ZOZO

3092 / 日本基準 / 3月期
東証プライム小売業一次資料ベース
収録 42 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ZOZO)の他、主に連結子会社6社(㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA, Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司、LYST LTD、ZOZO U.K. LIMITED)によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす通販・ネット通販の順位を再生ソフトバンクグループのグループ(上場8社)

数字で見るZOZO

2025年度の売上収益は2,284億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち589番目、小売業315社のうち72番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.2%です。平均年間給与は855.8万円(2025年度・提出会社単体)で、小売業309社のうち14番目。平均年齢は34.7歳、平均勤続年数は7.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2,284億円全体で上位16%(3,585社中)小売業では72番目(315社中)2020→2025年度で年+9.2%(計算値)2025年度
当期利益479億円全体で上位6%(3,684社中)小売業では9番目(315社中)2025年度
営業利益率逆算30.4%小売業の中央値 3.7%(315社)2025年度
ROE46.6%小売業の中央値 8.2%(315社)2025年度
自己資本比率53.9%小売業の中央値 46.6%(315社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与855.8万円全体で上位15%(3,658社中)小売業では14番目(309社中)2020→2025年度で+56.4%(計算値)2025年度
平均年齢34.7歳小売業の中央値 41.8歳(309社)2025年度
平均勤続年数7.5年小売業の中央値 10.9年(309社)2025年度
従業員数(連結)1,894人小売業の中央値 719人(315社)2020→2025年度で+46.0%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ZOZOと同業2社を、ダッシュボードで並べるパルグループホールディングス・G‐7ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 通販・ネット通販業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ パルグループホールディングス・G‐7ホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ZOZO 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

ZOZOの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ZOZO)の他、主に連結子会社6社(㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA, Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司、LYST LTD、ZOZO U.K. LIMITED)によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。

(1)ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。

①買取・製造販売

買取・製造販売は、当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS(マルチサイズ)等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。

②受託販売

受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

③USED販売

USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。

(2)LINEヤフーコマース

LINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。

(3)LYST

ファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であります。

(4)BtoB事業

BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

(5)広告事業

広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。

(6)その他

ZOZOTOWN事業に付随した事業(送料収入、決済手数料収入等)であります。

また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション(当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス)、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組みZOZOMOを経由した商材の販売及び米国にてZOZOSUITを有料販売する事業形態があります。なお、ZOZOオプションについては2025年9月をもって契約を終了しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100Y951)。事業系統図は省いています。

03

ZOZOのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

親会社(上から順に)

  1. ソフトバンクグループ持株会社売上 77,987億円(2025年度)・平均年間給与 1,320万円
  2. ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社上場していない
  3. ソフトバンク事業会社売上 70,387億円(2025年度)・平均年間給与 871万円
  4. Aホールディングス㈱持株会社上場していない
  5. LINEヤフー事業会社売上 20,364億円(2025年度)・平均年間給与 902万円
  6. Zホールディングス中間㈱持株会社上場していない
  7. ZOZO親会社のグループが議決権の51.9%を持つ(直接の親会社はZホールディングス中間㈱)

上場している子会社・関連会社(1社)

  • yutori持分法適用関連会社・小売業議決権 16.8%

    売上
    142億円
    営業利益
    11億円
    従業員
    261人
    平均年間給与
    447万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はZOZOの【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。

そのほかの主な子会社

  • ㈱ZOZO NEXT100.0%新規事業の創出、研究開発
  • ZOZO Apparel USA, Inc.100.0%本社向け営業支援並びにプロジェクトマネジメント支援
  • ZOZO NEW ZEALAND LIMITED100.0%計測技術等の開発
  • 南通卓騰信息科技有限公司100.0%生産プラットフォームのコンサルティング
  • LYST LTD100.0%オンラインファッションプラットフォームの運営
  • ZOZO U.K. LIMITED100.0%持株会社

連結子会社 6社(有報に社名が載る主な会社は6社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「自己株式の取得も含めた総還元性向は中長期の通算(2024年3月期以降の概ね5年平均)で80%超を目指しており、今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ZOZOの配当政策

当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本利益率(ROE)30%という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回もしくは中間配当を含めた年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、連結配当性向70%を目安に、1株当たり期末配当金20円であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

ZOZOの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20204140.4
20215846.2
20226548.3
202310469.9
202410769.3
20253966.3

