共英製鋼

5440 / 日本基準 / 3月期
東証プライム鉄鋼一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社3社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす鉄鋼の順位を再生日本製鉄のグループ(上場12社)

数字で見る共英製鋼

2025年度の売上収益は3,151億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち469番目、鉄鋼35社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.8%です。平均年間給与は743.1万円(2025年度・提出会社単体)で、鉄鋼35社のうち18番目。平均年齢は41.3歳、平均勤続年数は16.9年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益3,151億円全体で上位13%(3,585社中)鉄鋼では5番目(35社中)2020→2025年度で年+6.8%(計算値)2025年度
当期利益99億円全体で上位19%(3,684社中)鉄鋼では10番目(35社中)2025年度
営業利益率逆算5.4%鉄鋼の中央値 4.7%(35社)2025年度
ROE4.8%鉄鋼の中央値 5.1%(35社)2025年度
自己資本比率56.7%鉄鋼の中央値 59.2%(35社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与743.1万円全体で上位32%(3,658社中)鉄鋼では18番目(35社中)2020→2025年度で+7.3%(計算値)2025年度
平均年齢41.3歳鉄鋼の中央値 41.7歳(35社)2025年度
平均勤続年数16.9年鉄鋼の中央値 17.7年(35社)2025年度
従業員数(連結)4,068人鉄鋼の中央値 827人(35社)2020→2025年度で+2.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

共英製鋼と同業2社を、ダッシュボードで並べる大同特殊鋼・愛知製鋼と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 鉄鋼業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 大同特殊鋼・愛知製鋼と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

共英製鋼の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社3社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1)国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー®)、ビレット(半製品)、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。

① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および関東事業所にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー®)の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット(半製品)の製造販売を行っています。

② 鉄鋼製品の仕入・加工販売事業…… 連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。

③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。

<主要な会社>

当社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社

(2)海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット(半製品)です。

① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット(半製品)の製造販売を行っています。

<主要な会社>

ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社

(3)環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等です。

① 医療廃棄物の中間および最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。(メスキュード®)

② 産業廃棄物の中間および最終処理事業… 枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、関東事業所、連結子会社である株式会社共英メソナおよび共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。

共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しています。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しています。

③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っています。

<主要な会社>

当社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社

(4)その他…………主な事業は港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等です。

① 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っています。

② 鋳物事業……………………………… 連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っています。

③ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っています。

<主要な会社>

共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YGQP)。事業系統図は省いています。

03

共英製鋼のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • ビナ・キョウエイ・スチール社議決権 45.0%

    売上
    584億円
    経常利益
    19億円
    当期純利益
    15億円
    純資産
    70億円
  • アルタ・スチール社議決権 100.0%

    売上
    317億円
    経常利益
    26億円
    当期純利益
    19億円
    純資産
    337億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

海外鉄鋼事業

売上 1,790億円・利益 61億円・従業員 2,401人

  • ビナ・キョウエイ・スチール社45.0%売上 584億円・経常利益 19億円
  • キョウエイ・スチール・ベトナム社65.5%
  • 米国共英製鋼会社100.0%
  • ビントン・スチール社100.0%
  • ビントン・メタル・プロセッシング社100.0%
  • ベトナム・イタリー・スチール社98.9%
  • キョウエイ・カナダ・インベストメント社100.0%
  • アルタ・スチール社100.0%売上 317億円・経常利益 26億円
ほか1社
  • メイプル・リーフ・メタル社100.0%

国内鉄鋼事業

売上 1,255億円・利益 113億円・従業員 1,034人

  • 共英産業㈱100.0%
  • 共英加工販売㈱100.0%

環境リサイクル事業

売上 59億円・利益 5億円・従業員 122人

  • ㈱共英メソナ100.0%
  • 共英リサイクル㈱100.0%

その他

売上 46億円・利益 4億円・従業員 432人

  • ㈱吉年100.0%
  • チー・バイ・インターナショナル・ポート社53.7%
  • ビナ・ジャパン・エンジニアリング社67.0%

連結子会社 16社(有報に社名が載る主な会社は16社)。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「③資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応当社の2026年3月期のROEは、4.8%と目標である8.0%には未達であり、また株主資本コスト(7%程度)も下回っている状況です。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

共英製鋼の配当政策

当社は、事業活動を通じて当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えています。株主還元については、装置産業としての長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、適切な水準で実施する方針です。具体的には、「連結配当性向年間30~35%、ただし1株当たり年間配当の下限は30円」を目途として配当することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当については、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めています。基本的に、期末配当は毎年3月31日、中間配当は同9月30日を基準日として年2回実施しています。なお、前述の基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の期末配当については、当期の業績に鑑み、1株当たり60円にて実施しました。これにより、既に実施した中間配当30円と合わせて、年間配当金は90円となりました。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

共英製鋼の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20206077.9
20214071.8
20228052.5
20239013.4
20249066.7
20259050.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

共英製鋼の株主優待

2026年6月提出の有報

毎年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有されている株主様を対象とし、下記基準に応じて優待品の贈呈をいたします。

優待品 : QUO カード / 継続保有期間

保有株式数 / 1年未満 / 1年以上

100株以上1,000株未満 / 1,000円分 / 2,000円分

1,000株以上 / 2,000円分 / 3,000円分

「継続保有期間1年」の認定につきましては、毎年3月31日を基準日として、前年の3月31日および9月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で3回以上連続して100株以上の保有株式数が記載または記録されていることを条件といたします。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

