表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は日本基準、2018年度以降はIFRS）。
2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は100,632億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち14番目、鉄鋼35社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.8%です。平均年間給与は908.6万円（2025年度・提出会社単体）で、鉄鋼35社のうち3番目。平均年齢は41.3歳、平均勤続年数は19.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本製鉄と同業2社を、ダッシュボードで並べるＪＦＥホールディングス・神戸製鋼所と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＪＦＥホールディングス・神戸製鋼所と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。
なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
2026年３月31日現在、当社グループは、当社及び493社の連結子会社並びに112社の持分法適用関連会社等により構成されます。
各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
[製鉄事業]
条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、食料品、繊維品、電力、不動産、サービスその他）
[エンジニアリング事業]
各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業 [ケミカル＆マテリアル事業] ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料 [システムソリューション事業] コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF8E）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
日鉄ソリューションズ子会社・情報・通信業議決権 63.4%
共英製鋼持分法適用関連会社・鉄鋼議決権 28.1%（うち間接 1.4%）
トピー工業持分法適用関連会社・輸送用機器議決権 0.1%
ＮＳユナイテッド海運持分法適用関連会社・海運業議決権 33.4%
大阪製鐵子会社・鉄鋼議決権 56.1%
日本コークス工業持分法適用関連会社・石油・石炭製品議決権 22.6%
新日本電工持分法適用関連会社・鉄鋼議決権 25.3%（うち間接 1.0%）
三晃金属工業持分法適用関連会社・建設業議決権 32.4%
日亜鋼業持分法適用関連会社・鉄鋼議決権 26.0%
ジオスター子会社・ガラス・土石製品議決権 45.0%
サンユウ持分法適用関連会社・鉄鋼議決権 33.7%
高砂鐵工持分法適用関連会社・鉄鋼議決権 30.8%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は日本製鉄の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
United States Steel Corporation議決権 100.0%
日鉄物産㈱議決権 80.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 91,732億円・従業員 119,447人
売上 3,575億円・従業員 5,331人
売上 2,926億円・従業員 10,398人
売上 2,398億円・従業員 3,277人
連結子会社 35社（有報に社名が載る主な会社は35社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「主要財務指標(2030年度目標)連結実力利益１兆円/年以上ROE10％程度（2031年度以降10％）D/E0.7程度D/EBITDA*23.5以下*2劣後債等の資本性等調整後(2)株主還元方針（下限配当の新設）中長期的成長に向けた投資、株主還元、財務体質の健全性を適切なバランスで実現する観点から、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。また、2030中長期経営計画の５年間（2027年３月期～2031年３月期）においては、１株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。
なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。
期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。
当第２四半期末の配当については、１株につき60円（2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、１株につき12円）を実施しました。当期末の配当については、2026年６月23日開催の第102回定時株主総会において、１株につき12円とすることを決議しました。これにより、前中長期経営計画の最終年度となる2025年度の配当については、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、年間配当額は１株につき24円となり、USスチール合併に伴う一過的な損失を除いた2021～2025年度の５年間累計での配当性向は30％程度となりました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | — |
| 2021 | 160 | 37.5 |
| 2022 | 180 | 32.9 |
| 2023 | 160 | 45.5 |
| 2024 | 160 | 77.8 |
| 2025 | — | 36.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
＜5,000株以上保有（３月・９月末時点）＞
工場見学会への招待（抽選）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 13.90 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 4.00 |
| 3 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.90 |
| 4 | 日本生命保険(相) | 1.80 |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.80 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.40 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.40 |
| 8 | 日本製鉄グループ従業員持株会 | 1.30 |
| 9 | 明治安田生命保険(相) | 1.30 |
| 10 | ㈱みずほ銀行 | 1.10 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は29.90%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 43,899 | 55,162 | 56,100 | 31,608 | 46,329 | 57,130 | 61,779 | 59,215 | 48,293 | 68,089 | 79,756 | 88,681 | 86,955 | 100,632 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,677 | 1,142 | 2,887 | 2,651 | -4,061 | 114 | 8,409 | 8,836 | 7,787 | 5,480 | 2,429 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.3 | 2.5 | 5.1 | 4.3 | -6.9 | 0.2 | 12.4 | 11.1 | 8.8 | 6.3 | 2.4 |
| 当期利益億円 | -1,246 | 2,428 | 2,143 | 837 | 1,309 | 1,808 | 2,512 | -4,315 | -324 | 6,373 | 6,940 | 5,494 | 3,502 | 172 |
| EPS円 | -162.3 | 266.7 | 234.8 | 91.3 | 148.0 | 204.9 | 281.8 | -468.7 | -35.2 | 138.4 | 150.7 | 119.3 | 70.2 | 3.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF8E）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。鉄鋼の35社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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