日鉄ソリューションズ

2327 ／ IFRS ／ 3月期

表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2021年度は日本基準、2022年度以降はIFRS）。

東証プライム情報・通信業一次資料ベース
収録 39 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社26社、持分法適用の関連会社１社で構成されております（2026年３月31日現在）。当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営及び情報技術の両面から、顧客の事業課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するため、コンサルティングからシステムの企画・設計・構築、及び運用・保守に至るまで、情報システムに関する総合的なサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かすシステム開発・ITサービスの順位を再生日本製鉄のグループ（上場12社）

数字で見る日鉄ソリューションズ

2025年度の売上収益は3,813億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち406番目、情報・通信業591社のうち17番目の大きさです。平均年間給与は935.7万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち45番目。平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は12.6年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益3,813億円全体で上位11%（3,585社中）情報・通信業では17番目（591社中）2025年度
当期利益308億円全体で上位9%（3,684社中）情報・通信業では21番目（591社中）2025年度
営業利益率逆算11.6%情報・通信業の中央値 8.3%（591社）2025年度
ROE11.4%情報・通信業の中央値 12.0%（585社）2025年度
自己資本比率66.9%情報・通信業の中央値 62.4%（591社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与935.7万円全体で上位10%（3,658社中）情報・通信業では45番目（585社中）2020→2025年度で+9.4%（計算値）2025年度
平均年齢39.8歳情報・通信業の中央値 38.1歳（585社）2025年度
平均勤続年数12.6年情報・通信業の中央値 6.3年（585社）2025年度
従業員数(連結)10,276人情報・通信業の中央値 273人（591社）2020→2025年度で+47.7%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日鉄ソリューションズと同業2社を、ダッシュボードで並べるＢＩＰＲＯＧＹ・ＴＢＳホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ システム開発・ITサービス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ＢＩＰＲＯＧＹ・ＴＢＳホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日鉄ソリューションズ　最新期の売上構成比

有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。

日鉄ソリューションズの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社26社、持分法適用の関連会社１社で構成されております（2026年３月31日現在）。当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営及び情報技術の両面から、顧客の事業課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するため、コンサルティングからシステムの企画・設計・構築、及び運用・保守に至るまで、情報システムに関する総合的なサービスを提供しております。

当社グループのセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」と「コンサルティング＆デジタルサービス」の2つに区分しております。

（ビジネスソリューション）

主として産業・鉄鋼分野、流通・サービス分野、金融分野等の顧客に対し、業種・業務に関する知見とデジタル技術を活用し、基幹業務システム等の企画、設計、構築、運用・保守を含むソリューションを提供しております。

主要な提供サービス品目は以下のとおりであります。

a 産業・鉄鋼

・自動車、電機、重工業、化学、食品等の顧客に対して、生産・物流管理システム、設計情報管理システム、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤、等を提供

・日本製鉄㈱グループ向けに、鉄鋼システムの企画、設計、構築、及び運用・保守の受託 b 流通・プラットフォーマー

・ネット・メディア、流通、サービス、ヘルスケア分野等の顧客に対して、大規模Webサイト/サービス、ECサイト、倉庫・物流管理システム、データウェアハウスによる解析・分析システム、等を提供

・通信分野の顧客に対して、ネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用等を提供 c 金融ソリューション

・銀行、証券、保険等の金融分野の顧客に対して、市場取引・リスク管理領域、経営・リスク管理領域、融資・審査業務領域等に関するソリューションを提供（コンサルティング＆デジタルサービス）

様々な業種・業務の顧客に対し、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングを提供しております。また、DXコンサルティング及び、クラウドプラットフォーム等のデジタルサービスを提供しております。