共英製鋼の大株主(上位10名)

2026年3月末
共英製鋼の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本製鉄株式会社26.68
2高島 秀一郎10.00
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.15
4高島 成光5.14
5三井物産株式会社3.38
6合同製鐵株式会社3.10
7株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口)3.01
8株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口)1.59
9エア・ウォーター株式会社1.59
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.59

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は62.23%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1,4231,7471,8141,6101,4601,9132,4232,3932,2642,9273,5573,2103,2283,151
営業利益億円———13880439219412788148211153170
営業利益率%———8.65.52.23.88.15.63.04.26.64.75.4
当期利益億円21-8698548356580886313113810899
EPS円47.6-18.3159.3194.9110.480.3149.8183.6202.2145.5301.6318.1248.3227.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高77.5百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益4.2百万円2025年度・逆算
平均年齢41.3歳2025年度
平均勤続年数16.9年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

共英製鋼の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率3.7%2025年度業種の中央値 2.6%(鉄鋼30社)2023:3.0 2024:3.6 2025:3.7
男性の育児休業取得率29.6%2025年度業種の中央値 72.7%(鉄鋼29社)2023:17.2 2024:15.8 2025:29.6
男女の賃金の差異71.5%2025年度業種の中央値 75.4%(鉄鋼31社)2023:69.0 2024:71.6 2025:71.5
女性役員比率15.4%2025年度業種の中央値 15.4%(鉄鋼32社)2022:6.7 2023:13.3 2024:13.3 2025:15.4役員13名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 坂本 尚吾
本店の所在地
大阪市北区堂島浜一丁目4番16号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 鉄鋼
役員
13名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

共英製鋼の沿革

  1. 当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年8月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年9月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。
  2. 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
  3. 1947年8月共栄製鉄㈱(資本金18万円)を創立(1947年12月に伸鉄業に転換)
  4. 1948年9月共英製鋼㈱に社名変更
  5. 1956年11月共英伸鉄㈱(1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更)を設立し、平鋼の生産を開始
  6. 1962年2月当社初の電炉工場として佃工場(枚方事業所大阪工場)新設
  7. 1963年2月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離
  8. 1966年3月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする(1989年3月閉鎖)
  9. 1967年3月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換
  10. 1968年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足
  11. 1971年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設
  12. 1972年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立(現枚方事業所)
  13. 1972年11月山口県小野田市(現山陽小野田市)に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立 熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立
  14. 1973年1月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立
沿革の続き(あと42件・2025年まで)
  1. 1979年1月オーバンスチール社の経営権を譲渡
  2. 1979年4月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡
  3. 1980年6月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱(現㈱共英メソナ)を設立
  4. 1982年4月住友金属工業㈱(現日本製鉄㈱)と資本提携を行う
  5. 1984年2月中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱(愛知県海部郡)の経営権を取得
  6. 1988年9月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部(現メスキュード部)を新設し、医療廃棄物処理事業を開始
  7. 1988年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアH形鋼分野に進出
  8. 1990年4月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ5社合併 共英製鉄㈱以下4社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組
  9. 1990年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出
  10. 1991年7月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱(現日鉄スチール㈱)を設立
  11. 1991年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡
  12. 1991年11月㈱今村製作所(大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更)の経営権を取得し、コラム(角形鋼管)分野に進出
  13. 1992年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得
  14. 1993年9月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡
  15. 1994年1月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省(現ホーチミン市)にビナ・キョウエイ・スチール社を設立
  16. 1994年3月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村(現土浦市)にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始
  17. 1996年1月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立(鋳物工場)
  18. 1999年9月アメリスチール社(1996年4月フロリダスチール社から社名変更)の経営権を譲渡
  19. 2002年3月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる
  20. 2004年2月山口県小野田市(現山陽小野田市)に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立
  21. 2005年3月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立
  22. 2005年10月株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化
  23. 2006年12月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
  24. 2012年3月ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始
  25. 2012年4月共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱(現日鉄建材㈱)に譲渡
  26. 2014年3月㈱堺リサイクルセンター(現共英マテリアル㈱)を設立。同年4月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始
  27. 2015年7月ビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立
  28. 2016年3月枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
  29. 2016年12月米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化(ビントン・スチール社と改称)
  30. 2017年11月ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20.0%取得
  31. 2018年1月ベトナム・バリアブンタウ省(現ホーチミン市)のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始
  32. 2018年2月産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年(大阪府河内長野市)を事業譲受により子会社化
  33. 2018年5月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45.0%を追加取得し、連結子会社化(出資比率65.0%)
  34. 2020年3月カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.(アルタ・スチール社)の全株式を取得し、連結子会社化
  35. 2021年4月共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割(吸収分割)により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転
  36. 2021年7月持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5%を追加取得(出資比率45.0%)
  37. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  38. 2022年5月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2%を追加取得(出資比率98.0%)
  39. 2023年12月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け(出資比率98.2%)
  40. 2024年3月グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする
  41. 2025年2月共英リサイクル㈱の株式を追加取得し、出資比率100.0%とする
  42. 2025年6月ベトナム・イタリー・スチール社のハイフォン工場に圧延工場を増設し、ハイフォン工場における製鋼圧延一貫体制を確立

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YGQP)。会社が書いたとおりに載せています。

鉄鋼で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。鉄鋼の35社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AM1Y、S100DEOD、S100G79G、S100J28B、S100LR9A、S100OFNT、S100R4FZ、S100TSUG、S100W2DI、S100YGQP一次資料

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