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ZOZOの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ZOZOの大株主(上位10名)

2026年3月末
ZOZOの大株主
順位株主持株比率(%)
1Zホールディングス中間株式会社51.89
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.09
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.70
4STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY505001 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部1.83
5JPモルガン証券株式会社1.76
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部1.42
7前澤 友作1.35
8THE CHASE MANHATTAN BANK ,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部0.93
9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行0.80
10RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店0.78

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は77.54%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円3513864125447649841,1841,2551,4741,6621,8341,9702,1312,284
営業利益億円———178263327257279441497564601648694
営業利益率%———32.634.433.221.722.229.929.930.830.530.430.4
当期利益億円547890120170202160188309345395443453479
EPS円16.524.327.937.554.764.752.261.633.838.343.949.450.954.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高120.6百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益36.6百万円2025年度・逆算
平均年齢34.7歳2025年度
平均勤続年数7.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ZOZOの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率26.0%2025年度業種の中央値 12.5%(小売業247社)2023:24.2 2024:24.2 2025:26.0
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異52.2%2025年度業種の中央値 64.1%(小売業244社)2023:56.4 2024:56.0 2025:52.2
女性役員比率45.5%2025年度業種の中央値 16.7%(小売業276社)2022:18.2 2023:45.5 2024:45.5 2025:45.5役員11名のうち女性5名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
本店の所在地
千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 小売業
役員
11名(うち女性5名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

ZOZOの沿革

  1. 1998年5月輸入CD・レコードの通信販売を目的に㈲スタート・トゥデイを設立
  2. 2000年1月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始
  3. 2000年4月㈱スタートトゥデイへ組織変更
  4. 2000年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始
  5. 2001年1月本社を千葉県千葉市美浜区に移転
  6. 2004年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始
  7. 2006年8月ZOZOBASE(物流センター)の稼働開始
  8. 2007年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場
  9. 2008年5月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立(2013年8月吸収合併)
  10. 2011年8月㈱クラウンジュエル(㈱ZOZOUSEDに社名変更)の株式を追加取得し完全子会社化(2019年11月吸収合併)
  11. 2012年2月東京証券取引所市場第一部に上場
  12. 2013年10月「WEAR」の運営を開始(2024年4月「WEAR by ZOZO」にリニューアル)
  13. 2014年3月即日配送サービスを開始
  14. 2014年10月㈱ヤッパ(現㈱ZOZO NEXT)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化
沿革の続き(あと17件・2025年まで)
  1. 2015年7月㈱アラタナを株式交換により完全子会社化(2020年4月吸収合併)
  2. 2017年5月START TODAY USA, Inc.(現ZOZO Apparel USA., Inc.)(現・連結子会社)を設立
  3. 2017年10月㈱VASILYを株式取得により完全子会社化(2018年4月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併)
  4. 2018年1月㈱カラクルを株式取得により完全子会社化(2018年4月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併)
  5. 2018年8月Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化(2024年9月清算)
  6. 2019年3月ZOZO NEW ZEALAND LIMITED(現・連結子会社)を設立
  7. 2019年8月南通卓騰信息科技有限公司(現・連結子会社)を設立
  8. 2019年9月Zホールディングス㈱(現LINEヤフー㈱)との間で資本業務提携契約を締結
  9. 2019年11月Zホールディングス㈱(現LINEヤフー㈱)による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化
  10. 2019年12月「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」(2022年10月にPayPayモールを吸収し統合)に出店
  11. 2020年7月㈱yutoriを株式取得により子会社化(2023年12月株式一部売却に伴い連結除外)
  12. 2021年2月本社を千葉県千葉市稲毛区に移転
  13. 2021年11月ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始
  14. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  15. 2024年10月事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」を提供開始
  16. 2025年4月ZOZO U.K. LIMITED(現・連結子会社)を設立
  17. 2025年4月ZOZO U.K. LIMITEDがLYST LTD(現・連結子会社)の株式を取得し完全子会社化
  18. (注)当社は、2026年4月16日付で㈱High Linkの全株式を取得し完全子会社化しております。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100Y951)。会社が書いたとおりに載せています。

小売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。

小売業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ANYZ、S100DCXU、S100GA1J、S100IRUR、S100LII9、S100O8T2、S100QX95、S100TLK2、S100VXJF、S100Y951一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

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