下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社24社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は6,916億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち261番目、陸運業57社のうち12番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.5%です。平均年間給与は661.4万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち28番目。平均年齢は44.4歳、平均勤続年数は23.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
名古屋鉄道と同業2社を、ダッシュボードで並べるセンコーグループホールディングス・セイノーホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ センコーグループホールディングス・セイノーホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社24社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。
当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。
(1) 交通事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
鉄軌道事業 ／ 当社、豊橋鉄道㈱※１
バス事業 ／ 名鉄グループバスホールディングス㈱※１、名鉄バス㈱※１、 岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※１
タクシー事業 ／ 名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、 名鉄東部交通㈱※１
(2) 運送事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
トラック事業 ／ 名鉄ＮＸ運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１
海運事業 ／ 太平洋フェリー㈱※１
(3) 不動産事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
不動産賃貸業 ／ 当社、名鉄都市開発㈱※１、名鉄協商㈱※１、栄開発㈱※１、 トーセイ㈱※２
不動産分譲業 ／ 名鉄都市開発㈱※１、トーセイ㈱※２
不動産管理業 ／ 名鉄ビルサービス㈱※１
(4) レジャー・サービス事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
ホテル業 ／ ㈱名鉄ホテルホールディングス※１、㈱ホテルグランコート名古屋※１、 ㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、 名鉄イン㈱※１
観光施設事業 ／ 中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、 ㈱名鉄ミライート※１
旅行業 ／ 名鉄観光サービス㈱※１
広告代理業 ／ ㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２
(5) 流通事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
百貨店業 ／ ㈱名鉄百貨店※１
その他（物品販売等） ／ ㈱名鉄リテールホールディングス※１、名鉄協商㈱※１、 ㈱名鉄生活創研※１、㈱名鉄アオト※１
(6) 航空関連サービス事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
航空関連サービス事業 ／ 中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、 オールニッポンヘリコプター㈱※１
(7) その他の事業
事業の内容 ／ 主要な会社名
設備保守整備事業 ／ 名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１、 名鉄エリアパートナーズ㈱※１
情報処理業 ／ ㈱メイテツコム※１
建設業 ／ 矢作建設工業㈱※２
その他のサービス業 （経営情報サービス・保険代理業等） ／ ㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１
（注）１ ※１連結子会社
２ ※２持分法適用関連会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHOL）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
矢作建設工業持分法適用関連会社・建設業議決権 19.2%
トーセイ持分法適用関連会社・不動産業議決権 15.5%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は名古屋鉄道の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
名鉄ＮＸ運輸㈱議決権 60.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,753億円・利益 218億円・従業員 11,842人
売上 1,704億円・利益 -77億円・従業員 8,936人
売上 1,062億円・利益 34億円・従業員 2,392人
売上 1,003億円・利益 136億円・従業員 1,536人
売上 658億円・利益 -19億円・従業員 1,341人
売上 409億円・利益 53億円・従業員 2,304人
売上 326億円・利益 26億円・従業員 1,212人
連結子会社 109社（有報に社名が載る主な会社は40社）。持分法適用関連会社など 15社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、最近の業績動向や経営環境、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり40円の期末配当を2026年６月25日開催予定の第162回定時株主総会で決議して実施する予定であります。
