2017〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は110億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2515番目、情報・通信業591社のうち232番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.1%です。平均年間給与は699.7万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち207番目。平均年齢は36.9歳、平均勤続年数は7.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＧＭＯペパボと同業2社を、ダッシュボードで並べるゼネテック・グローバルセキュリティエキスパートと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ゼネテック・グローバルセキュリティエキスパートと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを展開しております。
また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」の３事業がインターネットインフラ事業にあたります。
区分 ／ 名称 ／ 事業内容 ／ 関連するセグメント
親会社 ／ GMOインターネットグループ株式会社 ／ インターネット総合事業 ／ －
連結子会社 ／ CN株式会社 ／ 売掛債権の保証及び買取 ／ －
関連会社 ／ 有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会 ／ スタートアップ運営支援施設 ／ －
（事業の内容について）
当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「人類のアウトプットを増やす」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、インターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。
現在は、主にドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）、EC支援、ハンドメイドの３事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。
なお、金融支援事業においては、連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の全株式を2025年９月に譲渡いたしました。
区分 ／ サービス名称 ／ サービス内容
ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング) ／ ロリポップ！ ／ 簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービス
ムームードメイン ／ ドメイン取得代行サービス
ヘテムル ／ クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス
グーペ ／ ホームページ作成サービス
EC支援 ／ カラーミーショップ ／ ECサイト構築サービス
SUZURI ／ オリジナルグッズ作成・販売サービス
ハンドメイド ／ minne ／ ハンドメイドマーケットサービス
上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、写真共有サービス「SUZURIアルバム」をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業からEC支援事業へ区分変更しました。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XS5R）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 62億円・利益 19億円・従業員 70人
売上 31億円・利益 10億円・従業員 96人
売上 13億円・利益 1億円・従業員 28人
売上 4億円・利益 0億円
売上 0億円・利益 -2億円・従業員 20人
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、連結配当性向65％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定に努めます。
上記の方針に基づき、当期の１株当たりの年間配当は合計111円00銭（普通配当67円00銭＋特別配当44円00銭）の配当性向65.8％といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、四半期配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 65 | 58.5 |
| 2020 | 81 | 53.2 |
| 2021 | 68 | 49.0 |
| 2022 | 50 | 41.7 |
| 2024 | 57 | 50.8 |
| 2025 | 111 | 66.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年６月30日および12月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式を１単元（100株）以上を６か月以上継続保有している株主様を対象に、ご所有株式数に合わせた株主優待を実施しております。
■GMOクリック証券ビットコイン付与特典
GMOクリック証券における当社株式の買付代金×0.03%（小数点以下切り上げ)に相当するビットコインをGMOコイン株式会社の暗号資産口座に付与（上限10,000円）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | GMOインターネットグループ株式会社 | 58.76 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.02 |
| 3 | GMOインターネット株式会社 | 2.09 |
| 4 | 佐藤 健太郎 | 0.92 |
| 5 | 松尾 志郎 | 0.81 |
| 6 | NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO | 0.77 |
| 7 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.73 |
| 8 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.63 |
| 9 | ペパボ社員持株会 | 0.63 |
| 10 | 五十島 啓人 | 0.58 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.94%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 38 | 42 | 45 | 57 | 69 | 74 | 82 | 89 | 110 | 119 | 105 | 109 | 109 | 110 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -6 | 1 | 1 | 5 | 8 | 9 | 9 | 7 | -3 | 8 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | -10.9 | 1.6 | 2.0 | 5.7 | 8.8 | 8.4 | 7.5 | 7.0 | -3.1 | 7.6 | 8.5 |
| 当期利益億円 | 4 | 4 | 4 | -8 | 2 | 1 | 5 | 5 | 8 | 7 | 5 | -6 | 6 | 9 |
| EPS円 | 149.5 | 153.5 | 151.7 | -299.9 | 58.2 | 45.5 | 88.7 | 104.1 | 159.1 | 135.2 | 96.4 | -119.2 | 112.1 | 168.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XS5R）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。