証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び当社の連結子会社(2025年12月31日現在16社)から構成される当社グループ(以下、「GMO-FH」といいます。)は、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)
2025年度の売上収益は495億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1390番目、証券、商品先物取引業33社のうち11番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.6%です。平均年間給与は1,088.9万円(2025年度・提出会社単体)で、証券、商品先物取引業32社のうち8番目。平均年齢は40.3歳、平均勤続年数は8.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
GMOフィナンシャルホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるマネックスグループ・あかつき本社と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ マネックスグループ・あかつき本社と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社の連結子会社(2025年12月31日現在16社)から構成される当社グループ(以下、「GMO-FH」といいます。)は、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。
GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下、「GMOインターネットグループ」といいます。)におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XSFM)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社(上から順に)
GMOクリック証券株式会社議決権 100.0%
GMOコイン株式会社議決権 100.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 401億円・利益 134億円
売上 67億円・利益 32億円
売上 27億円・利益 -8億円
連結子会社 16社(有報に社名が載る主な会社は4社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2025年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65%以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月1日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。
上記方針に基づき、基準日が2025年12月期に属する1株当たりの配当については、第1四半期末は13.80円、第2四半期末は20.43円、第3四半期末は14.87円、期末は8.48円の配当を行うことを決定し、年間で57.58円となりました。
なお、当社は、資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため、2026年12月期より、配当性向65%以上に加えて、新たに「DOE(連結株主資本配当率)10%」を下限指標として導入いたします。将来成長に向けた内部留保の充実との最適なバランスを図りながら、収益性・成長性の向上及び財務基盤の一層の強化を踏まえ、四半期ごとの継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、利益成長の果実を確実に株主の皆様へ還元すると同時に、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
上記の方針に基づき、2026年12月期につきましては、1株当たり配当金の下限を「年42円08銭」※とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65%以上を目途として、四半期ごとに配当を実施してまいります。
※ 2025年12月期末の連結株主資本に対して10%を乗じた金額を元に算出しております。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 37.42 | 431.1 |
| 2021 | 52.17 | 164.0 |
| 2022 | 21 | 28.1 |
| 2023 | 32.80 | 39.4 |
| 2024 | 27.38 | 108.4 |
| 2025 | 57.58 | 67.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
●2025年6月末時点で100株以上を6ヶ月以上継続保有する株主対象
・GMOクリック証券での取引に関する株主優待
① GMOクリック証券において対象期間中に商品CFDの新規取引を1回以上された場合、1,000円プレゼント
② 「投信コース」または「FXコース」のいずれかを選択投信コース:GMOクリック証券における対象期間中の投信積立設定でプレゼント(2ヶ月以上連続して買付された金額に応じて上限3,000円)
FXコース:GMOクリック証券における対象期間中のFXネオ取引キャッシュバック(保有株式数、取引数量に応じて最大15,000円)
・GMOコインでの取引に関する株主優待
GMOコインの暗号資産取引サービス「販売所」において、ビットコインの取引を1回以上された場合500円、ビットコイン以外のアルトコインの取引を1回以上された場合1,000円プレゼント
●2025年12月末時点で100株以上を6ヶ月以上継続保有する株主対象
・GMOクリック証券における対象期間中のGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の株式の買付代金に0.03%を掛けた金額(小数点以下切り上げ)に相当するビットコインをGMOコインの暗号資産取引口座に付与
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | GMOインターネットグループ株式会社 | 65.73 |
| 2 | 株式会社大和証券グループ本社 | 2.13 |
| 3 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND | 1.50 |
| 4 | 高島 秀行 | 1.25 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.87 |
| 6 | 高橋 慧 | 0.57 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.49 |
| 8 | 株式会社SBI証券 | 0.43 |
| 9 | 山本 博史 | 0.32 |
| 10 | JPモルガン証券株式会社 | 0.32 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は73.66%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 179 | 215 | 250 | 290 | 262 | 217 | 348 | 325 | 360 | 459 | 465 | 514 | 533 | 495 |
| 経常利益億円 | 49 | 55 | 77 | 106 | 89 | 73 | 118 | 97 | 118 | 160 | 79 | 141 | 84 | 153 |
| 経常利益率% | 27.6 | 25.5 | 30.9 | 36.4 | 34.1 | 33.9 | 34.1 | 29.8 | 32.8 | 34.9 | 16.9 | 27.4 | 15.8 | 30.8 |
| 当期利益億円 | 29 | 37 | 49 | 65 | 62 | 51 | 77 | 61 | 73 | 99 | 12 | 76 | 47 | 104 |
| EPS円 | 25.7 | 32.8 | 43.1 | 55.8 | 52.3 | 43.2 | 64.5 | 51.4 | 62.3 | 86.9 | 10.7 | 65.4 | 40.2 | 88.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XSFM)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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