GMOフィナンシャルホールディングス

7177 / 日本基準 / 12月期

証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。

東証スタンダード証券、商品先物取引業一次資料ベース
収録 35 / 36 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社及び当社の連結子会社(2025年12月31日現在16社)から構成される当社グループ(以下、「GMO-FH」といいます。)は、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かす証券会社の順位を再生GMOインターネットグループのグループ(上場10社)

数字で見るGMOフィナンシャルホールディングス

2025年度の売上収益は495億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1390番目、証券、商品先物取引業33社のうち11番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.6%です。平均年間給与は1,088.9万円(2025年度・提出会社単体)で、証券、商品先物取引業32社のうち8番目。平均年齢は40.3歳、平均勤続年数は8.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益495億円全体で上位39%(3,585社中)証券、商品先物取引業では11番目(33社中)2020→2025年度で年+6.6%(計算値)2025年度
当期利益104億円全体で上位19%(3,684社中)証券、商品先物取引業では11番目(33社中)2025年度
営業利益率逆算32.0%証券、商品先物取引業の中央値 20.1%(30社)2025年度
ROE20.7%証券、商品先物取引業の中央値 9.7%(33社)2025年度
自己資本比率3.8%証券、商品先物取引業の中央値 35.9%(33社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,088.9万円全体で上位4%(3,658社中)証券、商品先物取引業では8番目(32社中)2020→2025年度で+23.7%(計算値)2025年度
平均年齢40.3歳証券、商品先物取引業の中央値 43.8歳(32社)2025年度
平均勤続年数8.5年証券、商品先物取引業の中央値 12.1年(32社)2025年度
従業員数(連結)476人証券、商品先物取引業の中央値 358人(33社)2020→2025年度で+20.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

GMOフィナンシャルホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるマネックスグループ・あかつき本社と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 証券会社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ マネックスグループ・あかつき本社と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

GMOフィナンシャルホールディングスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社及び当社の連結子会社(2025年12月31日現在16社)から構成される当社グループ(以下、「GMO-FH」といいます。)は、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。

GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下、「GMOインターネットグループ」といいます。)におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XSFM)。事業系統図は省いています。

03

GMOフィナンシャルホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

親会社(上から順に)

  1. GMOインターネットグループ事業会社売上 2,853億円(2025年度)・平均年間給与 841万円
  2. GMOフィナンシャルホールディングス親会社のグループが議決権の65.9%を持つ(直接の親会社はGMOインターネットグループ)

主な子会社の業績

2025年度
  • GMOクリック証券株式会社議決権 100.0%

    売上
    308億円
    経常利益
    151億円
    当期純利益
    104億円
    純資産
    320億円
  • GMOコイン株式会社議決権 100.0%

    売上
    74億円
    経常利益
    26億円
    当期純利益
    18億円
    純資産
    124億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

証券・FX事業

売上 401億円・利益 134億円

暗号資産事業

売上 67億円・利益 32億円

  • GMOコイン株式会社100.0%売上 74億円・経常利益 26億円

その他

売上 27億円・利益 -8億円

そのほかの主な子会社

  • GMOクリック証券株式会社100.0%金融商品取引業売上 308億円・経常利益 151億円
  • GMO外貨株式会社100.0%金融商品取引業
  • GMO-Z com Securities (Thailand)Public Company Limited100.0%金融商品取引業

連結子会社 16社(有報に社名が載る主な会社は4社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

GMOフィナンシャルホールディングスの配当政策

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2025年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65%以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月1日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。

上記方針に基づき、基準日が2025年12月期に属する1株当たりの配当については、第1四半期末は13.80円、第2四半期末は20.43円、第3四半期末は14.87円、期末は8.48円の配当を行うことを決定し、年間で57.58円となりました。

なお、当社は、資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため、2026年12月期より、配当性向65%以上に加えて、新たに「DOE(連結株主資本配当率)10%」を下限指標として導入いたします。将来成長に向けた内部留保の充実との最適なバランスを図りながら、収益性・成長性の向上及び財務基盤の一層の強化を踏まえ、四半期ごとの継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、利益成長の果実を確実に株主の皆様へ還元すると同時に、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

上記の方針に基づき、2026年12月期につきましては、1株当たり配当金の下限を「年42円08銭」※とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65%以上を目途として、四半期ごとに配当を実施してまいります。

※ 2025年12月期末の連結株主資本に対して10%を乗じた金額を元に算出しております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

GMOフィナンシャルホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202037.42431.1
202152.17164.0
20222128.1
202332.8039.4
202427.38108.4
202557.5867.3

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

GMOフィナンシャルホールディングスの株主優待

2026年3月提出の有報

●2025年6月末時点で100株以上を6ヶ月以上継続保有する株主対象

・GMOクリック証券での取引に関する株主優待

① GMOクリック証券において対象期間中に商品CFDの新規取引を1回以上された場合、1,000円プレゼント

② 「投信コース」または「FXコース」のいずれかを選択投信コース:GMOクリック証券における対象期間中の投信積立設定でプレゼント(2ヶ月以上連続して買付された金額に応じて上限3,000円)

FXコース:GMOクリック証券における対象期間中のFXネオ取引キャッシュバック(保有株式数、取引数量に応じて最大15,000円)

・GMOコインでの取引に関する株主優待

GMOコインの暗号資産取引サービス「販売所」において、ビットコインの取引を1回以上された場合500円、ビットコイン以外のアルトコインの取引を1回以上された場合1,000円プレゼント

