下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は30,847億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち52番目、陸運業57社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.8%です。平均年間給与は819.2万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち11番目。平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は17.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東日本旅客鉄道と同業2社を、ダッシュボードで並べるＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス・東海旅客鉄道と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス・東海旅客鉄道と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社70社(2026年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりです。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
(1）運輸事業
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,632駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっています。当社の路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しています。
主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)
(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱ (旅行業) ◎㈱JR東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱JTB (清掃整備業) ◎㈱JR東日本環境アクセス (駅業務運営業) ◎㈱JR東日本ステーションサービス (建設・設備工事業) ○東鉄工業㈱、○第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、
○日本リーテック㈱、○鉄建建設㈱
(鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所
(鉄道車両メンテナンス事業) ◎JR東日本テクノロジー㈱
(2）流通・サービス事業
小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しています。
主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)
(小売・飲食業) ◎㈱JR東日本クロスステーション、◎JR東日本東北総合サービス㈱ (卸売業) ◎㈱JR東日本商事 (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流 (広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画
(3）不動産・ホテル事業
ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しています。
主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業)
(ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発 (オフィスビル等貸付業) ◎㈱JR東日本ビルディング (ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱ (建設・設備工事業) ◎JR東日本ビルテック㈱ (不動産開発事業) ◎JR東日本不動産㈱
(4）その他
クレジットカード事業等のIT・Suica事業及び情報処理業等を展開しています。
主な関係会社：当社(IT・Suica事業、その他)
(IT・Suica事業) ◎㈱ビューカード、◎JR東日本メカトロニクス㈱ (情報処理業) ◎㈱JR東日本情報システム (発電事業) ◎JR東日本エネルギー開発㈱ (建設コンサルタント業) ◎JR東日本コンサルタンツ㈱ (その他) ○UQコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱
(注) ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しています。なお、会社名は主たる事業において記載しています。
路線図
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YC7N）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
日本電設工業持分法適用関連会社・建設業議決権 19.6%
鉄建建設持分法適用関連会社・建設業議決権 20.0%
東鉄工業持分法適用関連会社・建設業議決権 22.7%
セントラル警備保障持分法適用関連会社・サービス業議決権 26.5%
日本リーテック持分法適用関連会社・建設業議決権 19.7%
第一建設工業持分法適用関連会社・建設業議決権 21.0%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は東日本旅客鉄道の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 20,458億円・利益 1,944億円・従業員 53,165人
売上 5,132億円・利益 1,283億円・従業員 6,007人
売上 4,161億円・利益 681億円・従業員 6,310人
売上 1,095億円・利益 303億円
連結子会社 76社（有報に社名が載る主な会社は76社）。持分法適用関連会社など 11社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「また、「2033年度までの生活ソリューションの収益・利益を倍増(2023年度比)」という目標を２年前倒して実現し、さらに営業収益1,500億円、営業利益1,000億円の増をめざしていきます。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。
グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、株主還元につきましてはTAKANAWA GATEWAY CITY開発などの成長投資が落ち着く2027年度に向けて、段階的に配当性向を40％に引き上げます。また、自己株式の取得を柔軟に実施します。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間期末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
