下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社５社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業などの事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は1,255億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち852番目、小売業315社のうち104番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−10.5%です。平均年間給与は519.6万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち191番目。平均年齢は46.9歳、平均勤続年数は22.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
近鉄百貨店と同業2社を、ダッシュボードで並べるエコス・ジョイフル本田と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エコス・ジョイフル本田と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社５社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業などの事業活動を展開しております。
当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。
卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄に販売の取次ぎを行い、㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。
内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。
不動産業‥‥‥‥ 当社が営んでおります。主に当社が保有する物件の賃貸を行っております。
その他事業‥‥‥ 近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y5TO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 1,032億円・利益 57億円・従業員 1,516人
売上 150億円・利益 2億円・従業員 202人
売上 45億円・利益 8億円・従業員 114人
売上 24億円・利益 1億円
売上 3億円・利益 2億円
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「今後は、株主資本コスト（5.0％～6.0％）を上回る資本収益性を確保するため、連結売上高営業利益率を5.0％以上に高めるとともに株主還元を強化し、連結ROE（自己資本当期純利益率）9.0％以上を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、財務健全性を維持しつつ、業績に応じた配当を目指していくこととしております。また、30％を目安とした連結配当性向を目標としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり20円としました。
内部留保資金については、近鉄百貨店「中期経営計画（2025－2028年度）」に基づき、収益基盤である「あべの・天王寺エリア」への積極投資に加え、将来の成長への基盤整備等に投資する所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2018 | 20 | 18.8 |
| 2019 | 20 | 31.6 |
| 2022 | 10 | 27.1 |
| 2023 | 10 | 18.8 |
| 2024 | 20 | 26.0 |
| 2025 | 20 | 26.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．株主様お買物優待カード
２月末日及び８月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ５月中及び11月中に、株主様お買物優待カードを１枚発行します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 近鉄グループホールディングス株式会社 | 63.12 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） | 3.57 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2.31 |
| 4 | 近鉄共栄持株会 | 1.69 |
| 5 | 株式会社近鉄エクスプレス | 1.27 |
| 6 | 株式会社奥村組 | 0.68 |
| 7 | 株式会社大林組 | 0.68 |
| 8 | 株式会社きんでん | 0.66 |
| 9 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 | 0.63 |
| 10 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 0.61 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は75.28%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,707 | 2,771 | 2,799 | 2,708 | 2,665 | 2,822 | 2,827 | 2,835 | 2,184 | 981 | 1,078 | 1,135 | 1,151 | 1,255 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 31 | 31 | 49 | 59 | 45 | -20 | -14 | 16 | 39 | 54 | 67 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.1 | 1.1 | 1.7 | 2.1 | 1.6 | -0.9 | -1.4 | 1.5 | 3.4 | 4.7 | 5.4 |
| 当期利益億円 | 26 | 10 | -21 | 11 | 17 | 15 | 49 | 32 | -49 | -8 | 19 | 28 | 35 | 37 |
| EPS円 | 6.4 | 2.4 | -5.1 | 2.6 | 42.5 | 36.2 | 120.2 | 79.9 | -122.6 | -19.2 | 47.4 | 69.4 | 87.9 | 93.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y5TO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。