下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当企業集団は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション及び電力の各事業を中心に展開している当社、子会社５社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は773億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1084番目、鉄鋼35社のうち17番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.4%です。平均年間給与は758.2万円（2025年度・提出会社単体）で、鉄鋼35社のうち16番目。平均年齢は42.2歳、平均勤続年数は16.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
新日本電工と同業2社を、ダッシュボードで並べる栗本鐵工所・大阪製鐵と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 栗本鐵工所・大阪製鐵と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当企業集団は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション及び電力の各事業を中心に展開している当社、子会社５社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(1) 合金鉄事業
主な事業内容 ／ 主要な会社名 ／ 会社数
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 ／ 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、 Kudumane Japan(同) ／ ５社
(2) 機能材料事業
主な事業内容 ／ 主要な会社名 ／ 会社数
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売 等 ／ 当社 ／ １社
(3) 焼却灰資源化事業
主な事業内容 ／ 主要な会社名 ／ 会社数
電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 ／ 当社、中電興産㈱ ／ ２社
(4) アクアソリューション事業
主な事業内容 ／ 主要な会社名 ／ 会社数
排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売 純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売 ／ 当社 ／ １社
(5) 電力事業
主な事業内容 ／ 主要な会社名 ／ 会社数
電力の供給 ／ 当社 ／ １社
(6) その他
主な事業内容 ／ 主要な会社名 ／ 会社数
サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等 ／ リケン工業㈱、栗山興産㈱ ／ ２社
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 持分法適用関連会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XUK7）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 484億円・従業員 301人
売上 148億円・従業員 240人
売上 89億円・従業員 166人
売上 21億円・従業員 69人
売上 17億円・従業員 55人
売上 14億円・従業員 15人
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「連結売上高1,100億円以上、連結経常利益130億円以上、ROE10％以上を2030年の業績目標としています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、2023年11月に2030年をターゲットとした中長期経営計画を策定し、積極的な株主利益還元を財務戦略に掲げております。その戦略に則り、2024年８月に配当方針を以下のとおり公表しております。
・配当の基準を実力ベース純利益（※）とし、配当性向を40％程度とする。
・１株当たりの年間配当下限値を10円とする。
※ 実力ベース純利益：実力ベース経常利益（在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益）×0.7（法人税等）
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり５円実施しており、期末配当金につきましては、普通配当６円に創業100周年記念配当１円を加えた１株当たり７円を予定しております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
また、１株当たり年間配当下限値につきましては、2026年12月期より既存の10円から11円に変更いたします。これは、2025年８月６日～2025年10月27日の期間で実施しました自己株式の取得に伴い、実質的な発行株式数が減少したためであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5 | 38.6 |
| 2021 | 16 | 32.9 |
| 2022 | 17 | 37.3 |
| 2023 | 9 | 20.3 |
| 2024 | 11 | 26.2 |
| 2025 | 12 | 53.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄株式会社 | 24.29 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.41 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.79 |
| 4 | 新日本電工取引先持株会 | 2.00 |
| 5 | 日鉄鉱業株式会社 | 1.68 |
| 6 | 新日本電工従業員持株会 | 1.50 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.21 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.10 |
| 9 | 紀岡 直樹 | 1.04 |
| 10 | 日鉄物産株式会社 | 0.86 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.88%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 604 | 544 | 759 | 829 | 585 | 713 | 739 | 705 | 540 | 660 | 793 | 784 | 782 | 773 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 20 | 17 | 96 | 17 | -56 | 54 | 84 | 88 | 47 | 69 | 52 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.5 | 2.9 | 13.5 | 2.3 | -7.9 | 10.1 | 12.8 | 11.1 | 6.0 | 8.8 | 6.7 |
| 当期利益億円 | -5 | 23 | 108 | -142 | -1 | 80 | 24 | -142 | 26 | 78 | 79 | 43 | 31 | 14 |
| EPS円 | -4.7 | 20.6 | 85.2 | -96.8 | -0.8 | 54.6 | 16.1 | -97.2 | 17.8 | 52.9 | 54.5 | 31.5 | 22.9 | 10.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XUK7）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。鉄鋼の35社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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