下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は2,298億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち586番目、海運業11社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.7%です。平均年間給与は1,196.7万円（2025年度・提出会社単体）で、海運業11社のうち5番目。平均年齢は40.2歳、平均勤続年数は14.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＮＳユナイテッド海運と同業2社を、ダッシュボードで並べる商船三井・川崎汽船と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 商船三井・川崎汽船と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社67社、関連会社５社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。
当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。
当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。
子会社及び関連会社：
① 外航海運事業
・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数51社）
NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他
・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）
ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱ 他
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）
NS UNITED BULK PTE.LTD. 他
② 内航海運事業
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数10社）
ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱ 他
③ その他
・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）
ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱
（２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。
（３）以上について図示すると次のとおりです。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCN8）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ＮＳユナイテッド内航海運㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,971億円・利益 155億円・従業員 262人
売上 327億円・利益 50億円・従業員 371人
連結子会社 55社（有報に社名が載る主な会社は55社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「ROE10％ネットD/Eレシオ1.0倍以下2025年度の連結営業利益は205億29百万円、ROEは13.8％、NetDERは△0.01倍となり、2027年度目標を前倒しで達成することができました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、連結業績に対する配当性向は30％を基準として、経営成績に応じた株主各位への利益還元を継続的に行うことを基本方針としています。
当期につきましては、中間配当を１株当たり105円実施致しました。期末配当は上述の方針に則り、１株当たり205 円、通期で310円とすることを、2026年6月25日開催の第100回定時株主総会の議案として付議する予定です。
また、当社は、株主総会の決議によって期末配当を行うことができる旨、及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 42.5 |
| 2021 | 285 | 24.5 |
| 2022 | 365 | 26.6 |
| 2023 | 230 | 32.5 |
| 2024 | 240 | 37.5 |
| 2025 | 310 | 42.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
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有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄株式会社 | 33.36 |
| 2 | 日本郵船株式会社 | 18.35 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.94 |
| 4 | CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 | 3.33 |
| 5 | BNYM AS AGT / CLTS 10 PERCENT | 2.20 |
| 6 | 新健海運股分有限公司 | 2.14 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.98 |
| 8 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND | 1.71 |
| 9 | 株式会社みずほ銀行 | 1.70 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.64 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は74.35%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,314 | 1,537 | 1,576 | 1,371 | 1,253 | 1,390 | 1,511 | 1,484 | 1,385 | 1,959 | 2,508 | 2,331 | 2,474 | 2,298 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 65 | 66 | 74 | 89 | 70 | 67 | 267 | 325 | 216 | 202 | 205 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.7 | 5.2 | 5.3 | 5.9 | 4.7 | 4.9 | 13.6 | 13.0 | 9.3 | 8.2 | 8.9 |
| 当期利益億円 | -155 | 108 | 86 | 41 | 33 | 66 | 93 | 59 | 61 | 236 | 276 | 180 | 186 | 241 |
| EPS円 | -67.2 | 467.2 | 374.0 | 175.4 | 141.0 | 280.6 | 396.4 | 252.3 | 260.2 | 1,000.7 | 1,171.3 | 763.2 | 790.2 | 1,022.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCN8）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。海運業の11社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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