なお、この方針に基づき、2026年６月19日開催予定の第39回定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当期の期末配当につきましては１株当たり39円となります。また、これに中間配当35円を加えますと、年間配当金は１株当たり74円となり、この結果、純資産配当率(連結)は2.8％となります。
次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当42円を含めた１株当たり84円とする予定です。
当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現及び事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、営業キャッシュ・フローを増加させることにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 100 | — |
| 2021 | 100 | — |
| 2022 | 100 | 72.0 |
| 2023 | 140 | 36.0 |
| 2024 | 60 | 44.6 |
| 2025 | 74 | 42.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１ ３月31日の最終の株主名簿に記録されている株主に対して、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待割引券を配付する。
所有株式数 ／ 発行枚数 ／ 所有株式数 ／ 発行枚数
300株未満 ／ ０枚 ／ 12,500株～14,999株 ／ 30枚
300株～399株 ／ １枚 ／ 15,000株～17,499株 ／ 35枚
400株～599株 ／ ２枚 ／ 17,500株～19,999株 ／ 40枚
600株～699株 ／ ３枚 ／ 20,000株～22,499株 ／ 45枚
700株～899株 ／ ４枚 ／ 22,500株～24,999株 ／ 50枚
900株～1,199株 ／ ５枚 ／ 25,000株～27,499株 ／ 55枚
1,200株～1,499株 ／ ６枚 ／ 27,500株～29,999株 ／ 60枚
1,500株～1,999株 ／ ７枚 ／ 30,000株～34,999株 ／ 65枚
2,000株～2,999株 ／ ９枚 ／ 35,000株～39,999株 ／ 70枚
3,000株～3,999株 ／ 11枚 ／ 40,000株～44,999株 ／ 75枚
4,000株～4,999株 ／ 13枚 ／ 45,000株～49,999株 ／ 80枚
5,000株～5,999株 ／ 15枚 ／ 50,000株～54,999株 ／ 85枚
6,000株～6,999株 ／ 17枚 ／ 55,000株～59,999株 ／ 90枚
7,000株～7,999株 ／ 19枚 ／ 60,000株～149,999株 ／ 100枚
8,000株～8,999株 ／ 21枚 ／ 150,000株～299,999株 ／ 250枚
9,000株～9,999株 ／ 23枚 ／ 300,000株以上 ／ 500枚
10,000株～12,499株 ／ 25枚
※３月31日の最終の株主名簿に記録された、当社株式を100株以上保有し、かつ100株以上を継続して２年以上保有している株主を対象に、株主優待割引券を追加で１枚発行する。
２ 利用方法
・１枚の割引券を、運賃及び料金のいずれか又は双方の割引に利用することができる。
・割引券は、１枚につき、一人一回の割引に利用することができる。
３ 割引率
・１枚の割引券で４割引とする。
４ 割引の対象
・運賃は、当社営業路線内の普通片道乗車券とする。
・料金は、当社営業路線内の片道の特急券、急行券、グリーン券及び座席指定券とし、一列車に限る。
※グランクラス、プレミアムグリーン、個室及び寝台列車(寝台を併結した列車の寝台車及び座席車を含む。)を利用する場合は、運賃のみを割引の対象とする。
※他の割引との重複適用はしない。
５ 2026年度発行の株主優待割引券の有効期間は、７月１日から翌年６月30日までの１年間とする。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 13.60 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.62 |
| 3 | JR東日本グループ社員持株会 | 3.69 |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 2.76 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 1.91 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.84 |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 1.45 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.41 |
| 9 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 1.32 |
| 10 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.23 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は33.83%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 26,718 | 27,029 | 27,562 | 28,672 | 28,808 | 29,502 | 30,020 | 29,466 | 17,646 | 19,790 | 24,055 | 27,301 | 28,876 | 30,847 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 4,878 | 4,663 | 4,813 | 4,849 | 3,808 | -5,204 | -1,539 | 1,406 | 3,452 | 3,768 | 4,143 |
| 営業利益率% | — | — | — | 17.0 | 16.2 | 16.3 | 16.2 | 12.9 | -29.5 | -7.8 | 5.8 | 12.6 | 13.0 | 13.4 |
| 当期利益億円 | 1,754 | 1,999 | 1,804 | 2,453 | 2,779 | 2,890 | 2,952 | 1,984 | -5,779 | -949 | 992 | 1,964 | 2,243 | 2,478 |
| EPS円 | 443.7 | 506.8 | 459.0 | 625.8 | 714.0 | 749.2 | 773.3 | 175.0 | -510.6 | -83.9 | 87.8 | 173.8 | 198.3 | 219.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YC7N）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。