2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社並びに連結子会社57社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は2,829億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち512番目、情報・通信業591社のうち24番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.1%です。平均年間給与は871.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち66番目。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は4.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＫＡＤＯＫＡＷＡと同業2社を、ダッシュボードで並べるインターネットイニシアティブ・テレビ朝日ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ インターネットイニシアティブ・テレビ朝日ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社並びに連結子会社57社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。
次の６つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。
事業区分 ／ 主な事業内容 ／ 主な会社
出版・IP創出事業 ／ 書籍の出版・販売等 ／ ㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、広州天聞角川動漫有限公司、台湾角川股份有限公司、YEN PRESS, LLC、Edizioni BD S.r.l.、KADOKAWA GEMPAK STARZ SDN.BHD.、KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED
電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 ／ ㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴ、台湾BOOK☆WALKER股份有限公司、 M12 Media LLC
雑誌の出版・販売、Web広告の販売等 ／ ㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWA Game Linkage、 ㈱KADOKAWA LifeDesign
その他IP創出に係る企画・販売等 ／ ㈱アークライト
アニメ・実写映像事業 ／ アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等 ／ ㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、 ㈱角川大映スタジオ、 グロービジョン㈱、㈱動画工房、 ㈱ENGI、㈱ドコモ・アニメストア＊
ゲーム事業 ／ ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 ／ ㈱KADOKAWA、 ㈱フロム・ソフトウェア、 ㈱スパイク・チュンソフト、 ㈱アクワイア
Webサービス事業 ／ 動画コミュニティサービスの運営等 ／ ㈱ドワンゴ
各種イベントの企画・運営等 ／ ㈱ドワンゴ
モバイルコンテンツの配信等 ／ ㈱ドワンゴ
教育・EdTech事業 ／ オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 ／ ㈱ドワンゴ、㈱バンタン
その他 ／ キャラクターグッズの企画・販売等 ／ ㈱KADOKAWA
施設の運営等 ／ ㈱KADOKAWA
店舗・施設運営事業、広告代理事業等 ／ ㈱角川メディアハウス
イベントの制作・運営、開催等 ／ ㈱イエロージャム、SOZO Pte. Ltd.
＊持分法適用会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGF5）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱ドワンゴ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,536億円・利益 41億円・従業員 3,053人
売上 472億円・利益 -5億円・従業員 796人
売上 296億円・利益 75億円・従業員 877人
売上 202億円・利益 21億円・従業員 639人
売上 172億円・利益 28億円・従業員 464人
売上 150億円・利益 -40億円・従業員 578人
連結子会社 57社（有報に社名が載る主な会社は28社）。持分法適用関連会社など 11社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年５月に公表した、2027年３月期から６か年の中期経営計画において、2032年３月期に売上高4,000億円（うち、海外売上高1,000億円）、営業利益380億円を達成することを経営目標として掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に必要な範囲での内部留保の充実が必要と考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的な配当額として１株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
当社は剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針とし、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2026年３月期の配当につきましては、１株当たり30円とすることを決定いたしました。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 74.5 |
| 2021 | 30 | 61.8 |
| 2022 | 30 | 518.6 |
| 2023 | 30 | 59.5 |
| 2024 | 30 | 106.3 |
| 2025 | 30 | 344.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．対象株主
毎年３月31日現在の株主のうち、１単元（100株）以上を１年以上継続保有（３月、９月の株主名簿に同一株主番号で連続３回以上記載）した株主
２．優待内容
当社グループの商品・サービス等と引き換え可能な株主優待ポイント（１ポイント＝100円以上相当）を以下のとおり保有株式数と継続保有期間に応じて進呈。付与されたポイントは次年度持ち越し不可とする。
保有期間 ／ 保有株式数
100株以上 300株未満 ／ 300株以上 500株未満 ／ 500株以上
１年以上 ３年未満 ／ 30ポイント ／ 30ポイント ／ 30ポイント
３年以上 ５年未満 ／ 45ポイント ／ 45ポイント ／ 45ポイント
５年以上 ７年未満 ／ 45ポイント ／ 60ポイント ／ 60ポイント
７年以上 ／ 45ポイント ／ 60ポイント ／ 80ポイント
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ソニーグループ㈱ | 11.01 |
| 2 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 10.97 |
| 3 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG | 8.46 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 8.33 |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.38 |
| 6 | 川上量生 | 3.06 |
| 7 | NTT㈱ | 2.74 |
| 8 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | 2.60 |
| 9 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 2.55 |
| 10 | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY | 2.37 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.48%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 1,006 | 2,009 | 2,057 | 2,068 | 2,086 | 2,047 | 2,099 | 2,212 | 2,554 | 2,581 | 2,779 | 2,829 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 91 | 84 | 31 | 27 | 81 | 136 | 185 | 259 | 185 | 167 | 81 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.5 | 4.1 | 1.5 | 1.3 | 4.0 | 6.5 | 8.4 | 10.2 | 7.1 | 6.0 | 2.9 |
| 当期利益億円 | — | — | 141 | 68 | 58 | 10 | -41 | 81 | 96 | 141 | 127 | 114 | 74 | 13 |
| EPS円 | — | — | 200.0 | 99.1 | 85.0 | 7.8 | -32.0 | 65.1 | 77.4 | 106.0 | 90.9 | 83.4 | 53.9 | 8.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGF5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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