下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トーセイ株式会社)及び連結子会社15社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年2月提出）
2025年度の売上収益は947億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち984番目、不動産業124社のうち30番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.2%です。平均年間給与は944.3万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち19番目。平均年齢は35.7歳、平均勤続年数は5.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
トーセイと同業2社を、ダッシュボードで並べる三重交通グループホールディングス・霞ヶ関キャピタルと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三重交通グループホールディングス・霞ヶ関キャピタルと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トーセイ株式会社)及び連結子会社15社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
区分 ／ 事業内容 ／ 主要な会社
不動産 再生事業 ／ 資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を多様な手法(※１)を用いて取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン(※２)」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売しております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております。 当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。 (※１)当社の仕入れは、現物不動産売買のほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をM&Aによって買収し、その保有する不動産を取得する“不動産M&A”の手法によるものや、不動産担保付債権・代物弁済不動産の権利調整を通じた取得など、幅広い手法を用いて優良不動産の取得を行っております。 (※２)当社グループのバリューアッププランは、劣化・陳腐化した内外装を一新する“デザイン性の向上”、施設の安全性や機能性を高める“セキュリティ機能等の強化”、環境に配慮した仕様や設備を導入する“エコフレンドリー”の３要素に加え、コンバージョン工事や空室対策、賃料引上げ等の“収益力改善”が主なものであります。 ／ 当社、 ㈱プリンセススクゥエアー
不動産開発 事業 ／ 当社グループの中心事業エリアである東京都区部は、事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在しており、土地の利用方法によって価値に大きな差が生じる地域であります。当社は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売しております。 開発メニューは、オフィスビル、商業(T’S BRIGHTIAシリーズ)・複合ビル、ホテル（TOSEI HOTEL COCONEシリーズ）、マンション(THEパームスシリーズ)、戸建住宅(THEパームスコートシリーズ、コモドカーサシリーズ)、アパート（T's Cuoreシリーズ）、物流施設（T's Logiシリーズ）と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。 ／ 当社
不動産賃貸 事業 ／ 当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オフィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザー等に賃貸しております。 当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。 ／ 当社
不動産ファンド・コンサルティング事業 ／ 当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。 具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っております。 ／ トーセイ ・アセッ ト・アド バイザー ズ㈱
不動産管理 事業 ／ オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等(ビルメンテナンス)および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理(プロパティマネジメント)並びに分譲マンションの管理業務を行っております。 ビルメンテナンスにおいては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理等を通じ、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。 プロパティマネジメントにおいては、オーナー利益最大化を実現するための最適テナントの誘致や中長期リニューアルの提案など、総合的なプロパティマネジメントを提供しています。 分譲マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。 ／ トーセイ ・コミュ ニティ㈱
ホテル事業 ／ 首都圏を中心とした自社ブランド「TOSEI HOTEL COCONE」の企画、運営のほか、ホテル開発や中古オフィスビルのホテルコンバージョンを行っております。 当社がこれまで不動産開発事業、不動産再生事業、不動産賃貸事業等で培ったノウハウとネットワークを活かしたホテルを展開し、様々なサービスを提供しております。 ／ トーセイ・ホテル・マネジメント㈱
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年2月提出・S100XMC1）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社プリンセススクゥエアー議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 392億円・利益 63億円・従業員 134人
売上 231億円・利益 57億円・従業員 70人
売上 90億円・利益 49億円・従業員 28人
売上 89億円・利益 55億円・従業員 192人
売上 74億円・利益 12億円・従業員 187人
売上 71億円・利益 28億円・従業員 147人
連結子会社 15社（有報に社名が載る主な会社は14社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…2026年11月期修正計画連結売上高821億円946億円1,229億円連結税引前利益173億円206億円220億円ROE13.9％15.3％14.0％安定事業比率(営業利益ベース)50.5％54.4％45％以上自己資本比率32.7％33.4%35％程度ネットD/Eレシオ1.45倍1.39倍1.4倍程度配当性向31.9％32.9％35.0…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分につきましては、安定的な配当の継続に努めていくとともに、収益性の高い事業機会の獲得による長期的な企業価値向上のために必要な内部留保と配当のバランスにつき、業績の推移、今後の経営環境、事業計画の展開を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり100円の配当を2026年2月26日の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当該内容で実施されますと、当事業年度の連結ベースでの配当性向は32.9％となります。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大並びに経営体質の強化に役立てる考えであります。
なお当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年2月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 19 | 34.7 |
| 2021 | 38 | 24.0 |
| 2022 | 51 | 27.8 |
| 2023 | 66 | 36.1 |
| 2024 | 79 | 32.6 |
| 2025 | 100 | 37.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度の概要
（１）対象となる株主様
2025年11月期までは毎年11月30日を基準日とし、当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象としておりました。2026年11月期以降は2025年12月1日付の株式分割に伴い、毎年11月30日を基準日とし、当社株式２単元（200株）以上を保有されている株主様が対象となります。
（２）株主優待の内容
継続保有期間※１ ／ 優待内容
オリジナルQUOカード※２ ／ ホテル宿泊割引券※３
1年未満 ／ － ／ 3,000円分
１年以上２年未満 ／ 1,000円分
２年以上５年未満 ／ 2,000円分
５年以上 ／ 3,000円分
※１「継続保有期間」とは、2025年11月期までは１単元（100株）以上および2026年11月期以降は２単元（200株）以上の株式保有が、毎年11月末日および５月末日の株主名簿に同一の株主番号で連続（「１年以上」は３回連続、「２年以上」は５回連続、「５年以上」は11回連続）して記載・記録されていることを指します。なお、相続や株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日から起算といたします。
※２ 当社オリジナルのQUOカードを年１回贈呈いたします。
※３ ホテル宿泊割引券が利用できる対象施設および利用条件の詳細等につきましては、当社ホームページ（https://www.toseicorp.co.jp/ir/investor/incentive/）をご参照ください。
※４ シンガポール証券取引市場における株主様には、上記継続保有期間に応じたQUO カード同等額のシンガポール国内において利用できる商品券（CapitaVoucher）ならびに上記ホテル宿泊割引券を年１回贈呈いたします。
（３）贈呈の時期
毎年２月下旬頃の発送を予定しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 名古屋鉄道株式会社 | 15.46 |
| 2 | 有限会社ゼウスキャピタル | 12.37 |
| 3 | 山口 誠一郎 | 11.12 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.42 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.82 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.52 |
| 7 | きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合 | 2.06 |
| 8 | SMBC日興証券株式会社 | 1.55 |
| 9 | HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST HOSKING PARTNERS LLP | 1.54 |
| 10 | CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS | 1.52 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は61.44%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 242 | 351 | 500 | 430 | 498 | 578 | 615 | 607 | 639 | 617 | 710 | 794 | 822 | 947 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 109 | 127 | 64 | 110 | 135 | 163 | 185 | 223 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 17.7 | 20.9 | 10.1 | 17.8 | 19.0 | 20.5 | 22.5 | 23.6 |
| 当期利益億円 | 15 | 20 | 29 | 41 | 55 | 62 | 69 | 84 | 36 | 67 | 86 | 105 | 120 | 148 |
| EPS円 | 32.1 | 43.1 | 59.5 | 85.7 | 114.9 | 127.5 | 141.4 | 176.4 | 76.1 | 71.3 | 90.8 | 109.9 | 123.7 | 152.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年2月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年2月提出・S100XMC1）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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