主要な提供サービス品目は以下のとおりであります。

a ITサービス＆エンジニアリング

・ITアウトソーシングや、マルチクラウド、デジタルワークプレース、セキュリティ、データマネジメント等に関するITサービスを提供

・中央省庁等の公共機関や宇宙・科学分野等の顧客を中心に、大規模なシステムのエンジニアリングと運用サービスを提供 b コンサルティング＆デジタルソリューション

・上流コンサルティングからソリューションの提供、運用までを含むオファリングベースの一貫した支援を提供

・文書管理・ワークフロー、電子契約、エンタープライズBPM・ローコードプラットフォーム等のデジタルソリューションを提供 [主要な関係会社] 日鉄ソリューションズ北海道㈱、日鉄ソリューションズ東日本㈱、日鉄ソリューションズ中部㈱、日鉄ソリューションズ関西㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、㈱OSPソリューションズ、インフォコム㈱、日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱、㈱ネットワークバリューコンポネンツ、ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱、㈱金融エンジニアリング・グループ、エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムソリューションズ㈱、日鉄軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Pacific Pte.Ltd.、Thai NS Solutions Co., Ltd.、 PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. WCS ABYAKTA NAWASENA、NS Solutions USA Corporation、 NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

（その他）

障がい者の雇用拡大を目的にした「障害者雇用促進法」に基づく特例子会社において、当社の福利厚生の一部業務、オフィスサービス、農業分野等を通じた地域サービス、ITを利用した各種サービス等を提供しております。

[主要な関係会社]

㈱Act.

※各事業の詳細は、当社WEBサイト掲載の統合報告書に記載しております。

「統合報告書・サステナビリティケースブック」： https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/integrated-report/

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YAEV）。事業系統図は省いています。

03

日鉄ソリューションズのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

親会社（上から順に）

  1. 日本製鉄事業会社売上 100,632億円（2025年度）・平均年間給与 909万円
  2. 日鉄ソリューションズ親会社のグループが議決権の63.4%を持つ（直接の親会社は日本製鉄）

そのほかの主な子会社

  • 日鉄ソリューションズ北海道㈱100.0%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等
  • 日鉄ソリューションズ東日本㈱100.0%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等
  • 日鉄ソリューションズ中部㈱100.0%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等
  • 日鉄ソリューションズ関西㈱100.0%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等
  • 日鉄ソリューションズ九州㈱100.0%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等
  • ㈱OSPソリューションズ100.0%情報システムの運用・保守等
  • インフォコム㈱100.0%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等
  • 日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱100.0%運用・保守サービス
ほか13社
  • ㈱ネットワークバリューコンポネンツ100.0%ネットワーク・セキュリティ関連製品の販売・保守等
  • ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱100.0%金融機関向けコンサルテーション等
  • ㈱金融エンジニアリング・グループ100.0%金融機関向けコンサルテーション等
  • ㈱Act.100.0%ITを通じた各種サービス、グループ会社支援事業等
  • エヌシーアイ総合システム㈱51.0%システムソリューション事業等
  • 日鉄日立システムソリューションズ㈱51.0%システムソリューション事業コンピュータ関連機器の販売等
  • 日鉄軟件(上海)有限公司93.8%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等
  • NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.100.0%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等
  • Thai NS Solutions Co.,Ltd.100.0%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等
  • PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA100.0%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等
  • PT. WCS ABYAKTA NAWASENA100.0%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等
  • NS Solutions USA Corporation100.0%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守、市場調査等
  • NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.100.0%ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等

連結子会社 26社（有報に社名が載る主な会社は21社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「ビジネスモデル変革を示す指標として、TAM型の売上収益比率を現5％程度（2024年度実績）から2027年度には75％程度にまで拡大することを目指します。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日鉄ソリューションズの配当政策

当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につきましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当、及び事業成長に向けた投資や事業リスクに備えた内部留保を確保することを基本としております。配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向50％を目安としております。

当社は、剰余金の配当の回数につきましては、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、また配当の決定機関につきましては、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しております。

当期末日(2026年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、直近の配当予想から１株につき５円増配の45.0円の配当を実施いたしました。2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株につき40.0円を実施しており、年間合計では85.0円の配当を実施したこととなります。これは、前期(2024年度)と比較して11円の増額となります。

なお、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき87.0円とする予定であります。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

日鉄ソリューションズの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202052.5031.4
20216633.4
20227531.8
20238530.3
20247418.3
20258562.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日鉄ソリューションズの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日鉄ソリューションズの大株主（上位10名）

2026年3月末
日鉄ソリューションズの大株主
順位株主持株比率（%）
1日本製鉄株式会社63.43
23D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS10.10
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5103122.69
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2.49
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5103112.25
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)2.22
7日鉄ソリューションズ社員持株会2.06
8JPモルガン証券株式会社1.44
9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.08
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE0.67

