2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は600億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1231番目、建設業138社のうち77番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.8%です。平均年間給与は839.1万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち62番目。平均年齢は39.1歳、平均勤続年数は14.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
第一建設工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる植木組・大成温調と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
第一建設工業 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）建設事業
当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。
（２）不動産事業
当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YILN）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「〔中期経営目標（2030年度の経営目標）〕①業績目標・売上高700億円・ＲОＥ９％以上②株主還元方針・累進的な配当を継続・配当性向50％以上・ＤОＥ3.5％以上③投資計画・成長投資160億円・事業基盤投資110億円(3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題建設業界におきましては、公共建設投資および民間建設投資は、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の配当政策は、数年間の業績を考慮し安定的な配当の継続を重視するとともに、記念すべき節目においては経営成績や今後の事業展開等を勘案し、記念配当等により株主還元の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針であります。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当・中間配当ともに取締役会ですが、基本的に期末配当については株主総会に付議いたします。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき株主の皆様のご支援にお応えするため、2026年５月13日に公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、１株当たり130円の普通配当を30円増配し、１株当たり合計160円の配当を実施する予定であります。
内部留保資金については、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現及び事業基盤の強化等に必要な設備投資をしていきたいと考えております。
なお、第84期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額28億３千２百万円及び１株当たり配当額160円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 37 | 20.3 |
| 2021 | 45 | 35.2 |
| 2022 | 50 | 37.7 |
| 2023 | 80 | 55.9 |
| 2024 | 130 | 46.8 |
| 2025 | 160 | 54.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 20.52 |
| 2 | 旭調査設計株式会社 | 8.10 |
| 3 | 第一建設工業社員持株会 | 7.74 |
| 4 | 東鉄工業株式会社 | 2.89 |
| 5 | 第一建設工業互助会 | 2.61 |
| 6 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 | 2.49 |
| 7 | 名工建設株式会社 | 2.46 |
| 8 | 共栄火災海上保険株式会社 | 2.21 |
| 9 | 天龍製鋸株式会社 | 1.90 |
| 10 | 仙建工業株式会社 | 1.89 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は52.85%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 417 | 501 | 486 | 484 | 484 | 506 | 498 | 479 | 550 | 427 | 474 | 540 | 580 | 600 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 48 | 45 | 61 | 51 | 40 | 51 | 28 | 36 | 38 | 72 | 69 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.0 | 9.2 | 12.1 | 10.2 | 8.4 | 9.3 | 6.5 | 7.5 | 7.0 | 12.4 | 11.5 |
| 当期利益億円 | 26 | 34 | 36 | 34 | 33 | 45 | 36 | 26 | 37 | 26 | 26 | 28 | 52 | 52 |
| EPS円 | 125.1 | 163.1 | 173.9 | 163.1 | 158.4 | 216.8 | 176.7 | 126.9 | 182.4 | 127.8 | 132.5 | 143.2 | 278.0 | 293.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YILN）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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