なお、次期からの株主還元方針につきましては、連結配当性向30％以上を維持し、そのうえで、株主還元の安定性を確保するため、１株当たり年間配当金60円の下限配当を設定及び必要に応じて機動的に自己株式取得を実施することを定めております。
内部留保資金については、長期にわたる多額の設備投資計画を安定的に推進するため、設備投資に可能な限り充当していく所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 25 | 27.0 |
| 2021 | 12.50 | 52.3 |
| 2022 | 20 | 54.1 |
| 2023 | 27.50 | 40.9 |
| 2024 | 38.50 | 36.6 |
| 2025 | 40 | 24.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１ 株主優待乗車証を次の方法で贈呈します。
(1) 優待基準
所有株数 ／ 乗車証の種類 ／ 枚数
600株以上 1,000株未満 ／ 電車線片道乗車証(普通乗車券方式) ／ ２枚
1,000 〃 2,000 〃 ／ 〃 ／ ６〃
2,000 〃 3,000 〃 ／ 〃 ／ 12〃
3,000 〃 4,000 〃 ／ 〃 ／ 18〃
4,000 〃 5,000 〃 ／ 〃 ／ 24〃
5,000 〃 6,000 〃 ／ 〃 ／ 30〃
6,000 〃 7,000 〃 ／ 〃 ／ 36〃
7,000 〃 8,000 〃 ／ 〃 ／ 42〃
8,000 〃 20,000 〃 ／ 電車・名鉄バス全線乗車証(パス券方式) ／ １〃
20,000 〃 100,000 〃 ／ 〃 ／ ２〃
100,000 〃 200,000 〃 ／ 〃 ／ ５〃
200,000 〃 ／ 〃 ／ 10〃
(2) 権利確定日(交付日) ３月31日(６月上旬)、９月30日(12月上旬)
２ 200株以上所有の株主に対し、一律に次の優待券等を贈呈します。 ※権利確定日(交付日) ３月31日(６月下旬)
・電車線株主招待乗車証 ／ ４枚
・リトルワールド、日本モンキーパーク(遊園地部分のみ)、 南知多ビーチランド＆南知多おもちゃ王国共通 入場招待券 ／ ６枚
・明治村入村料 優待割引券 ／ ２枚
・日本庭園 有楽苑入苑料 優待割引券 ／ ２枚
・オンセブンデイズ 買物優待券 ／ ５枚
・名鉄商店 買物優待券 ／ ２枚
・名鉄グループホテル［宿泊料金］ 優待割引券 ／ ４枚
・名鉄グループホテル［飲食代金］ 優待割引券 ／ ４枚
・名鉄観光サービス募集型企画旅行商品 優待割引券 ／ ２枚
・名鉄観光バス募集型企画旅行商品 優待割引券 ／ ２枚
・太平洋フェリー運賃 優待割引券(A期間[通常期間]のみ) ／ ２枚
・新穂高ロープウェイ運賃 優待割引券 ／ ２枚
・中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ運賃 優待割引券 ／ ２枚
・ぎふ金華山ロープウェー運賃 優待割引券 ／ ２枚
・恵那峡遊覧船運賃 優待割引券(定期船のみ) ／ ２枚
・名鉄病院 人間ドック受診料 優待割引券 ／ ２枚
・ゆのゆ ＴＯＹＯＨＡＳＨＩ入館料＋ゆのゆラウンジ(岩盤浴) 利用料金優待割引券 ／ ２枚
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.18 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.35 |
| 3 | 野村 絢 | 1.82 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 1.80 |
| 5 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 1.50 |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223 | 1.36 |
| 7 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.25 |
| 8 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 1.10 |
| 9 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 1.02 |
| 10 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 0.94 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は23.37%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 6,098 | 6,278 | 6,094 | 6,102 | 5,996 | 6,048 | 6,226 | 6,229 | 4,816 | 4,909 | 5,515 | 6,011 | 6,907 | 6,916 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 449 | 442 | 470 | 495 | 474 | -164 | 29 | 227 | 348 | 421 | 362 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.4 | 7.4 | 7.8 | 7.9 | 7.6 | -3.4 | 0.6 | 4.1 | 5.8 | 6.1 | 5.2 |
| 当期利益億円 | 127 | 149 | 178 | 245 | 234 | 287 | 305 | 289 | -288 | 94 | 189 | 244 | 377 | 230 |
| EPS円 | 14.5 | 17.0 | 19.7 | 26.7 | 127.5 | 155.0 | 158.9 | 146.9 | -146.3 | 47.7 | 95.9 | 124.1 | 192.1 | 117.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHOL）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。