表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2014年度は日本基準、2015年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約6,000万UB／月、閲覧されるページビュー数は約３億5,000万PV／月と、多くの利用者を得ております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は83億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2713番目、サービス業542社のうち324番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.8%です。平均年間給与は698.9万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち129番目。平均年齢は39.9歳、平均勤続年数は8.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アイティメディアと同業2社を、ダッシュボードで並べるエヌ・シー・エヌ・ライズ・コンサルティング・グループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エヌ・シー・エヌ・ライズ・コンサルティング・グループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
（1）当社グループの事業について
当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計５社で構成されております。
人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。
またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。
これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約6,000万UB／月、閲覧されるページビュー数は約３億5,000万PV／月と、多くの利用者を得ております。
当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行う広告モデルが中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション※２（以下「リードジェン」）モデルを確立することに成功いたしました。その後もリードジェンモデルの強化を続け、オンライン上でセミナーや展示会等のイベントを開催するデジタルイベントにも拡張するなど、今では収益の過半がリードジェンモデルからもたらされています。
当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており 、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
※１ ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。
２ リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法
（2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
報告 セグメント ／ 顧客分野 ／ 主要メディア・サービス ／ 情報の内容 ／ 対象とするユーザー
BtoBメディア事業 ／ IT＆ビジネス分野 ／ TechTargetジャパン ／ IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス ／ 企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン
キーマンズネット
発注ナビ ／ 情報システム開発会社検索・比較サービス ／ 企業情報システム開発の発注担当者
ITmedia マーケティング ／ デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報 ／ 企業のマーケティング活動に携わる担当者
＠IT ／ 専門性の高いIT関連情報・技術解説 ／ システム構築や運用等に携わるIT関連技術者
ITmedia NEWS ITmedia エンタープライズ ITmedia エグゼクティブ ITmedia AI＋ ／ IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報 ／ IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者
ITmedia ビジネスオンライン ／ 時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報 ／ 20～30代ビジネスパーソン
産業テクノロジー分野 ／ MONOist EE Times Japan EDN Japan ／ エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス ／ エレクトロニクス関連の技術者
TechFactory ／ 製造業のための製品/サービスの導入・購買を支援する会員制サービス ／ 製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者
スマートジャパン ／ 節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報 ／ 企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者
BUILT ／ 建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス ／ 建築・建設業界の実務者
デジタルイベント ／ 展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービス
リサーチ・コンサルティング ／ 海外展示会レポート販売・マーケティングを中心としたコンサルティングサービス
BtoCメディア事業 ／ コンシューマー分野 ／ ITmedia Mobile ITmedia PC USER ／ パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報 ／ デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者
Fav-Log ／ 日用品全般の購買支援情報 ／ インターネットユーザー
ねとらぼ ／ ネット上の旬な話題の提供 ／ インターネットユーザー
（注）2026年4月1日付で、マジセミ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHX3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 66億円・利益 12億円
売上 17億円・利益 6億円
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。
この考え方に基づき、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら資本効率を高め、中長期的な配当の増加と株価形成につなげていくことを目指し、連結配当性向70％以上を目標としております。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、設備投資、Ｍ＆Ａ等の投資等に充当していきます。企業価値の向上のために、既存事業の成長への設備投資に加え、新たな領域での成長を加速させるためのＭ＆Ａを中心とした投資も積極化してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当は、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うこととし、配当額の決定機関は取締役会であります。
当事業年度におきましては、期末配当として、１株当たり年間配当金は100円といたしました。これにより、当期の連結配当性向は163.0％となりました。
今後も健全な財務体質の維持、継続的な企業価値の向上に努め、将来の事業展開等を勘案のうえ、内部留保資金及び利益配分を決定してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 16 | 29.6 |
| 2021 | 23 | 23.9 |
| 2022 | 28 | 28.4 |
| 2023 | 115 | 150.4 |
| 2024 | 100 | 135.8 |
| 2025 | 100 | 157.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＳＢメディアホールディングス株式会社 | 53.18 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.33 |
| 3 | 新野 淳一 | 1.87 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 0.95 |
| 5 | 小林 教至 | 0.76 |
| 6 | アイティメディア従業員持株会 | 0.67 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.64 |
| 8 | 大槻 利樹 | 0.53 |
| 9 | 後藤 周子 | 0.48 |
| 10 | 加賀谷 昭大 | 0.43 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は63.84%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 29 | 29 | 32 | 44 | 45 | 46 | 47 | 53 | 69 | 81 | 88 | 80 | 81 | 83 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 8 | 7 | 7 | 9 | 12 | 20 | 27 | 29 | 22 | 20 | 18 |
| 営業利益率% | — | — | — | 18.7 | 16.0 | 16.2 | 18.7 | 22.2 | 29.3 | 33.2 | 33.5 | 27.8 | 25.0 | 21.2 |
| 当期利益億円 | 1 | 2 | 3 | 5 | 5 | 5 | 4 | 8 | 13 | 18 | 20 | 15 | 15 | 12 |
| EPS円 | 20.5 | 32.1 | 15.3 | 28.2 | 24.3 | 25.5 | 19.3 | 39.5 | 63.3 | 90.9 | 99.8 | 77.0 | 77.2 | 61.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHX3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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