下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社200社及び関連会社14社（2026年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は8,996億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち206番目、陸運業57社のうち10番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.5%です。平均年間給与は816.5万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち12番目。平均年齢は43.9歳、平均勤続年数は11.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
センコーグループホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる阪急阪神ホールディングス・東急と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 阪急阪神ホールディングス・東急と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社200社及び関連会社14社（2026年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分 ／ 事業内容
(1）物流事業 ／ 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫 業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの 運営 等
(2）商事・貿易事業 ／ 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等
(3）ライフサポート事業 ／ 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ 施設運営 等
(4) ビジネスサポート事業 ／ 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等
(5) プロダクト事業 ／ 合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容 器、包装用フィルム・シート等の製造販売 等
(1）物流事業
① 貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。
なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。
運行系統
起点 ／ 終点 ／ 運行キロ程（㎞）
柏市 ／ 小牧市 ／ 380.0
岡山市 ／ 摂津市 ／ 185.0
横浜市 ／ 坂戸市 ／ 90.0
また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。
② 鉄道利用運送事業
第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。
○ 釧路貨物駅 ／ (根室本線) ／ ○ 岐阜貨物ターミナル駅 ／ (東海道本線)
○ 帯広貨物駅 ／ (根室本線) ／ ○ 京都貨物駅 ／ (東海道本線)
○ 北見駅 ／ (石北本線) ／ ○ 大阪貨物ターミナル駅 ／ (東海道本線)
○ 北旭川駅 ／ (宗谷本線) ／ ○ 吹田貨物ターミナル駅 ／ (東海道本線)
○ 札幌貨物ターミナル駅 ／ (函館本線) ／ ○ 安治川口駅 ／ (桜島線)
○ 小樽築港オフレールステーション ／ (-) ／ ○ 福知山オフレールステーション ／ (‐)
○ 苫小牧貨物駅 ／ (室蘭本線) ／ ○ 四日市駅 ／ (関西本線）
○ 東室蘭駅 ／ (室蘭本線） ／ ○ 百済貨物ターミナル駅 ／ (関西本線)
○ 函館貨物駅 ／ (函館本線) ／ ○ 新潟貨物ターミナル駅 ／ (白新線)
○ 八戸貨物駅 ／ (青い森鉄道線) ／ ○ 金沢貨物ターミナル駅 ／ (IRいしかわ鉄道線)
○ 仙台港駅 ／ (仙台臨海鉄道線) ／ ○ 南福井駅 ／ (ハピラインふくい線)
○ 仙台貨物ターミナル駅 ／ (東北本線) ／ ○ 富山貨物駅 ／ (あいの風とやま鉄道線)
○ 郡山貨物ターミナル駅 ／ (東北本線) ／ ○ 東水島駅 ／ (水島臨海鉄道港東線)
○ 宇都宮貨物ターミナル駅 ／ (東北本線) ／ ○ 倉敷貨物ターミナル駅 ／ (水島臨海鉄道本線)
○ 倉賀野駅 ／ (高崎線) ／ ○ 神戸貨物ターミナル駅 ／ (山陽本線)
○ 熊谷貨物ターミナル駅 ／ (高崎線) ／ ○ 姫路貨物駅 ／ (山陽本線)
○ 小名浜駅 ／ (福島臨海鉄道線) ／ ○ 岡山貨物ターミナル駅 ／ (山陽本線)
○ 千葉貨物駅 ／ (京葉臨海鉄道線) ／ ○ 広島貨物ターミナル駅 ／ (山陽本線)
○ 京葉久保田駅 ／ (京葉臨海鉄道線) ／ ○ 高松貨物ターミナル駅 ／ (予讃線)
○ 羽生オフレールステーション ／ (‐) ／ ○ 北九州貨物ターミナル駅 ／ (鹿児島本線)
○ 越谷貨物ターミナル駅 ／ (武蔵野線） ／ ○ 福岡貨物ターミナル駅 ／ (鹿児島本線)
○ 新座貨物ターミナル駅 ／ (武蔵野線) ／ ○ 大牟田オフレールステーション ／ (-)
○ 隅田川駅 ／ (常磐線) ／ ○ 鳥栖貨物ターミナル駅 ／ (鹿児島本線)
○ 千鳥町駅 ／ (神奈川臨海鉄道線) ／ ○ 長崎オフレールステーション ／ (-)
○ 東京貨物ターミナル駅 ／ (東海道本線) ／ ○ 熊本駅 ／ (鹿児島本線)
○ 川崎貨物駅 ／ (東海道本線) ／ ○ 八代駅 ／ (鹿児島本線)
○ 横浜羽沢駅 ／ (東海道本線) ／ ○ 鹿児島貨物ターミナル駅 ／ (鹿児島本線)
○ 横浜本牧駅 ／ (神奈川臨海鉄道線) ／ ○ 西大分駅 ／ (日豊本線)
○ 相模貨物駅 ／ (東海道本線) ／ ○ 延岡駅 ／ (日豊本線)
○ 富士駅 ／ (東海道本線) ／ ○ 佐土原オフレールステーション ／ (-)
○ 静岡貨物駅 ／ (東海道本線)
○ 西浜松駅 ／ (東海道本線)
○ 名古屋貨物ターミナル駅 ／ (西名古屋港線）
○ 名古屋南貨物駅 ／ (名古屋臨海鉄道線)
③ 海上運送事業
海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。
ａ．内航海運業
内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。
ｂ．外航海運業
外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。
ｃ．利用運送事業
利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。
④ 倉庫業
主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。
○ 北海道札幌市・北広島市・苫小牧市 ／ ○ 石川県金沢市・野々市市・白山市
○ 青森県青森市 ／ ○ 福井県福井市
○ 宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・ ／ ○ 滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・
黒川郡・岩沼市・宮城郡 ／ 東近江市・野洲市・蒲生郡
○ 山形県山形市 ／ ○ 京都府京都市・長岡京市・八幡市
○ 福島県本宮市 ／ ○ 奈良県大和郡山市
○ 栃木県河内郡・小山市・真岡市 ／ ○ 大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市・
○ 群馬県太田市・佐波郡・藤岡市 ／ 門真市・寝屋川市・八尾市・大東市・
○ 茨城県古河市・常総市・つくばみらい市・ ／ 摂津市・茨木市・高槻市・岸和田市・
稲敷郡・日立市 ／ 堺市・泉南市
○ 千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・ ／ ○ 兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・
市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・ ／ たつの市・加東市
流山市・佐倉市・習志野市 ／ 〇 和歌山県和歌山市・西牟婁郡