●2025年12月末時点で100株以上を6ヶ月以上継続保有する株主対象

・GMOクリック証券における対象期間中のGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の株式の買付代金に0.03%を掛けた金額(小数点以下切り上げ)に相当するビットコインをGMOコインの暗号資産取引口座に付与

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

GMOフィナンシャルホールディングスの大株主(上位10名)

2025年12月末
GMOフィナンシャルホールディングスの大株主
順位株主持株比率(%)
1GMOインターネットグループ株式会社65.73
2株式会社大和証券グループ本社2.13
3BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND1.50
4高島 秀行1.25
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050010.87
6高橋 慧0.57
7JP MORGAN CHASE BANK 3857810.49
8株式会社SBI証券0.43
9山本 博史0.32
10JPモルガン証券株式会社0.32

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は73.66%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円179215250290262217348325360459465514533495
経常利益億円4955771068973118971181607914184153
経常利益率%27.625.530.936.434.133.934.129.832.834.916.927.415.830.8
当期利益億円29374965625177617399127647104
EPS円25.732.843.155.852.343.264.551.462.386.910.765.440.288.6

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高104.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益32.1百万円2025年度・逆算
平均年齢40.3歳2025年度
平均勤続年数8.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

GMOフィナンシャルホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率4.1%2025年度業種の中央値 13.6%(証券、商品先物取引業19社)2024:4.1 2025:4.1
男性の育児休業取得率75.0%2025年度業種の中央値 100.0%(証券、商品先物取引業17社)2024:30.8 2025:75.0
男女の賃金の差異60.5%2025年度業種の中央値 69.7%(証券、商品先物取引業15社)2024:58.4 2025:60.5
女性役員比率12.5%2025年度業種の中央値 16.7%(証券、商品先物取引業29社)2022:10.0 2023:12.5 2024:12.5 2025:12.5役員8名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
取締役兼代表執行役会長兼社長 CEO 高島 秀行
本店の所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
決算期
12月
市場・業種
東証スタンダード / 証券、商品先物取引業
役員
8名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

GMOフィナンシャルホールディングスの沿革

  1. 2012年1月GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立
  2. 2012年1月GMOクリック証券株式会社の子会社2社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得
  3. 2012年5月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
  4. 2012年8月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併
  5. 2012年8月GMOクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED(現GMO-Z.com Forex HK Limited)について、現物配当によりその株式を取得
  6. 2012年9月公開買付けによりFXプライム株式会社(現GMOコイン株式会社)を連結子会社化
  7. 2012年10月英国子会社GMO CLICK UK LIMITED(現GMO-Z.com Trade UK Limited)を設立
  8. 2014年1月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継
  9. 2014年1月香港子会社GMO CLICK Bullion Limited(現GMO-Z.com Bullion HK Limited)を設立
  10. 2014年10月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
  11. 2015年3月GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡
  12. 2015年4月株式会社FXプライムbyGMO(現GMOコイン株式会社)を株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
  13. 2016年4月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結
  14. 2016年7月インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)と資本提携
沿革の続き(あと32件・2011年まで)
  1. 2016年10月GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式会社)を持分法適用関連会社化
  2. 2016年11月タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited(現GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited)設立
  3. 2017年9月第三者割当による新株式発行の引き受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化
  4. 2017年10月GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更
  5. 2018年5月GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立
  6. 2019年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
  7. 2021年6月GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、株式会社サムライパートナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立
  8. 2021年8月GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、GMOあおぞらネット銀行株式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立
  9. 2021年9月株式取得によりワイジェイFX株式会社(現GMO外貨株式会社)を連結子会社化
  10. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  11. 2022年10月GMOクリック証券株式会社がGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社を吸収合併
  12. 2022年12月システム開発拠点としてベトナム子会社GMO-Z.COM FINANCIAL SYSTEM VN COMPANY LIMITEDを設立
  13. 2023年4月株式交換によりGMOコイン株式会社を完全子会社化
  14. 2023年9月GMOコイン株式会社が株式会社FXプライムbyGMOを吸収合併
  15. 2023年9月GMO-Z.com Bullion HK Limitedの全株式を譲渡
  16. 2023年10月吸収分割によりGMO外貨株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
  17. 2024年1月GMOインターネットグループ株式会社等との共同出資によりGMOヘルステック株式会社設立
  18. 2024年3月吸収分割によりGMOコイン株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
  19. 2024年3月GMOヘルステック株式会社が株式取得により株式会社アイソル(現GMOヘルスケア株式会社)他2社を連結子会社化
  20. 2025年6月GMO One Account株式会社設立
  21. 2025年8月GMOヘルステック株式会社がGMOヘルスケア株式会社等を吸収合併
  22. また、2012年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社(以下、「GMOクリック証券」といいます。)の2012年1月4日までの沿革は、以下のとおりであります。
  23. 2005年10月GMOインターネット証券株式会社として会社設立
  24. 2006年3月証券業登録 関東財務局長(証)第257号
  25. 2006年7月金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号
  26. 2007年12月クリック証券株式会社に商号変更
  27. 2008年4月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
  28. 2008年10月エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)
  29. 2009年4月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得 株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得 株式会社フォレックス・トレードが営業を再開
  30. 2009年9月東京証券取引所の総合取引資格取得
  31. 2009年10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得
  32. 2010年7月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)
  33. 2011年4月GMOクリック証券株式会社に商号変更

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XSFM)。会社が書いたとおりに載せています。

証券、商品先物取引業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。

証券、商品先物取引業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ALDL、S100CMGX、S100FG5D、S100I9DG、S100L00L、S100NP3D、S100QG9Q、S100T326、S100VFWN、S100XSFM一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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