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は88.44%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1,7201,8002,0632,1852,2802,3092,5512,7482,5202,7032,9173,1063,3833,813
営業利益億円———193215227254284245299317350385442
営業利益率%———8.89.49.810.010.39.711.110.911.311.411.6
当期利益億円667191112137141167186170205220242270308
EPS円124.4133.487.3120.0146.3149.0178.4202.892.8112.1120.2132.5147.8168.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高37.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益4.3百万円2025年度・逆算
平均年齢39.8歳2025年度
平均勤続年数12.6年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日鉄ソリューションズの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率8.2%2025年度業種の中央値 14.2%（情報・通信業379社）2023：6.5　2024：7.4　2025：8.2
男性の育児休業取得率110.0%2025年度業種の中央値 86.6%（情報・通信業314社）2023：97.2　2024：96.6　2025：110.0
男女の賃金の差異74.9%2025年度業種の中央値 75.7%（情報・通信業341社）2023：74.5　2024：74.0　2025：74.9
女性役員比率18.2%2025年度業種の中央値 14.3%（情報・通信業500社）2022：7.7　2023：15.4　2024：15.4　2025：18.2役員11名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 玉置和彦
本店の所在地
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ 情報・通信業
役員
11名（うち女性2名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

日鉄ソリューションズの沿革

  1. 当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。
  2. (新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項につきましては、文頭に※を記載しております。)
  3. 1980年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。
  4. 1985年11月北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。
  5. 1986年4月東北ニックス㈱を設立。
  6. 1986年7月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。
  7. 1986年7月※1986年６月 新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。
  8. 1986年7月※1987年４月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。
  9. 1986年7月※1987年６月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。
  10. 1988年4月新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)
  11. 1988年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
  12. 1988年12月※1989年６月 新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。
  13. 1990年1月本社を東京都中央区に移す。
  14. 1991年3月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
沿革の続き（あと48件・2025年まで）
  1. 1991年3月※1991年12月 新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。
  2. 1992年4月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。
  3. 1992年4月※1994年６月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。
  4. 1995年3月通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
  5. 1995年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
  6. 1995年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。
  7. 1995年12月※1996年４月 オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。
  8. 1999年2月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
  9. 2000年8月東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。
  10. 2001年4月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。
  11. 2002年4月㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。
  12. 2002年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
  13. 2002年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
  14. 2003年4月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）
  15. 2003年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。
  16. 2005年4月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（現：日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱）（連結子会社）を設立。
  17. 2005年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
  18. 2006年1月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
  19. 2006年10月米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
  20. 2007年4月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。
  21. 2007年4月ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
  22. 2007年11月持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
  23. 2008年5月㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
  24. 2010年4月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。
  25. 2011年12月シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
  26. 2012年5月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
  27. 2012年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
  28. 2013年1月タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
  29. 2013年3月英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
  30. 2013年10月タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
  31. 2014年8月インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
  32. 2015年4月㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。
  33. 2017年1月㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
  34. 2017年4月アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。
  35. 2017年5月PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。
  36. 2018年6月持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
  37. 2019年4月新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。
  38. 2020年7月本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
  39. 2021年4月㈱Act.（連結子会社）を設立。
  40. 2022年4月㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。
  41. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  42. 2024年4月テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更。
  43. 2024年10月㈱OSPソリューションズ（現：日鉄ソリューションズ沖縄㈱）の全株式を取得（連結子会社化）。
  44. 2025年1月名古屋証券取引所メイン市場に上場。
  45. 2025年1月福岡証券取引所本則市場に上場。
  46. 2025年4月日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社として両社が合併。
  47. 2025年6月PT.WCS ABYAKTA NAWASENA（インドネシア）の全株式を取得（連結子会社化）。
  48. 2025年7月インフォコム㈱の全株式を取得（連結子会社化）。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YAEV）。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AHCG、S100D7UM、S100FZNL、S100IT8B、S100LKFP、S100OBX0、S100R04V、S100TO3M、S100VY52、S100YAEV一次資料

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画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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