当を行うとともに、四半期配当の実施を行う予定です。また、これに加えまして、再編に伴い株主の皆様への感謝の意を表するため、配当性向35％を基準とした記念配当を2026年12月期においても実施いたします。ついては、2026年12月期においては、年間で１株当たり７円51銭の記念配当の実施を予定いたします。これにより、最終的な2026年12月期の１株当たり配当は、年間総額で21円51銭を予想しております。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 8.20 | 100.1 |
| 2021 | 10.90 | 236.4 |
| 2022 | 12.50 | 254.6 |
| 2023 | 1.30 | 6.9 |
| 2024 | 6.90 | — |
| 2025 | 20.26 | 96.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年６、12月末日の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を６ヵ月以上継続保有している株主様に対し、次の株主優待を提供します。
ビットコイン付与
GMOクリック証券株式会社におけるGMOインターネット株式会社の株式の買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）相当のビットコインを付与保有株式１単元以上で、10,000円を上限として実施
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | GMOインターネットグループ株式会社 | 90.59 |
| 2 | GMOネットアイアールディー株式会社 | 0.84 |
| 3 | GMOエクイティマネジメント株式会社 | 0.58 |
| 4 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.41 |
| 5 | JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO | 0.18 |
| 6 | UBS AG LONDON ASIA EQUITIES | 0.16 |
| 7 | MLI FOR CLIENT GENERAL TREATY-PB | 0.15 |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 0.14 |
| 9 | 中座 義行 | 0.13 |
| 10 | 株式会社SBI証券 | 0.13 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は93.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 154 | 189 | 237 | 281 | 305 | 320 | 340 | 345 | 345 | 345 | 166 | 149 | 130 | 785 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 3 | 5 | 5 | 4 | 4 | 5 | 7 | -0 | 1 | 82 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.1 | 0.9 | 1.7 | 1.5 | 1.3 | 1.1 | 1.4 | 4.3 | -0.2 | 1.1 | 10.5 |
| 当期利益億円 | 4 | 2 | 4 | -1 | -0 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 4 | 0 | -0 | 56 |
| EPS円 | 24.5 | 12.3 | 25.7 | -6.2 | -1.3 | 9.9 | 14.4 | 14.9 | 16.3 | 20.5 | 25.0 | 2.5 | -0.3 | 20.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XRMD）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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