下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は68億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2832番目、情報・通信業591社のうち312番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.0%です。平均年間給与は876.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち64番目。平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は3.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームと同業2社を、ダッシュボードで並べるＫＬａｂ・セキュアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＫＬａｂ・セキュアと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＧＭＯプロダクトプラットフォーム 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社(ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)及び、当社の連結子会社であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社、GMO STOCK POINT株式会社、GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計10社で構成されており、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。
当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。
プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。
アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。
次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XRA9）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社議決権 100.0%
ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は従来、経営体質の強化と今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した上で、連結ベースの配当性向65％以上を目標に、安定した配当を継続して行うことを基本方針としてまいりました。
この基本方針のもと、2025年12月期に係る配当の総額は、2025年４月１日の株式交換により完全子会社化したGMOタウンWiFi株式会社の第１四半期業績も含む連結最終利益の約75％に相当する金額として262百万円とし、１株当たり59.52円の配当を実施することを決定しました。
また当社は、2026年12月期に係る配当から、配当方針を変更いたしました。すなわち、利益配分につきましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益の還元を基本方針とし、財務体質や内部留保の水準、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで決定いたします。連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主の皆様への利益還元の強化を図って参ります。
剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、株主様に対する経営成果の利益還元を極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施を見越して、定款では四半期配当の旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 53.86 | 62.2 |
| 2021 | 83.97 | 56.2 |
| 2022 | 109.14 | 59.5 |
| 2023 | 114.84 | 95.1 |
| 2024 | 114.84 | 436.7 |
| 2025 | 59.52 | -344.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
６、12月末日の株主名簿に記載または記録された単元株主に対し、次の株主優待を提供
・ＧＭＯクリック証券の証券口座を通じてＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社の株式買付に係る取引手数料相当額について10,000円を上限としてキャッシュバック
※2025年６月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象に開始
※６カ月以上継続保有(株主名簿に連続２回以上記載)の株主のみに贈呈(初回の2025年６月末は継続保有要件は不要)
※対象取引：現物買付取引、信用新規買取引、信用返済買取引
※対象期間：６月末時点の株主様の対象期間は、同年10月１日から翌年３月31日まで
12月末時点の株主様の対象期間は、翌年４月１日から９月30日まで
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＧＭＯインターネットグループ株式会社 | 70.38 |
| 2 | 荻田 剛大 | 9.58 |
| 3 | ＧＭＯインターネット株式会社 | 3.14 |
| 4 | 株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ | 1.44 |
| 5 | セントラル短資株式会社 | 0.90 |
| 6 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 0.79 |
| 7 | 亀山 茂 | 0.60 |
| 8 | 細川 慎一 | 0.46 |
| 9 | GMOプロダクトプラットフォーム従業員持株会 | 0.43 |
| 10 | 高橋 元男 | 0.35 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は88.08%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 15 | 19 | 23 | 27 | 31 | 32 | 32 | 33 | 34 | 41 | 52 | 51 | 50 | 68 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | 3 | 3 | 2 | 2 | 3 | 4 | 4 | 4 | 2 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.0 | 9.2 | 10.2 | 7.8 | 6.5 | 7.8 | 8.6 | 8.1 | 8.6 | 4.7 | 5.0 |
| 当期利益億円 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 | 3 | 4 | 3 | 2 | 2 |
| EPS円 | 123.2 | 67.2 | 91.3 | 48.4 | 46.9 | 125.5 | 89.3 | 84.0 | 107.7 | 168.0 | 218.4 | 188.2 | 112.1 | 41.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XRA9）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。