○ 埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・ ／ ○ 岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市・
狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市 ／ 瀬戸内市・総社市
・加須市・久喜市・比企郡・深谷市・入間郡 ／ ○ 広島県広島市・東広島市
○ 東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・ ／ ○ 香川県高松市
立川市・西多摩郡・港区 ／ ○ 山口県山口市・岩国市
○ 神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・ ／ ○ 福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市・
横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市 ／ 古賀市
○ 新潟県新潟市・五泉市・胎内市 ／ ○ 大分県中津市・大分市
○ 富山県射水市 ／ ○ 佐賀県鳥栖市
○ 岐阜県羽島市 ／ ○ 長崎県長崎市・諫早市
○ 静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市 ／ ○ 熊本県熊本市・上益城郡
○ 愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市・ ／ ○ 宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市
弥富市・西尾市 ／ ○ 鹿児島県鹿児島市
○ 三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市
なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に428棟を有しております。
(2）商事・貿易事業
石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。
(3）ライフサポート事業
総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。
(4）ビジネスサポート事業
情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。
(5）プロダクト事業
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。
事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。
区分 ／ 事業内容 ／ 主要会社
物流事業 ／ 貨物自動車運送事業 ／ センコー㈱、他８７社
鉄道利用運送事業 ／ センコー㈱、他６社
海上運送事業 ／ センコー㈱、他１２社
国際運送取扱業 ／ センコーインターナショナル㈱、他３１社
倉庫業 ／ センコー㈱、他４８社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YH4R）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ベリテ子会社・小売業議決権 50.1%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はセンコーグループホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
センコー㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 5,744億円・利益 341億円・従業員 20,025人
売上 1,930億円・利益 37億円・従業員 1,395人
売上 685億円・利益 19億円・従業員 3,649人
売上 458億円・利益 7億円・従業員 1,372人
売上 176億円・利益 27億円・従業員 1,231人
連結子会社 196社（有報に社名が載る主な会社は43社）。持分法適用関連会社など 7社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2025年実績2026年目標営業収益8,996億円10,200億円営業利益369億円430億円営業利益率4.1%4.2%(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針とし、本中期経営計画（2022年４月～2027年３月）の最終年度までに配当性向40％を目指して配当していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、１株につき25円とし、先に実施いたしました中間配当金（１株につき25円）とあわせ、当期の配当金は１株につき50円となる予定です。この結果、当事業年度の連結配当性向は44.0％となる予定です。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資等に充当するものであります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、第109期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額4,272百万円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 28 | 250.9 |
| 2021 | 34 | 83.7 |
| 2022 | 34 | 152.6 |
| 2023 | 38 | 93.1 |
| 2024 | 46 | 116.8 |
| 2025 | 50 | 541.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.13 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.31 |
| 3 | センコーグループ従業員持株会 | 4.91 |
| 4 | いすゞ自動車株式会社 | 2.36 |
| 5 | 旭化成株式会社 | 2.13 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.03 |
| 7 | 積水化学工業株式会社 | 1.99 |
| 8 | 野村證券株式会社 | 1.83 |
| 9 | MACQUARIE FINANCIAL LIMITED | 1.73 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.61 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.03%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,935 | 3,339 | 3,984 | 4,340 | 4,554 | 4,921 | 5,296 | 5,700 | 5,724 | 6,231 | 6,963 | 7,784 | 8,546 | 8,996 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 175 | 171 | 171 | 196 | 207 | 215 | 248 | 255 | 299 | 349 | 370 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.0 | 3.8 | 3.5 | 3.7 | 3.6 | 3.8 | 4.0 | 3.7 | 3.8 | 4.1 | 4.1 |
| 当期利益億円 | 52 | 65 | 71 | 85 | 90 | 95 | 117 | 121 | 142 | 152 | 153 | 159 | 186 | 193 |
| EPS円 | 41.5 | 51.9 | 55.1 | 60.4 | 61.7 | 62.6 | 76.9 | 79.5 | 93.9 | 104.1 | 102.9 | 106.3 | 118.9 | 113.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YH4R）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。