2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社65社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は5,004億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち329番目、陸運業57社のうち16番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.2%です。平均年間給与は639.9万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち31番目。平均年齢は42.5歳、平均勤続年数は13.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
九州旅客鉄道と同業2社を、ダッシュボードで並べる西武ホールディングス・京王電鉄と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 西武ホールディングス・京王電鉄と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社65社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。
また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。
次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(１）運輸サービスグループ
運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業を行っております。
鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線２路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しており、総営業キロは2,342.6キロに及びます（2026年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。
その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。
〔主な会社〕
（鉄道事業）
当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱
（バス事業）
ＪＲ九州バス㈱
（その他）
１社
(２）不動産・ホテルグループ
不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、ホテル業等を行っております。
不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。
主な駅ビル ／ 所在地 ／ 管理運営主体
ＪＲ博多シティ ／ 福岡市博多区 ／ ㈱ＪＲ博多シティ
その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。
不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。
ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計14施設、東京で２施設、京都で１施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで１施設の運営を行っております。
〔主な会社〕
（不動産賃貸業）
当社、㈱ＪＲ博多シティ
（不動産販売業）
当社
（ホテル業）
ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱
（その他）
23社
(３）流通・外食グループ
流通・外食グループでは、小売業、飲食業等を行っております。
小売業では、土産専門店「銘品蔵」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。
飲食業では、ファーストフード店等を展開しております。
〔主な会社〕
（小売業）
ＪＲ九州リテール㈱
（飲食業）
ＪＲ九州ファーストフーズ㈱
（その他）
５社
(４）建設グループ
建設グループでは、建設業等を行っております。
建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。
〔主な会社〕
（建設業）
九鉄工業㈱
（その他）
11社
(５）ビジネスサービスグループ
ビジネスサービスグループでは、建設機械販売・レンタル事業等を行っております。
建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び教習を行っております。
〔主な会社〕
（建設機械販売・レンタル事業）
キャタピラー九州㈱
（その他）
ＪＲ九州セコム㈱、当社含む14社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100Y6HR）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,857億円・利益 240億円・従業員 6,355人
売上 1,515億円・利益 344億円・従業員 2,193人
売上 714億円・利益 39億円・従業員 1,426人
売上 481億円・利益 77億円・従業員 3,023人
売上 437億円・利益 50億円・従業員 2,368人
連結子会社 57社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2028年３月期までの間は連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び経営見通し等を勘案し、１株当たり57.5円とすることを2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。なお、本議案が原案通りに承認可決されますと、2026年３月期の１株当たり年間配当額は、中間配当57.5円との合計で115円となります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、経営理念のもと、モビリティサービスを軸に総合力を活かした地域との共創による魅力あふれるまちづくりを進めるため、鉄道設備等の維持・更新投資及び成長投資に充当してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 93 | — |
| 2021 | 93 | 163.3 |
| 2022 | 93 | 57.5 |
| 2023 | 93 | 44.4 |
| 2024 | 98 | 49.4 |
| 2025 | 115 | 61.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまに対し、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待券を発行します。
１ 鉄道株主優待券（１日乗車券タイプ）
(1）発行基準
100株 ～ 1,000株未満 ・・・ 100株ごとに１枚 1,000株 ～ 10,000株未満 ・・・ 10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚 10,000株 ～ 20,000株未満 ・・・ 55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚 20,000株 以上 ・・・ 100枚
※５単元（500株）以上保有し、かつ、１単元（100株）でも継続して２年以上保有している場合、上記発行枚数に加え、次の基準により追加発行します。
500株 ～ 1,000株未満 ・・・ １枚
1,000株 以上 ・・・ ２枚
(2）優待内容
・本券１枚につき、お一人さま単日に限り当社営業路線内の普通・快速列車乗り放題です。
・特急列車等にご乗車の場合は、別途特急券等の購入が必要です。
(3）有効期間
７月１日から翌年６月30日までの１年間とします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.80 |
| 2 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 4.18 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.75 |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.57 |
| 5 | 太陽生命保険株式会社 | 2.07 |
| 6 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.87 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 1.60 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.52 |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.48 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.47 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は33.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,930 | 1,961 | 3,574 | 3,780 | 3,829 | 4,134 | 4,404 | 4,326 | 2,939 | 3,295 | 3,832 | 4,204 | 4,544 | 5,004 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 209 | 587 | 640 | 639 | 494 | -229 | 39 | 343 | 471 | 590 | 740 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.5 | 15.3 | 15.5 | 14.5 | 11.4 | -7.8 | 1.2 | 9.0 | 11.2 | 13.0 | 14.8 |
| 当期利益億円 | 21 | 72 | 150 | -4,331 | 448 | 504 | 492 | 315 | -190 | 133 | 312 | 384 | 437 | 455 |
| EPS円 | 12.9 | 45.2 | 93.8 | -2,706.8 | 279.7 | 315.1 | 307.8 | 198.2 | -120.8 | 84.3 | 198.4 | 244.7 | 279.0 | 295.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100Y6HR）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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